例として、家族が増えた際のケースが挙げられます。
部屋の数を増やしたいという依頼は多くあるようですが、部屋を増やすという大掛かりな作業は本来リノベーションですべきもの。
リフォームで対応できるものだと勘違いをしていると、見積もりを出したときに、予想を大きく超える予算が必要になってくるということが起こります。
そのため、事前にリフォームで対応できる範囲はしっかりと押さえておくようにしましょう。

リフォームは一部のみを改修するため、特定の場所や機能に関しては新築状態を取り戻すものの、家自体の強度は工事前と変わらないという点に注意しましょう。家自体の強度の強化をリフォームで行う場合には、リノベーションや建て替えの場合よりも割高になってしまうことがあります。日本は地震の多い国なので、家の強度に関する工事はリフォーム・リノベーション・建て替えに限らず多くなっています。このような耐震強度の強化などの工事では、業者間でも大きな工事費用差があるので、できる限り複数の業者間に見積もりをとって、比較検討をするようにしてください。そうすることで、大きな失敗をすることなくコスパに優れたリフォームを実行することができるでしょう。
また、自治体の多くでは耐震リフォームに対して補助金の支給を行っています。
地域により内容は異なりますが、例えば東京都千代田区では「耐震診断に要した費用に対し15万円を限度に助成」、「耐震補強工事に要した費用に対し120万円を限度に助成」、「耐震補強工事を行わない場合の耐震シェルター等の設置に50万円を限度に助成」、「除却工事に対して60万円を限度に助成」といったものを用意しています。
こういった金額や条件は、地元の自治体のホームページなどで確認できます。
補助を受ける条件についてはほぼ全国で共通しており、「1981年５月末日以前に建築された（建築確認を得て着工された）木造の個人住宅で自ら居住しているものであること」が前提となります。
もしくは、事前に自治体による耐震診断を受け、その結果が倒壊の可能性がある、または、高いと判定された住宅であることが補助の対象住宅となります。