北関東社会保険料適正化センター
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TEL 0120-69-3090

【社会保険料の負担で頭が痛いオーナー経営者様、個人事業主様へ】

  • 中小企業の社会保険料を適正化
  • 法人と個人の支出は1円も変えず社会保険料だけ削減
  • 役員報酬は同じでも社会保険料『年間91万円』の違い
  • 個人事業主の健康保険、年金保険を最適化
  • 社長、個人事業主の手取りを最大化
業務内容

企業経営者の方

  • Point1 オーナー企業なら即、効果を発揮!
    →決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。
  • Point2 面倒な手続き無し!
    →法定帳簿の記載方法を変えて届け出るだけです。
  • Point3 法人の財務状況関係なし!
    →赤字でも黒字でも効果の出るスキームです。
  • Point4 当然、合法プランです!
    →社会保険事務所に確認を取っております。(※税務署は関係なし)
  • Point5 削減効果が大きい!
    →人によっては数年で8桁の手元キャッシュ増加が可能です。
  • Point6 役員報酬改定の必要なし!
    →年収を変えず法人と社長個人の社会保険料だけを削減するスキームです。
  • Point7 法人と個人の支出は1円も変えず実現可能です!
    →導入にあたって追加支出はありません。
  • Point1 オーナー企業なら即、効果を発揮!
    →決算月などに影響されず、すぐにでも実行可能なスキームです。

まだ何の対策も打たずに毎年アップする
社会保険料を払い続けますか?

長引く不況の中、多くの中小企業が少しでもキャッシュアウトを抑えようと「経費削減」の努力を続けています。ところが、社会保険料の「削減」となると、知識不足で具体的な対策を講じないまま、義務感のみで支払い続けている企業が多いのではないでしょうか。

しかし、現状で社会保険料には労使合計で28.097%もの負担割合が課されています。
この数値は場合によっては税負担以上でしょう。さらに、法人税は赤字ならば課税対象外になりますが、社会保険料は利益とは関係なく、たとえ赤字でも負担しなければならない制度です。


加えて、今後、社会保険料は毎年アップし続けます。平成29年度まで「毎年」です。
つまり、このまま何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと同じでも、残る利益の額は年々逓減し続けてしまうのです。これでは日頃の経営努力も報われません。


従って、中小企業では会社経営のキャッシュフロー改善のためにも、できるだけ早い段階で、社会保険料対策を行うことが急務の課題といえるのです。

オーナー経営者が社会保険料を削減すべき理由はまだあります。
それは実際のコンサルティングでお話しさせて頂きます。

個人事業主の方

  • Point1 国民健康保険料が最大81万円安くなる!
    ⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間89万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約8万円の負担になります。
    よって、その差額は81万円 ―― これだけの保険料を削減できます。
  • Point2 国民年金保険料も最大18万円安くなる!
    ⇒ 個人事業主に配偶者(奥様)がいた場合は国民年金保険料の年間合計39万円(毎月16,260円×12ヶ月×2人分)です。一方、このスキーム導入後は年間約21万円になります。
    よって、その差額は18万円 ―― これだけの保険料を削減できます。
  • Point3 さらに、所得税・住民税が最低9.75万円安くなる!
    ⇒ このスキームの削減効果は社会保険料(「国民健康保険料」「国民年金保険料」)だけではありません。
    節税メリットもあります!今よりも所得税・住民税が最低でも9.75万円安くなります。
  • Point4 そのうえ、給付内容がグレードアップする!
    ⇒ 「国民健康保険」も、「国民年金」もその給付内容が少しグレードアップします。
    いずれも保険料は劇的に下がったのに、です。
  • Ponit5 おまけに、持出し0円で“可処分所得”を最大化できます!
    ⇒このスキーム導入後は“持出し0円”で現在の“可処分所得”を増やせます。 
    もちろん、これはpoint1~point4とは「別枠」で手に入るメリットです。
  • Point1 国民健康保険料が最大81万円安くなる!
    ⇒ 現在、国民健康保険料の上限額は年間89万円です。しかし、このスキーム導入後は年間約8万円の負担になります。
    よって、その差額は81万円 ―― これだけの保険料を削減できます。

