医療承継サポート
院長先生・スタッフ・患者様
三方良しの事業承継






お知らせ

2020年9月25日 補助金の採択実績を更新しました。
2020年8月25日   働き方改革応援キャンペーンを始めました。
2020年7月  1日 当ホームページが公開されました。

医療専門家が業務に集中できる環境作りのお手伝いを

当HPをご覧いただきありがとうございます。

藤ケ森中小企業診断士事務所 代表 藤ケ森朋広と申します。

私は、現在も製薬会社に勤務をしながら中小企業診断士として活動しており、今の医療現場が業務に集中できるためも環境づくりのお手伝いをしております。

今、医師の働き方改革、その動きに連動した診療報酬改定など、大きな変化が起こる時代に突入しており、多くの医療現場を見ておりますが、後継者不在で事業承継ができず悩まれている医院が増えてきているように感じます。

事業承継、いつかは行う必要があることですが、準備不足のまま行うと院内の運営に問題がおき、患者様はもちろんスタッフも不安を抱えることになります。
そうならないためには、院長先生がリタイアを考え初めた時から、準備していく事が大切と思います。

「いつかくるリタイアを、院長先生、スタッフ、患者様、三方良しとなる事業承継」
藤ケ森中小企業診断士事務所では、そんな事業承継のお手伝いをして参ります。

【経歴】
厚生労働大臣登録 薬剤師
経済産業大臣登録 中小企業診断士

1997年 名城大学 薬学部卒業
     大手製薬企業に就職 現在も勤務
     薬剤師免許取得

2017年 中小企業診断士試験合格
     藤ケ森中小企業診断士事務所開設
2018年 中小企業診断士登録

事業承継・自身の引退について
こんなお悩みありませんか?

  • 引退のタイミング時期がわからない
  • 事業承継の相談できる人がいない
  • 何から準備したらいいかわからず放置している
  • 事業承継の相談できる人がいない

事業承継をスムーズかつ
ハッピーリタイアにする方法があります

院長先生もいずれは引退を考えられるわけですが、引退のタイミングで後継者がおられる場合は診療を継続的にできるわけですが、おられない場合は休止・廃止の選択をせざるを得ません。
そうなると先生もご家族も辛い選択となるばかりでなく、地域の患者さんにも辛い選択となります。

そうならないためには、現状を知り、事前に準備する取り組みをする事が重要です。
そのお手伝いを、私が致します。

事業承継を考える上で、
知っておきたい3つのポイント

院長の高齢化が進んでいます

医療機関の傾斜の年齢は、病院では60歳以上が66.1%、診療所では52.6%であり、全国全業種の企業の社長平均年齢の59.5歳よりも高い事がうかがえます。

引用元:医業承継の現状と課題 図表2−4−1 日本総研2019年1月

医院の廃止・休止数の増加

診療所と病院の休止・廃止の状況を見てみると、診療所の廃止施設数の上昇傾向が見られます。
医院の運営悪化も考えられますが、診療所の事業承継が進んでいない事も伺えます。

引用元:医業承継の現状と課題 図2−3−4 診療所・廃止休止施設数推移 日本総研2019年1月

後継者不在率の増加

診療所で86.1%、病院で68.4%、全業種合計66.5と比べて高いのが現状です。また、廃止診療所数は増加傾向が見られる事から予断を許さない状況が続くと考えられます。

引用元:医業承継の現状と課題図2−2−1 2017年後継者不在率:日本総研 2019年1月)

 医療系の事業承継は、一般企業と比べて進んでいない事はご理解いただけると思います。

 仮にご家族の中で引き継げるとしても、休診することなく診療が継続される事は難しいのが現状です。休診の間、患者さんや従業員の方は大きな不安を抱える事となります。

 他方、院長先生が急に診療を止め引退された場合、持たれていう持分に応じた払戻請求権を行使する事となります。その結果、院内に留保している現金を払い出す事となり、従業員さんの給与や医薬品の支払などに悪影響を及ぼします。
さらに、払い戻し請求権は相続財産となるため相続人から現金を請求された場合も多額の現金を支払う事となり経営が不安定となります。

 私は、院長先生、ご家族、患者さん、従業員の皆さんが笑顔で診療の継続ができる形での事業承継がベストであると考えています。

 ご家族の中で承継できない場合には、新規で開業を考えている先生や拡大を考えている医療法人のサテライトクリニックとして承継してもらう事を考えられてはいかがでしょうか。


事業承継の3ステップ

Step
1
理想像を明確にする
どのように事業承継を行いたいのか?
医院の未来像、院内で後継者を探すのかサテライトクリニックとして承継をされるのか、必要となる準備内容の明確化を行います。
Step
受渡内容の明確化

