Ⅰ. 研究業績

１．公益財団法人）金融情報システムセンター 出向時期の執筆　　　
①『金融情報システム白書(平成5年度版)』及び『同(同6年度版)』担当分野：国内外のEFTの動向及び法制度について

②「第12回支払決済制度国際会議 出席報告」(機関誌『金融情報システム』平成4年12月号　単著）

③『第12回支払決済制度国際会議調査団報告書』（全国銀行協会連合会事務部 平成4年12月　共著）

④「電子決済システムに関する調査報告書」（金融情報システムセンター　平成5年1月編纂）担当分野：決済システムに関する法規制 

２．2000年以降の研究論文（全て単著）
①「域内クロスボーダー決済に向けたEUの取組み」(週刊「金融財政事情」／ 社)金融財政事情研究会 2009.8.17）

②「欧州における“決済サービス指令”の動向と法的・実務的意義」（月刊「国際商事法務」／ 社）国際商事法研究所Vol.38 No.2 2010）

③「単一ユーロ決済地域の新サービスと関与法制について」（月刊「国際金融」／ 一財）外国為替貿易研究会 No.1216 2010.9.1」

④「クロスボーダー送金の送金依頼人情報付記に係るEUと日本の法制、及び実務対応」（月刊「国際金融」／ 一財）外国為替貿易研究会 No.1223 2011.4.1)　

⑤「単一ユーロ決済地域の電子サービスと法制の動向」（月刊「国際金融」／ 一財）外国為替貿易研究会No.1230 2011.11.1）

⑥「資金決済法に基づく新しい国際送金サービスの特徴と法的課題～EU「決済サービス指令」と各取引約款との比較検討を中心にして～」（「国際商取引学会年報」2012年第14号 ＜査読付＞）

⑦「資金移動業者の国際送金サービスと国内・諸外国の関連法制について」（月刊「国際金融」／ 一財）外国為替貿易研究会No.1242 2012.11.1）

⑧「L/Cに代わるTSU/BPOの動向、有効性、並びに推進課題の考察」（「国際商取引学会年報」2013年第15号 ＜査読付＞）

⑨「銀行支払確約」付きTSUの仕組み・現状とSME利用への考察」（月刊「国際金融」／ 財）外国為替貿易研究会No.1249 2013.6.1）

⑩「TSU/BPO取引の概要と銀行支払確約のための統一規則」（月刊「国際商事法務」／社）国際商事法研究所 Vol.42,No.1 2014）

⑪「国際金融システム安定を担うFSBの成立ちと規制推進動向」（月刊「国際金融」／財）外国為替貿易研究会 No.1256 2014.1.1）

⑫「電子船荷証券を用いたessDOCSの電子取引スキームについて」（月刊「国際金融」／財）外国為替貿易研究会No.1266 2014.11.1）

⑬「ICCによる銀行支払確約に関する統一規則の特徴とその推進」（月刊「国際商事法務」／社）国際商事法研究所 Vol.43 No.1 2015)

⑭「TSU/BPO取引の動向について: 新しい利用形態と推進インフラ追加の面から」（月刊「国際金融」／財）外国為替貿易研究会No.　　 2016.6.1）

⑮「拡大するessDOCSの電子貿易取引と電子海上運送状活用の提言」（「国際商取引学会年報」2017年第19号 ＜報告シラバス＞）

Ⅱ. 学会活動

１．学会報告（平成23年11月19日 国際商取引学会 全国大会）
テーマ：資金決済法に基づく新しい国際送金サービスの特徴と法的課題

２．学会報告（平成24年7月21日 国際商取引学会 東部部会）
テーマ：L/Cに代わるTSU/BPOの動向

３．学会報告（平成25年7月27日 日本貿易学会　東部部会）
テーマ：「ICCのURBPO（Uniform Rules for Bank Payment Obligation)の実施と特徴」

４．学会報告（平成28年11月12日　国際商取引学会 全国大会）
テーマ：「拡大するessDOCSの電子貿易取引と電子海上運送状活用の提言」

Ⅲ. 講師経験

金融情報ｼｽﾃﾑｾﾝﾀｰ　会員企業向け出張勉強会講師（内容：国内外EFTの法制化の動向） 取引先企業研修会講師（内容：ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽの商品性について） 行内研修講師、約10回。（内容：外国為替実務、外為ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ、その他）