沖縄県での宅建業免許の申請代行

お問い合わせ

TEL: 098-989-5290
Mail:masakunimatsuda@gmail.com
9:00~17:00（土日祝除く）

沖縄県での宅建業免許申請を代行します！

宅建業免許申請にはやる事が多く、営業所の確保・内装等の準備、県への提出書類の作成、協会への加入資料の作成、宅建士の勤務先変更など、全てを一人でやっていると開業が遅れてしまう可能性があります。

当事務所では、そんな面倒な申請手続きを代行し、宅建業（不動産業）を行いたい経営者がスムーズに事業を開始できるよう全力でサポートします。

また、宅建業免許取得時には、協会加入のための費用で100万円以上の費用がかかってしまいます。

当事務所では、沖縄公庫の創業融資サポートも併せて行っておりますので、開業資金の調達についてもお気軽にご相談ください。

当事務所について

行政書士プロフィール

松田行政書士事務所
行政書士　松田　昌訓（まつだ　まさくに）

登録番号第19470824号
沖縄県行政書士会所属（中頭支部）

昭和６２年３月１５日生まれ（37歳）
Ｏ型・うお座・うさぎ年

読谷村立古堅南小学校、読谷村立古堅中学校卒（野球部）

沖縄県立読谷高等学校卒（バレー部）

琉球大学観光産業科学部産業経営学科卒（上江洲ゼミ・財務諸表分析）（バレー同好会）


東京で起業支援の仕事に携わるも、
法律トラブルに巻き込まれ、沖縄に戻ってくる( ;∀;)

法律の重要性を身をもって実感したことから法律に関わる仕事がしたいと思い、司法書士事務所での仕事に転職。

その後行政書士試験に合格。

それに伴って退職し、地元沖縄県読谷村にて事務所開業。

開業以来、独立開業支援の業務を得意とし、宅建業免許などの各種営業許可の取得から、会社設立手続き、沖縄公庫の融資支援など、幅広く開業のサポートを行っている。

行政書士「松田昌訓」って、どんな人？
周囲の人に聞いてみました！

30代・公務員　からの声
真面目で優しい性格で、協調性がある人。

高校の部活でキャプテンも務めたが、みんなの意見をまとめあげるようなタイプで、苦労を惜しまない人。

また、場の空気を読む事に長けており、時には自分を犠牲にして、周囲を和やかな雰囲気にすることも出来る頑張りやさんです(笑)
20代・ブライダル関係　からの声
初めましてのときから凄く喋りやすく、気持ち良く話を聴いてくれるのがいつも嬉しく思います！
そして、ちゃんと意見も言ってくれて、いつも的を得た意見をくれます！
本当、頼りになりますし私もマネしたい部分が沢山ある人だなと思います！
なんといっても！笑顔！
年下の私が言うのはなんですが、、笑
クシャッとした目尻が可愛らしくて周りの人まで笑顔になります（＾∇＾）
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事務所概要

事務所名
松田行政書士事務所
所在地
沖縄県中頭郡読谷村字大湾368番地
電話番号
FAX
098-989-5291
メールアドレス
masakunimatsuda@gmail.com
インボイス番号
T7810427924723
設立
2019年4月
代表者
松田　昌訓
事業内容
・宅建業免許申請代行（不動産開業サポート）
・各種営業許可申請代行
・会社設立（法人成り）サポート
・沖縄公庫の創業融資サポート
対応地域
沖縄県全域
運営サイト
松田行政書士事務所ＨＰ
https://www.matsudagyousei.com/

創業融資専用ＨＰ
https://peraichi.com/landing_pages/view/sougyouyuushi/

松田行政書士事務所Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC7BqiuBoXRpxM_-8GGaS-kw
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アクセス

松田行政書士事務所（沖縄県での不動産開業・宅建業免許申請）
TEL 098-989-5290
■電話受付
9:00～17:00 ※土日祝除く
■mail
masakunimatsuda@gmail.com
■アクセス
「大湾バス停」より徒歩２分※お近くからお電話頂ければご案内致します。

業務内容

宅建業免許申請・関連業務

宅建業免許申請（沖縄県知事免許）
報酬：121,000円（税込）
行政手数料：3万3千円

沖縄県のみで営業活動を行う場合の、一般的な免許申請です。この料金で前職からの取引士の勤務地変更や、協会加入のための書類作成の代行も行います。
沖縄公庫の創業融資サポート
報酬：110,000円（税込）
※完全成功報酬制（着手金無し）

沖縄公庫の創業融資の申請サポートを行います。開業時にかかる協会加入費用や、事務所の入居費用や、ＰＣ・机・椅子などの備品類なども融資の審査対象として盛り込むことが可能です。
宅建業免許の更新
報酬：88,000円（税込）
行政手数料：33,000円

