9月入学 
本当に今ですか?

全国的かつ長期的な休校で、今、学校も家庭も
大変な混乱の渦中にあります。
拙速な9月入学移行の前に、
今の子どもの学びを支えることが重要です。
署名は責任を持って政府に届けます。第1回は5月29日、第2回は6月18日に提出致しました。
6月18日 当プロジェクトチームからの要望書を安倍内閣総理大臣、萩生田文部科学大臣、柴山昌彦前文部科学大臣(自民党WT座長)、浮島智子衆議院議員(公明党PT座長)に提出しました。
 ●要望書
 ●要望書添付資料

 新型コロナウィルス感染症に伴う休校が長引く中で、突然9月入学への移行が本格的に議論され始めました。全国的かつ長期的な休校で、今、学校現場も家庭も大変な混乱の渦中にあります。この上さらに9月入学という大変革に取り組むことは得策ではありません。9月入学を急ぐと、待機児童、保育士・教員や施設の不足、コロナ対応に奔走する学校や自治体の現場の疲弊、先進国でもっとも遅い年齢ではじまる義務教育、多くの課題が心配されています。

 私たちは、決して教育制度としての「9月入学」を否定するのではありません。グローバルスタンダードに合わせて変化することはむしろ重要だと考えます。しかし、今、目の前には、突然の休校でオンライン授業も受けられずに学べない子どもが大勢います。保護者も子どもも十分な情報もサポートもないまま放置され、大きな不安にかられています。

 9月入学の議論が高まる反動で、今、ようやく動き出した学びのオンライン化が疎かになり、第2波第3波の休校に対応できなくなったり、受験を不安に思う高校生や中学生への進路や学びの保障を遅らせたり、経済的負担に苦しむ学生や保護者への対応が遅れたりすることは許されません。 

 新型コロナウィルスとの戦いは長期戦です。休校が解除されても、分散登校や学校行事の大幅変更など、新たな対応を先生と生徒、保護者が手探りで作っていかなければなりません。9月入学という大きな試練をさらに負荷すればどうなるか、想像してみてください。今、最優先でやらなければならないことに集中し、それを成し遂げてから9月入学の議論を本格化させるのがふさわしいのではないでしょうか?

 「休校になったからその分、学ぶ時期を遅らせる」 そのようなネガティブなきっかけで拙速に9月入学を導入することが、本当に日本の教育の未来に繋がるのでしょうか?
来年度以降の入学生はグローバル化する社会、AIとの共存、アフターコロナでのビジネスの変化、世界中の人々の意識の変化、まさに学びの質を大きく変える本格的な議論を、コロナとの戦いに打ち勝った後で、国民としっかりとやることがふさわしいと私たちは考えます。

発起人・賛同人

<発起人>末冨芳
日本大学文理学部教授
(専門:教育分野での子どもの貧困対策・教育財政)

 9月入学、私の理想は先進国スタンダードに合わせ、5才から、です。子ども若者を大切にするルール、カリキュラムや教員も充実できれば、日本の教育はほんとうの意味で世界一になると思います。  でも、それは今することでしょうか?  災害時には、子どもたちには、「安心感」を与える 「日常」を取り戻すことを助ける、ことが大切にされています(ユニセフ・災害時の心のケアより)。

 私の知る限り、新型コロナウイルスという空前の災害時に、全学年9月入学という国・社会の仕組みを変更しようとしている先進国はほかにありません。なぜならば経済の復興とともに、若者たちの入試や進路の保障、子どもたちの心のケア、学びの回復に最優先で国の予算を使うことが優先されているからです。  いまの日本の9月入学の議論は、子ども・若者や保護者にほんとうに「安心感」を与えていますか?  9月入学に何兆円というお金を使う話も大事なのかもしれません。でも、子どもや若者の受験、進路、学びの保障や心のケアを支えるための対策が、置き去りにされているのではと心配です。  子ども・若者・保護者や保育や学校・自治体の現場が9月入学を不安に思っているお声がいくつも私のところに届いています。9月入学、今、本当にやらなければならないか、といわれれば私は今ではない、と思います。

 コロナ感染が収束したら、もっと素敵な9月入学を、一緒に考えませんか? 

