すまいサポートさが事業は、身寄りがない高齢者など保証人が指定できず、住まいを確保できないという課題の解決に大きく寄与するものと考えます。

本年4月から生活困窮者自立支援制度が始まったところであるが、制度開始から相当の相談件数が寄せられている。
生活困窮者、生活保護受給者いずれにしても、入居する際に保証人がおらずにスムーズな入居ができずに苦慮していた。
しかしながら、本事業が円滑に進むことにより、全ての生活困窮者等ではないにしても、少しでもスムーズな入居ができれば、これらの者の自立の促進に資することが可能となる。
当該事業を関係機関等にしっかり周知することにより、提案者としっかり連携を図っていきたい。

佐賀の賃貸住宅にかかる保証金が、市民活動として県内で資金循環する新しいモデルを構築され、不動産会社から未来創造基金への寄附やその寄附をもとにした県内ＣＳＯへの助成が実施されれば、企業のＣＳＲ活動や県内ＣＳＯの活動の活性化につながることが考えられるため、佐賀県ホームページで、企業のＣSR活動として広報します。