受け渡しをする上で、問題となりそうな事の対応を明確にします。

患者の問題=責任も持って引き継げる
従業員の雇用問題=解雇せずに雇用を維持できる
持分問題=相続問題、事業の継続性の維持
ハッピーリタイア=医院を存続させながら先生自身の退職金の確保

Step
譲受内容の明確化

譲り受けをする上で、課題となりそうな事の対応を明確にします。

患者さんを引き継げる=売上の確保
従業員の引き継ぎ=時間の節約
初期投資の節約=高い資金効率

そして実行へ

事業承継をする上での準備ができたら、実行へ移します。
計画をしていても、予想外の事が起きる可能性がありますので、私たちが完了するまでサポート致します。

Step
受渡内容の明確化

受け渡しをする上で、問題となりそうな事の対応を明確にします。

患者の問題=責任も持って引き継げる
従業員の雇用問題=解雇せずに雇用を維持できる
持分問題=相続問題、事業の継続性の維持
ハッピーリタイア=医院を存続させながら先生自身の退職金の確保

導入までの流れ

STEP 1
診断・ご提案
現状の課題、求めている事など、詳しいお話を伺います。
そして、お手伝いできる事があると思われた場合のみ、当事務所側より、事業承継に関するご提案をさせて致します。
STEP 2
ご契約
導入される場合、御見積や大まかな計画をさせていただいた上で契約を結びます。
そして、計画を立てた上で実施・導入に向けて動いていきます。
STEP 3
実施・導入
計画に沿った実施・導入を行います。
初めは不備やわからない点、うまくいかない事もあると思いますが、現場に定着するようお手伝い致します。
STEP 3
実施・導入
計画に沿った実施・導入を行います。
初めは不備やわからない点、うまくいかない事もあると思いますが、現場に定着するようお手伝い致します。

事業承継キャンペーン

毎月1施設限定
働き方改革フロントセミナー25,000円(税抜)
4人〜8人/施設
通常価格 50,000円(税抜)
まずはお話を伺わせてください

各種補助金申請支援
も行っております

システム導入は、費用が高くなりがちな上に、仕組みを変える事になりますので、導入に合わせて計画書が必要になる事が多いです。
計画書作成、補助金申請支援も行っております。
また、高額な設備投資に補助金が使えるケースや、固定資産税の免税が受けられる計画書作成も可能です。

着手金は、いただいておりません。
採択後のお手伝いもしております。
経営力向上計画、先端設備導入計画、事業継続力強化計画など、加点項目となっている計画作りも支援しております。

制度のご理解をいただいてから着手となりますので、もし支援を必要とされる場合、お気軽にお声がけください。


ものづくり補助金採択実績
(2017年〜2020年9月)

  • 歯科診療所 7件
  • 調剤薬局  3件
  • 動物病院  1件(自動麻酔機、腹腔鏡、DR)
  • 結婚相談所 1件(チャットボット)
  • 飲食店     1件(デジタルサイネージ )
  • 眼鏡店   1件(光学診断機器)
  • 整骨院   1件
  • 調剤薬局  3件
  • 調剤薬局  3件

お役立ち情報を配信中!

公式HP、医療系働き方改革のご案内、また動画配信も行っておりまして、医療制度の解説から、中小企業診断士試験対策など、医療系と中小企業診断士にお役に立つ内容を配信しております。
よろしければ、こちらもご覧下さい。

事務所 概要

事務所名 藤ケ森中小企業診断士事務所
代表者 藤ケ森 朋広
住所 愛知県名古屋市名東区社口2-102-1-208
TEL 080-4538-0683
Mail t-fujigamori@fprsec.com
TEL 080-4538-0683

お問い合わせ・お申し込み

相談のご依頼、サービス概要に関するお問い合わせ・ご質問等ございましたら、下記フォームよりお問い合わせください。

どんな些細な事でも結構です。お気軽にご連絡ください。
通常、2営業日以内に返信いたします。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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個人情報保護に関する基本方針をお読みの上、同意して送信して下さい。
個人情報保護に関する基本方針

藤ケ森中小企業診断士事務所(以下「当事務所」とします)は、個人情報の重要性を認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

・個人情報の取得について
当事務所は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得いたします。

・個人情報の利用について
当事務所は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な場合のみ利用します。

・個人情報の第三者提供について
当事務所は、関係法令の定めによる場合を除いて、個人情報をご本人の事前の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。

・個人情報の管理について
当事務所は、個人情報を取り扱う管理責任者を置き、これを安全に管理することに努めます。

・個人情報の開示・訂正・削除・追加・利用停止・消去等について
当事務所は、個人情報により特定されるご本人が、自己の個人情報について、開示・訂正・削除・追加・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、ご本人からこれらの要求ある場合には、関係法令に従い合理的な範囲において速やかに対応いたします。

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