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日本の空き家の現状

POINT

1

現在も増加中の日本の「空き家」

適切な管理が行われていない「空き家」が、防災面・衛生面・景観面において地域住民の方の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、その数は今なお増加し続けています。日本では空き家の数が846万戸にものぼり、全国の住宅数は6,242万戸なので、実に7軒に1軒が空き家となっているのが現状です(2018年度の住宅・土地統計調査結果を引用)。
現在の総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)は13.6%と過去最高となっており、空き家数の推移は統計当初から一貫して増加が続いている状況であります。

POINT
2

空き家所有者の放置の深刻化

空き家所有者の70%以上が、所有の空き家をそのまま放置してしまっていることが現在深刻化しております。その理由の多くが、実家の不動産を相続したがどのように対応すればよいのかわからず、結果そのまま放置をしてしまっていることにあります。

現在日本では、子供が成長して就職・結婚等で実家を離れ、遠方で暮らすような家庭が増えております。その結果、両親が亡くなり、その実家を相続することになっても、実家に戻ってくることができないことが現状です。だからといって、小さい頃生まれ育った家をすぐに売却したり、取り壊すことが出来ず、兄弟姉妹や親族が帰省して集まったりするときのために実家をそのままにしている。
こうした所有者が増えているからこそ、賃貸用でも売却用でもない戸建ての空き家が増え続けております。

空き家対策特別措置法

急増している空き家により地域住民の生活環境が脅かされている問題を背景に、国は2015年に「空き家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)」が施行されました。

この法律は、 倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを、各市区町村が「特定空き家」として認定し、 所有者に対して撤去や修繕の命令を行い、もし命令に従わなければ市区町村が強制的に撤去し、かかった費用を所有者に請求する取り決めです。

特定空き家かどうかの認定基準については、国土交通省では次の4つを挙げています。

  • 基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
  • ごみの放置などで衛生上有害なもの
  • 適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの
  • 基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの

老朽化した空き家の存在は、所有者にとってはもはやリスクでしかありません。「特定空き家」の認定基準に当てはまる空き家を所有しているならば、早急な対応が必要となります。最悪の場合、市区町村によって建物を取り壊され、その費用を所有者が負担をしなければなりません。

さらに「空き家対策法」の重要なことは、2015年度の税制改正によって、特定空き家に認定された建物については、固定資産税と都市計画税の「住宅用地の課税標準の特例」が適用されなくなったということです。

これにより「特定空き家」になると、土地の固定資産税の特例に該当しなくなり、所有者の負担をさらに増やす結果となってしまいます。

空き家の売却について

空き家対策特別措置法の施行により、お持ちの空き家について早急の対応策を考えることが必要であるとお分かりいただけたと思います。
その中でも特に有効な手段は「空き家の売却」です。
他の対策も多々ございますが、先ずは売却から考えて相談をしてみてはいかがでしょうか?

POINT

1

なぜ売却をしたほうが良いのか?

空き家の売却に対し、思い入れがあるからどうしても手放せない、価格が納得できず売却に踏み切れない等の理由が、大きな足枷となっていることは理解できます。
しかし、空き家の放置するということは、 倒壊の危険や衛生・景観・治安の悪化など、近隣住民の方の生活に大きな悪影響を及ぼし、その結果「特定空き家」に指定されてしまうリスクもあります。このような空き家への対応において、「売却」は非常に理想的な解決方法なのです。
また、空き家の売却には様々なメリットがございます。

空き家を売却するメリット

◆現金化することで分割しやすくなる。

◆納税資金に充てられる。

◆維持管理が不要になる。

◆固定資産税がかからなくなる。

空き家を売却して現金化することで、遺産相続の問題に対して
非常に有益になります。
また現金がない場合は相続税に資金に充てることが可能になります。

空き家も不動産である以上、
所有しているだけでかかる税金もございますし、
維持管理費だけでも相当な出費となります。
これらの問題を一気に解決できるのが売却なのです。
POINT
2

なぜ「早期」売却が良いのか?

空き家に対する国や地方自治体の取り組みがより強化されると、当然のことながらリスクとなる空き家を売却したいと行動される人が増加します。
この状況が続けば、将来的には「家を買いたい」という人と「売りたい」という人のバランスが崩れていくことは明らかです。 

今現在日本では、毎年80~90万戸の新築住宅が建てられていますので、空き家は今後さらに増加していくことは必然となります。そうなれば売り物件同士の競争が激しくなり、空き家はより売りにくくなることが容易に予想されるでしょう。
刻印
現在空き家を所有していて、売却を少しでも考えているのでしたら、
早急の対応が必須となります。
特に郊外のニュータウンや地方の空き家は、
今後どんどん売りが増えて値下がりし、
場合によっては価格がつかなくなる可能性がございます。
「売る」と決めたら、できる限り「早期」の売却をすることが
得策なのです。

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空き家の売却をお考えなら、まずは専門家に相談しましょう。

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まずはお気軽にご連絡ください。

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会社概要

商号
拓信産業株式会社
所在地 〒910-0063 福井県福井市灯明寺2-703 拓信ビル1F
TEL 0776-24-5444
FAX 0776-24-9606
E-Mail takushin@snow.ocn.ne.jp
代表者 代表取締役  小寺 彰三
事業内容 不動産賃貸・管理・売買
免許番号 宅地建物取引業免許 福井県知事免許(8)第974号
所属団体 (公社)福井県宅地建物取引業協会会員
北陸不動産公正取引協議会加盟
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