※本メッセージは私個人の見解であり、所属組織・学会とは関係ないことを明記します。

<発起人>渡辺由美子
NPO法人キッズドア理事長
一般社団法人全国子どもの貧困教育支援団体 副代表理事

 NPO法人キッズドアは日本の子どもの貧困に取り組んでいます。私は10年以上、困窮家庭の子どもに学習支援を行ってきました。塾や予備校に行けない、家庭でも勉強を見てあげることが難しい家庭はたくさんあります。その子達にとって、学校での学びはほぼ唯一の教育機会です。休校により学びが途切れた家庭から、オンラインの授業をして欲しい、子どもの勉強が遅れると悲鳴が上がっています。日本ではおよそ7人に1人が貧困状況にありましたが、新型コロナウィルスによる経済の影響で、さらにその数が急増するでしょう。


 日本では教育格差があり、家庭の経済力が下がると子どもの学力は下がります。それはその子の生涯に影響するだけでなく、日本の国力の低下に直結します。
 米ブルッキングス研究所によると学校や大学の4カ月間の休校により、若者の生涯収入減少などを通じて米国が将来的に被る経済損失が2.5兆ドル(250兆円)、年間国内総生産(GDP)の12%に上るそうです。

 9月入学を来年度導入するとなれば、その準備にどれだけの資源が必要でしょう。限られたリソースは、今の子どもの学びを保障するために全て注ぎ込むことが必要です。
 9月入学の移行を、今進めることに反対します。 

<賛同人> 2020年5月18日現在
石川一郎/聖ドミニコ学園 カリキュラムマネージャー
石川晋/NPO授業づくりネットワーク 理事長
伊藤羊一/
Yahoo!アカデミア 学長 
今井紀明/
認定NPO法人D×P 理事長
今村久美/
認定NPO法人カタリバ 代表理事
浦崎太郎/
大正大学 教授
おおたとしまさ/
教育ジャーナリスト
陰山英男/ 一般財団法人基礎力財団 理事長
工藤勇一/横浜創英中学・高等学校 校長
久保一之/
NPO法人東京コミュニティスクール 創設者 理事長
駒崎弘樹/
認定NPO法人フローレンス 代表理事
島津 智之/認定NPO法人NEXTEP  理事長
下町壽男/
盛岡中央高校附属中学校 副校長
白井智子/
NPO法人新公益連盟 代表理事
神野元基/株式会社COMPAS founder
新保元康/
特定非営利活動法人ほっかいどう学推進フォーラム 理事長
炭谷俊樹/
神戸情報大学院大学 学長
妹尾昌俊/
教育研究家
田口真奈/京都大学高等教育研究開発推進センター 准教授
武田緑/
教育ファシリテーター
谷和樹/玉川大学教職大学院 教授・TOSS 代表代行
谷口史子/ 光華小学校 京都光華中学校 校長
玉置崇/
岐阜聖徳学園大学 教授
利根川裕太/
特定非営利活動法人みんなのコード 代表理事
苫野一徳/熊本大学 准教授
中島早苗/
NGO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン 代表
中原淳/
立教大学経営学部 教授
浜田敬子/
ジャーナリスト
藤沢烈/
一般社団法人 RCF 代表理事
堀潤/ジャーナリスト
真下峯子/
昭和女子大学附属中高 校長
松田悠介/
Crimson Global Academy 日本法人代表取締役
松本学/NPO法人ブレーンヒューマニティー 理事長
村上正行/
大阪大学全学教育推進機構教育学習支援部 教授 
室橋祐貴/
日本若者協議会 代表理事
望月俊男/
専修大学ネットワーク情報学部 准教授
八重樫文/
立命館大学経営学部 教授
山口悦司/
神戸大学大学院人間発達環境学研究科 准教授 
吉田雄人/
NPO法人なんとかなる 共同代表・前横須賀市長
吉野明/
大妻多摩中学高等学校 アドバイザー
四柳千夏子 
若林直子/
PRアドバイザー
渡辺一馬/
一般社団法人ワカツク 代表理事
※5月19日追加
阿古智子/東京大学総合文化研究科 教授
池田考司/大学教員
岡田敏之/同志社大学教職課程指導相談室アドバイザー
佐久間亜紀/慶應義塾大学 教授
出口寿久/北海道科学大学 教授
松本智春/川崎市立高津高校定時制 教諭 
森万喜子/中学校長
山内祐平/東京大学大学院情報学環 教授
※5月20日追加
江口彰/
特定非営利活動法人いきたす 代表理事 
大森昭生/
共愛学園前橋国際大学 学長
鹿島美織/
こども防災協会 代表
白川寧々/
ねねみそ国外逃亡塾 Co-Founder
菅間正道/
自由の森学園高等学校 教頭
瀬戸昌宣/
NPO法人SOMA 代表理事
高取しづか/
NPO法人JAMネットワーク代表・作家
竹村詠美/
一般社団法人FutureEdu 代表
澤田稔/
上智大学教員
芳賀永/
北海道大学理学部 教授
山田洋一/
教育研修サークル北の教育文化フェスティバル 代表
横藤雅人/
北海道教育大学学校臨床 教授
※5月22日追加
奈須正裕/
上智大学 教授
白河桃子/相模女子大学 特任教授・ジャーナリスト
※5月23日追加
岩瀬直樹/学校法人軽井沢風越学園 校長・園長
工藤左千夫/特定非営利活動法人 絵本・児童文学研究センター 理事長
篠原岳司/北海道大学大学院教育学研究院 准教授
渡辺克己/ナレーター・俳優・表現教育者
※5月25日追加
阿部彩/東京都立大学 教授 子ども・若者貧困研究センター長



