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藤ケ森中小企業診断士事務所 代表 藤ケ森朋広と申します。
私は、現在も製薬会社に勤務をしながら中小企業診断士として活動しており、今の医療現場が業務に集中できるためも環境づくりのお手伝いをしております。
今、医師の働き方改革、その動きに連動した診療報酬改定など、大きな変化が起こる時代に突入しており、多くの医療現場を見ておりますが、後継者不在で事業承継ができず悩まれている医院が増えてきているように感じます。
事業承継、いつかは行う必要があることですが、準備不足のまま行うと院内の運営に問題がおき、患者様はもちろんスタッフも不安を抱えることになります。
そうならないためには、院長先生がリタイアを考え初めた時から、準備していく事が大切と思います。
「いつかくるリタイアを、院長先生、スタッフ、患者様、三方良しとなる事業承継」
藤ケ森中小企業診断士事務所では、そんな事業承継のお手伝いをして参ります。
院長先生もいずれは引退を考えられるわけですが、引退のタイミングで後継者がおられる場合は診療を継続的にできるわけですが、おられない場合は休止・廃止の選択をせざるを得ません。
そうなると先生もご家族も辛い選択となるばかりでなく、地域の患者さんにも辛い選択となります。
そうならないためには、現状を知り、事前に準備する取り組みをする事が重要です。
そのお手伝いを、私が致します。
医療機関の傾斜の年齢は、病院では60歳以上が66.1%、診療所では52.6%であり、全国全業種の企業の社長平均年齢の59.5歳よりも高い事がうかがえます。
引用元:医業承継の現状と課題 図表2−4−1 日本総研2019年1月
診療所と病院の休止・廃止の状況を見てみると、診療所の廃止施設数の上昇傾向が見られます。
医院の運営悪化も考えられますが、診療所の事業承継が進んでいない事も伺えます。
引用元:医業承継の現状と課題 図2−3−4 診療所・廃止休止施設数推移 日本総研2019年1月
診療所で86.1%、病院で68.4%、全業種合計66.5と比べて高いのが現状です。また、廃止診療所数は増加傾向が見られる事から予断を許さない状況が続くと考えられます。
引用元:医業承継の現状と課題図2−2−1 2017年後継者不在率:日本総研 2019年1月)
医療系の事業承継は、一般企業と比べて進んでいない事はご理解いただけると思います。
仮にご家族の中で引き継げるとしても、休診することなく診療が継続される事は難しいのが現状です。休診の間、患者さんや従業員の方は大きな不安を抱える事となります。
他方、院長先生が急に診療を止め引退された場合、持たれていう持分に応じた払戻請求権を行使する事となります。その結果、院内に留保している現金を払い出す事となり、従業員さんの給与や医薬品の支払などに悪影響を及ぼします。
さらに、払い戻し請求権は相続財産となるため相続人から現金を請求された場合も多額の現金を支払う事となり経営が不安定となります。
私は、院長先生、ご家族、患者さん、従業員の皆さんが笑顔で診療の継続ができる形での事業承継がベストであると考えています。
ご家族の中で承継できない場合には、新規で開業を考えている先生や拡大を考えている医療法人のサテライトクリニックとして承継してもらう事を考えられてはいかがでしょうか。
受け渡しをする上で、問題となりそうな事の対応を明確にします。
患者の問題=責任も持って引き継げる
従業員の雇用問題=解雇せずに雇用を維持できる
持分問題=相続問題、事業の継続性の維持
ハッピーリタイア=医院を存続させながら先生自身の退職金の確保
譲り受けをする上で、課題となりそうな事の対応を明確にします。
患者さんを引き継げる=売上の確保
従業員の引き継ぎ=時間の節約
初期投資の節約=高い資金効率
事業承継をする上での準備ができたら、実行へ移します。
計画をしていても、予想外の事が起きる可能性がありますので、私たちが完了するまでサポート致します。
受け渡しをする上で、問題となりそうな事の対応を明確にします。
患者の問題=責任も持って引き継げる
従業員の雇用問題=解雇せずに雇用を維持できる
持分問題=相続問題、事業の継続性の維持
ハッピーリタイア=医院を存続させながら先生自身の退職金の確保
事務所名 | 藤ケ森中小企業診断士事務所 |
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代表者 | 藤ケ森 朋広 |
住所 | 愛知県名古屋市名東区社口2-102-1-208 |
TEL | 080-4538-0683 |
t-fujigamori@fprsec.com | |
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