見えない財産
私たちが守ります

アイデア ブランド 信用

その損失は計り知れません
事前防止のために今できること
私たちがあなたと一緒に考えます


皆様がお持ちの知的財産権

侵害されたらどうしますか?

多くの方は訴訟を考えます
実はもっと効果的な手段があります

税関での輸入差止め
その利点は?

Easy
税関による輸入差止めの申立てでは、相手を特定する必要がありません。一方、訴訟を利用する場合には相手を特定する必要があり、侵害品の輸入では業者が複数存在することも珍しくありません。相手を特定する必要がない税関による水際対策は極めて効果的です。
Fast
税関に対して輸入差止めを申立てると約1ヶ月で結論が出ます。慎重な判断が必要とされる特許権でも約2ヶ月半で結論がでます。一方、訴訟を利用した場合には、どんなに早くても1年はかかります。
LowCost
輸入差止めの申立てで必要な手数料は代理人に対してのみです。一方、訴訟を利用する場合は、裁判所に対する手数料と代理人に対する手数料が必要です。代理人に対する手数料も短期間でてtづう期が終了する税関による水際対策の方が訴訟を利用する場合に比べて遥かに低廉です。
LowCost
輸入差止めの申立てで必要な手数料は代理人に対してのみです。一方、訴訟を利用する場合は、裁判所に対する手数料と代理人に対する手数料が必要です。代理人に対する手数料も短期間でてtづう期が終了する税関による水際対策の方が訴訟を利用する場合に比べて遥かに低廉です。
権利者の方へ

海外で製造されたものが日本に輸入されることが非常に多くなりました。

アパレル製品など、その殆が海外から輸入されるということも珍しくありません。

海外から自社の商品・製品に似ているものが輸入されている場合、
税関で止めてもらうのが最も効果的です。

税関の取り締まりは、
圧倒的に商標権や特許権などの知的財産権をもっている人たちに有利にできています。

税関では有名ブランドしか取り締まれないと思っている方もいますが、
知的財産侵害に対する取り締まりを積極的に行うための仕組みができています。

権利さえあれば、取り締まってもらうことができます。

ただし、税関で取り締まってもらうためには、取り締まって欲しいという意思表示が必要です。

税関が全ての知的財産権を把握することはできません。

税関に輸入差止めの申立てをして初めて重点的な取り締まりが始まります。

模倣品・類似品の蔓延を阻止するために税関の輸入差止めを強力にサポートします。


知的財産の権利取得をお考えの方へ

権利取得の目的は大きく分けて二つ。

他社の模倣を排除するため(税関差止等)と、
他社から攻撃されないため(自社を守る)の2つの目的があります。


他人に自社の権利を取得されてしまうと、
自社の製造販売が継続できないばかりか、
過去に遡って損害賠償を請求される場合があります。


模倣品・侵害品を法的観点から守るためには、
知的財産権の取得が大前提です。
また自社製品に対して複数の知的財産権を取得した場合、
模倣品・侵害品に対するアプローチが増え、
法的に有利になり安全性が高まります。


知的財産権の侵害の有無については、
どのような形態であっても専門的判断が必要です。
そして模倣品への対応策についても、
模倣品の状態に応じてケースバイケースで判断せざるを得ません。
知的財産権に詳しい弁理士・弁護士に相談されることをお勧めします。


TANAKA Law & Technologyでは、
企業の知的財産を守るという時代の要請に、
各分野のプロが幅広く且つ深く応えています。

TANAKA Law & Technology サポート業務
・特許
  ・実用新案
・意匠
・商標
 ・著作権
・鑑定
・調査
・訴訟

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