2017年6月に世界の財務・金融当局、中央銀行等が参加する金融安定理事会（FSB）のタスクフォース（TCFD）が気候関連財務情報開示に関する勧告（最終報告書）を発表しました。TCFDは、財務報告書等で気候関連のリスクと機会について情報開示することを推奨しています。　しかしながら、気候変動の最も顕著な影響は、中長期的に顕在化する可能性が高く、かつ時期と規模は不確実とされています。さまざまな将来の状態の下で事業がどのように実行されるか（レジリエンシー）を検討し、より良く理解する必要があり、その有用なツールとしてシナリオ分析が紹介されています。　これまで企業は、社会がBAU（従来通り）で進むことを前提に戦略を練り、情報開示を行ってきました。今後、ますます不確実要性が高まるなか、サステナビリティの観点を抜きに戦略を練ることは絵空事になりかねません。　このようなことを背景に、参加企業の中長期的な発展に繋げるための研究会を開催することとなりました。第1回から第4回まで参加企業の皆様と手や頭を動かしながら参加型の研究会を開催いたします。　さまざまな組織の活動を後押ししてきた非財務情報の新しい動きに周辺情報を交えてお伝えしていく役割をサステナビリティ日本フォーラム（Sus-FJ）で果たして行きたいと考えています。