国民健康保険料の負担を何とかしたい
個人事業主の方へ

国税庁統計年報(申告所得税・平成24年度)によると、我が国の事業所得者は3,788,666人(うち青色申告承認数:2,097,924人)にものぼり、その大多数の個人事業主は国民健康保険の重い負担で悩んでいます。例えば、、、


《足利市在住の自営業者Aさんからの相談 》
40歳の自営業で国民健康保険に加入しています。

家族4人で申告所得400万円程度。国民健康保険料が年間約64万円で衝撃を受けています。私と嫁の国民年金保険料を併せると、年間約103万円の支払いです。正直めちゃくちゃ厳しいです。もうすぐ3人目が生まれるのですが、さらに高くなるかと思うと恐ろしいです。
未納者や高齢者の医療費増加がその原因なのでしょうが、背に腹は代えられません…

バカ高い国民健康保険料、何とかならないものでしょうか?

では、年間約103万円の負担を、年間約29万円(▲74万円)に激減できるとしたら?

いかがでしょうか?
少しはご興味を持っていただけたのではないでしょうか?

国民健康保険の負担にまつわる悩みなど一瞬で解消されるはずです。その悩みを一瞬で解消し、そこからさらに可処分所得を最大化する。―― それが今回あなたにご提供する『国民健康保険料削減スキーム』です。
ご契約までの流れ

STEP

1

お問い合わせ

このコンサルティングにあたって初期費用は一切かかりません。報酬については実際に『社会保険料削減スキーム』を導入いただき、その効果を検証していただいた場合のみ発生いたします。それ以外の費用(事前診断費、資料作成費、交通費など)は何もかも不要です。まずはお気軽にお問い合わせください。どれくらいの削減効果があるかの無料シミュレーションを行うための、ヒアリングシートをお送りいたします。

STEP

2

無料削減シミュレーション申込み

ヒアリングシートに必要事項を記入し、FAX・メール等で返送をお願いします。

STEP

3

削減シミュレーションの結果報告

社会保険料の削減額及び導入効果の結果報告!
従って、事前診断の結果、今回の『社会保険料削減スキーム』を導入いただいても「効果が期待できない」ことが分かれば、大変申し訳ないのですが、逆に今回のご提案はなかったことにさせてください。あなたにとって「大きな効果が期待できる」場合に限り、コンサルティングの詳細説明の為、ご訪問させていただきます。

STEP

4

コンサルティング内容の説明

コンサルティング内容の詳細説明。ここまでは完全無料でご案内させて頂きます。
ご提案内容に満足いただけなければ、費用は一切かかりません。
コンサルティング導入効果にご納得いただけた方のみ、ご契約となります。

STEP

ご契約

ご提案内容にご満足いただけましたらご契約となります。全力で業務に取り組みます。

STEP

1

お問い合わせ

このコンサルティングにあたって初期費用は一切かかりません。報酬については実際に『社会保険料削減スキーム』を導入いただき、その効果を検証していただいた場合のみ発生いたします。それ以外の費用(事前診断費、資料作成費、交通費など)は何もかも不要です。まずはお気軽にお問い合わせください。どれくらいの削減効果があるかの無料シミュレーションを行うための、ヒアリングシートをお送りいたします。

