弁護士による
退職(代行)サービス
・明確な料金体系
 :基本料金6万円
 (税別・内容証明1通の実費込み)
・初回無料相談(約30分)
・下記のお問い合わせフォーム(24時間受付中)をご利用ください

辞めたくても辞められない
悩み

「退職したいと言っても、聞いてもらえない」
「退職届けを破り捨てられた」
「辞めさせて欲しいと言ったら、どなられた」
「毎日のパワハラで、働くのがツラい」
「残業ばかりで、死にたい…」
「職場の仲間の前で、辞めると言い出せない」
「辞めると言っているのに、引き止めが強くて困っている」
「退職すると言い出せない」


 このように勤務先・アルバイト先からの退職を希望しているのにうまくいかない悩みや不安がある方、
弁護士を代理人として退職の交渉を任せてみませんか。
 退職についての不安や、大変な手間や労力が軽減します。

弁護士が提供する
退職サービス


単なる「代行」ではなく、
法的に有効な「代理」をします。

① 勤務先への退職の意思表示
 (文書)
弁護士は、依頼者(あなた)の代理人になって、勤務先に退職の意思を表示します。
退職の意思表示をした証拠を残すために、退職意思を明確にした通知書を配達証明付きの内容証明郵便で勤務先に送付します。

内容証明郵便で送付した場合、どういう内容の文書が送付されたのかが明確になります。
また、配達証明によっていつ通知書が配達されたかつまり、いつ退職の意思表示がされたのかも証拠が残ります。


このような通知書の作成業務は「法律事務」ですから、弁護士法や他の法律に定めのある場合を除いて、弁護士しかできません


なお、法律上の資格のない退職代行業者は、このような通知書を作成して送付することはできません。



② 勤務先との交渉
次の事柄も、退職の意思表示をする通知書の中に記載します。
その上で、勤務先から反論や要望が出た場合には、勤務先と交渉もいたします。

・退職日
・欠勤の予定
・有給の消化
・業務の引き継ぎ
・貸与品の返却
・勤務先に残置した私物の引渡しまたは放棄
・離職票などの書類(社会保険、税金の関係)の発行、送付


退職という法律問題についての交渉の業務は、弁護士しかできません。

法律の資格のない退職代行業者が退職について交渉をすると、
弁護士法違反の犯罪にあたる場合もあり、
弁護士法違反の行為として退職の意思表示も無効となるおそれもあります。

③守秘義務

弁護士には法律で依頼者の秘密を守る義務(守秘義務)が課されています。
弁護士に相談したことや依頼内容は外部に漏れません。

法律上の資格のない退職代行業者には弁護士のような法律上の守秘義務がありません。
ご利用の流れ

① 下記の申込フォームで面談のお申し込みをしてください。
  遠方のために当事務所までお越しになれない方も申込フォームからご依頼のお申し込みをしてください。

② 弁護士から返信がありますので、面談の方は日程調整をしていただきます。
  面談にお越しいただけない方の場合は、メール等で打ち合わせをいたします。
  (依頼者ご本人であることの確認をさせていただく場合があります。)

③ 面談・打ち合わせ後に弁護士と委任契約を締結していただいた上で、
 弁護士費用6万円(税別)をお支払いいただきます。
  支払方法は、指定口座への送金の他、
 ご来所いただける方はクレジットカード・電子マネー・QRコード決済がご利用いただけます。
 (利用できるブランドには限りがあります。)

④ 勤務先に送付する通知書を作成し、依頼者に内容を確認していただいて発送します。

⑤ 勤務先に通知書が配達されて、退職の意思表示がなされます。
  万一、内容証明郵便を受領拒否した場合は、配達記録の残る郵便(レターパックライト)で通知書の写しを送付します。

⑥ 私物の引渡しや貸与物品の返還、離職票等の発行などの対応を勤務先に求めます。

⑦ 勤務先が必要書類の発行に応じない、損害賠償請求を主張する等の事態が生じた場合は、
 引き続きのご相談・ご依頼を申込みいただけます。
  退職の意思表示を行う以外の問題がある場合の弁護士費用は、事案ごとにお見積もりいたします。
  

弁護士から

【弁護士 林 朋寛】
 辞めたくても辞められない不自由な苦しみから解放される手助けをさせていただきます。

 弁護士に相談すると、費用が掛かるのでは、とか、未払の残業代などの問題まで大ごとになってしまうのでは、といった不安・不満をお持ちの方もいるかもしれません。そういった方のために、明確な費用とシンプルなご依頼内容での退職サービスを提供させていただくことにしました。

 もちろん、未払残業代や慰謝料等の請求をお考えの方には、個別のご相談内容に対応することもできます。

 まずは、現状を変えてご自身の心身を守るため、お問い合わせだけでもいただければ幸いです。

〒060-0003
札幌市中央区北3西7 1-1
SAKURA-N3
北海道コンテンツ法律事務所

https://www.sapporobengoshi.com


お問い合わせ

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