プロフィール

檜垣 拓也
ヒガキタクヤ

Ⅰ. 研究業績

1.公益財団法人)金融情報システムセンター 出向時期の執筆   
①『金融情報システム白書(平成5年度版)』及び『同(同6年度版)』担当分野:国内外のEFTの動向及び法制度について

②「第12回支払決済制度国際会議 出席報告」(機関誌『金融情報システム』平成4年12月号 単著)

③『第12回支払決済制度国際会議調査団報告書』(全国銀行協会連合会事務部 平成4年12月 共著)

④「電子決済システムに関する調査報告書」(金融情報システムセンター 平成5年1月編纂)担当分野:決済システムに関する法規制 

2.2000年以降の研究論文(全て単著)
①「域内クロスボーダー決済に向けたEUの取組み」(週刊「金融財政事情」/ 社)金融財政事情研究会 2009.8.17)

②「欧州における“決済サービス指令”の動向と法的・実務的意義」(月刊「国際商事法務」/ 社)国際商事法研究所Vol.38 No.2 2010)

③「単一ユーロ決済地域の新サービスと関与法制について」(月刊「国際金融」/ 一財)外国為替貿易研究会 No.1216 2010.9.1」

④「クロスボーダー送金の送金依頼人情報付記に係るEUと日本の法制、及び実務対応」(月刊「国際金融」/ 一財)外国為替貿易研究会 No.1223 2011.4.1) 

⑤「単一ユーロ決済地域の電子サービスと法制の動向」(月刊「国際金融」/ 一財)外国為替貿易研究会No.1230 2011.11.1)

⑥「資金決済法に基づく新しい国際送金サービスの特徴と法的課題~EU「決済サービス指令」と各取引約款との比較検討を中心にして~」(「国際商取引学会年報」2012年第14号 <査読付>)

⑦「資金移動業者の国際送金サービスと国内・諸外国の関連法制について」(月刊「国際金融」/ 一財)外国為替貿易研究会No.1242 2012.11.1)

⑧「L/Cに代わるTSU/BPOの動向、有効性、並びに推進課題の考察」(「国際商取引学会年報」2013年第15号 <査読付>)

⑨「銀行支払確約」付きTSUの仕組み・現状とSME利用への考察」(月刊「国際金融」/ 財)外国為替貿易研究会No.1249 2013.6.1)

⑩「TSU/BPO取引の概要と銀行支払確約のための統一規則」(月刊「国際商事法務」/社)国際商事法研究所 Vol.42,No.1 2014)

⑪「国際金融システム安定を担うFSBの成立ちと規制推進動向」(月刊「国際金融」/財)外国為替貿易研究会 No.1256 2014.1.1)

⑫「電子船荷証券を用いたessDOCSの電子取引スキームについて」(月刊「国際金融」/財)外国為替貿易研究会No.1266 2014.11.1)

⑬「ICCによる銀行支払確約に関する統一規則の特徴とその推進」(月刊「国際商事法務」/社)国際商事法研究所 Vol.43 No.1 2015)

⑭「TSU/BPO取引の動向について: 新しい利用形態と推進インフラ追加の面から」(月刊「国際金融」/財)外国為替貿易研究会No.   2016.6.1)

⑮「拡大するessDOCSの電子貿易取引と電子海上運送状活用の提言」(「国際商取引学会年報」2017年第19号 <報告シラバス>)


Ⅱ. 学会活動

1.学会報告(平成23年11月19日 国際商取引学会 全国大会)
テーマ:資金決済法に基づく新しい国際送金サービスの特徴と法的課題

2.学会報告(平成24年7月21日 国際商取引学会 東部部会)
テーマ:L/Cに代わるTSU/BPOの動向

3.学会報告(平成25年7月27日 日本貿易学会 東部部会)
テーマ:「ICCのURBPO(Uniform Rules for Bank Payment Obligation)の実施と特徴」

4.学会報告(平成28年11月12日 国際商取引学会 全国大会)
テーマ:「拡大するessDOCSの電子貿易取引と電子海上運送状活用の提言」

Ⅲ. 講師経験

金融情報システムセンター 会員企業向け出張勉強会講師(内容:国内外EFTの法制化の動向) 取引先企業研修会講師(内容:エレクトロニック・バンキング・サービスの商品性について) 行内研修講師、約10回。(内容:外国為替実務、外為エレクトロニック・バンキング・サービス、その他)

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