宅建業免許を取得後、５年ごとに更新申請をする必要があります。有効期限の30日前までに申請をする必要があり、役員や従業者の変更等がある場合には、それも同時にしなければならず、注意が必要です。
主たる営業所の移転
報酬：55,000円
行政手数料：不要

主たる営業所を移転した場合、30日以内に変更届出をする必要があります。届出といっても、営業所の要件を満たしていなければならず、注意が必要です。また、宅建業免許を持つ会社が本店移転をした場合、本店は必ず宅建業の営業所にしないといけないため、こちらも注意が必要です。
変更届出
報酬：22,000円～（税込）
行政手数料：不要

宅建業免許を取得後、登録内容の変更があった場合に、30日以内に届出をする必要があります。。変更する内容によって、必要書類が変わってくるので、注意が必要です。
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YouTube

沖縄県で宅建業（不動産屋）の開業資金っていくらくらい？

沖縄県での宅建業（不動産屋）を開業するための開業資金について解説しました。

沖縄県で宅建業（不動産屋）を始めるには？

沖縄県で宅建業（不動産屋）を始めるために必要なことを、解説しました。

沖縄県での宅建業免許申請は松田行政書士事務所にお任せください！

沖縄県での宅建業免許申請は、松田行政書士事務所にお任せください。免許取得だけでなく、会社設立から創業融資まで、ワンストップでサポート致します。

宅建業で開業するお客様の創業融資が無事通りました！

宅建業申請を当事務所で担当しているお客様の創業融資もサポートし、無事融資が通りました。

宅建業（不動産屋）は会社本店は必ず営業所になる

宅建業免許を取得する会社の本店について、注意点を解説しました。

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ご契約までの流れ

Step
1
お問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせください。一度当事務所またはお客様の指定する場所での面談となりますので、日程調整をさせて頂きます。
電話番号：098-989-5290
メールアドレス：masakunimatsuda@gmail.com

※「宅建業免許申請についての相談」など一言添えてもらえると幸いです。
Step
2
ご面談
ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。相談のみであれば費用は発生しませんのでご安心ください。
Step
3
ご提案・お見積り
お客様に必要な手続きと、その費用の見積りをご提案します。
Step
4
お申込み
費用のお支払いをもってお申込みとさせて頂きます。お申し込み後は、当事務所より今後の段取り（必要な書類の取得など）をご案内させて頂きます。
Step
1
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お問い合わせ

TEL 098-989-5290
9:00~17:00（土日祝除く）

よくある質問

  • Q
    料金はいくらぐらいが相場ですか？相談のみでも料金はかかりますか？
    A
    ご提案する内容により料金は変わります。お見積・ご相談は無料なので、どうぞお気軽にご相談ください。
  • Q
    宅建業で独立しようかどうかの相談だけでも大丈夫ですか？
    A
    宅建業での独立を検討している段階でのご相談にも喜んで対応させていただきます。お客様それぞれに合わせたご提案を致します。
  • Q
    住民票などの必要書類は、自分で取得しなければいけないのですか？
    A
    必要な書類は、基本的にお客様ご自身での取得になります。もし忙しい等のご事情がある場合は、当事務所での書類取得の代行も可能です。しかし、その場合は別途費用が発生しますので、事前にご相談ください。
  • Q
    宅建業で独立するには、どのくらいのお金が必要ですか？
    A
    専門家に依頼しないで自分で手続きをやったとしても、最低でも約133万3000円はかかります。内訳としては、①営業許可の行政手数料（33,000円）②宅建業協会や保証協会への費用（約130万円）です。
    しかし、実際にはそれだけでなく、事務所の契約や看板の設置やホームページの作成など、事業をするうえで必要な費用は用意する必要があります。
    当事務所では、開業費用のシミュレーションも無料で行いますので、もし気になる方はご相談ください。
  • Q
    営業開始までは、どのくらいの時間がかかりますか？
    A
    宅建業免許の申請をしてから、免許交付までは３ヶ月程度の時間がかかります。県庁での手続きだけでなく、協会加入の手続きもあるので、どうしても、3ヶ月くらいの期間が必要になってしまいます。もちろん、宅建業免許申請をするためには、営業所が決まっていないといけなく、固定電話、作業スペース、来客対応スペースができていないといけません（これらの写真も県に提出します）。そういった準備でお時間がかかるお客様もいらっしゃいますので、不安な方は、なるべく早めに一度ご相談に来ることをお勧め致します。
  • Q
    代表者が宅建士の資格を持っていないと、宅建業免許は取得できないのですか？
    A
    代表者が宅建士の資格を持っていなくても、従業員が宅建士の資格をお持ちであれば、宅建業免許の取得は可能です。詳しくは、個別にご相談ください。
  • Q
    ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
    A
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