よくある質問

Q
  どんな会社、業種でも削減できるのですか?
A
いいえ、削減できるケース、できないケースがございます。また、削減効果は人によって異なります。まず株式の過半数を社長・社長の同族が保有しておらず、意思決定を社長が実施できない会社の場合がございます。次に役員報酬の金額によって削減効果が異なります。個人事業主様で職域国保に加入しているケースは導入するメリットが少ない場合もあります。従いまして、「あなたの場合はどれくらい削減できるのか?」をご報告させていただくために、まずは事前診断をご利用なさってください。
Q
事前診断を申し込んだらひつこく勧誘されるのでは?
A
いいえ、その心配はございません。私どもの目的は社会保険料を削減してあなたと法人に残る手元キャッシュを最大化することです。そのお手伝いをすることで報酬をいただいております。従って、事前診断の結果、今回の『社会保険料削減スキーム』を導入いただいても「効果が期待できない」ことが分かれば、ご提案することもございません。ご連絡についてはお電話が難しいようなら、メールでもご対応させていただいております。
Q
導入にあたって面倒な手続きがありますか?
A
いいえ、『社会保険料削減スキーム』では役員報酬や社内規定等を改定する必要はありません。導入に際しては法定帳簿の記載方法を変更のうえ年金事務所(旧社会保険事務所)に届け出るだけです。役所の届出関係については書類上のやり取りのみで完結します。
Q
導入にあたってのデメリットは何ですか?
A
これをデメリットと捉えるかどうかは人それぞれになりますが、企業経営者様は導入前と導入後では3つの点が変更になります。第一に、社会保険料の減額額に応じて健康保険の「傷病手当金」と「出産手当金」が減額になる可能性があります。第二に、社会保険料の減額額に応じて将来受け取る老齢厚生年金額が減額になる可能性があります。第三に、社会保険料の減額額に応じて社長個人の税負担が微増します。これは社会保険料が全額控除できることによるものです。以上の点がデメリットといえば、デメリットになりますが、社会保険料の減額にはそれ以上のメリットがあるのではないでしょうか。
個人事業主に関しては、導入に多少の費用が掛かります。ですが、国民健康保険料と国民年金の削減額はこの費用よりも大きく、導入することでこのデメリットを上回るメリットが得られるのではないでしょうか。
Q
削減効果が発揮されるまでどのくらいの期間がかかるのか?
A
事前診断の後、『社会保険料削減スキーム』の詳細説明を行った後、導入いただいてから最短3ヶ月程度で社会保険料の削減効果が発揮されます。以降は、削減された社会保険料が継続し、法人と社長の手元に残るキャッシュが増加していきます。
Q
  どんな会社、業種でも削減できるのですか?
A
いいえ、削減できるケース、できないケースがございます。また、削減効果は人によって異なります。まず株式の過半数を社長・社長の同族が保有しておらず、意思決定を社長が実施できない会社の場合がございます。次に役員報酬の金額によって削減効果が異なります。個人事業主様で職域国保に加入しているケースは導入するメリットが少ない場合もあります。従いまして、「あなたの場合はどれくらい削減できるのか?」をご報告させていただくために、まずは事前診断をご利用なさってください。
お問い合わせ
まずはどのくらい削減できるか、完全無料で削減額を診断いたします。
問い合わせ内容に事前診断申込と入力し送信してください。
メールにてヒアリングシートを送付いたします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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当事務所について

代表挨拶

お客様から本当に必要とされる存在に

私たちはお客様目線のサービスを心掛けております。お客様のビジネスを全力サポートし、お客様にとってかけがえのないパートナーとして信頼頂けるよう日々業務に励んでおります。私たちはお客様目線のサービスを心掛けております。お客様のビジネスを全力サポートし、お客様にとってかけがえのないパートナーとして信頼頂けるよう日々業務に励んでおります。

事務所概要

運営会社 株式会社YOU
所在地 〒326-0053 栃木県足利市伊勢町2-11-12
電話番号 0120-69-3090
設立 2007年11月
代表者 山越 悠
事業内容 社会保険適正コンサルティング、経理代行
所在地 〒326-0053 栃木県足利市伊勢町2-11-12

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■電話受付
 10:00~18:00 ※土日祝除く
■mail
 info@shaho-tekisei1.com
■アクセス
 足利駅から徒歩10分。足利市駅から車10分。生涯学習センター、法務局南側。