拙速な9月入学の主なデメリット

学校現場はすでに疲弊しています
新型コロナウィルスの前から、教員の過重労働は問題になっていました。分散登校、密を避ける学級運営、学校行事の変更、受験生への対応、オンライン化対応と、やらなければならないことはたくさんあります。さらに9月入学に移行するとなれば、どうなるのでしょう?学校で十分な対応ができなければ、それは子どもたちの学びにダイレクトに影響します。
待機児童が急増します
来年から9月入学が導入されると、4月から小学校に入学するはずだった4月から8月生まれの子どもは行き場がありません。保育園や幼稚園に残ると、26.5万人の待機児童が発生すると推定されています
子どもや保護者は不安を感じています

日本若者協議会が2020年5月に実施した学生アンケートでは、小学生~大学院生全体では、「賛成」37.2%、「反対」47.0%と、反対が賛成を上回っています。
学齢別にみると、小中学生は「賛成」18.6%、「反対」78.6%と、反対が賛成の4倍以上にぼっています。高校生は「賛成」41.1%、「反対」39.0%と賛成がわずかに上回っていますが、大学生・大学院生は「賛成」35.0%、「反対」53.5%と、反対が半数以上を占めました。
受験が後ろ倒しになることの精神的なキツさや、経済的な負担増加などへの不安が上がっています。

子どもや保護者は不安を感じています

日本若者協議会が2020年5月に実施した学生アンケートでは、小学生~大学院生全体では、「賛成」37.2%、「反対」47.0%と、反対が賛成を上回っています。
学齢別にみると、小中学生は「賛成」18.6%、「反対」78.6%と、反対が賛成の4倍以上にぼっています。高校生は「賛成」41.1%、「反対」39.0%と賛成がわずかに上回っていますが、大学生・大学院生は「賛成」35.0%、「反対」53.5%と、反対が半数以上を占めました。
受験が後ろ倒しになることの精神的なキツさや、経済的な負担増加などへの不安が上がっています。

教育期間が約半年伸び家庭の負担が増えます
今の小1から大学生までは約半年間、教育期間が長くなります。それに伴う学費・教育費の負担(学費や塾・予備校の費用など)は家庭の負担になります。
膨大な数の法令変更が必要です
学校教育法や子ども・子育て支援法など30本以上の法令を変更しなければなりません。これに伴う膨大な事務が生じ、国会での審議も必要です。
世界の中でも学びのゴールが遅い国に
来年度から9月入学を実施した場合、少なくとも現在の小学校1年生が高校を卒業するのは満18歳5ヶ月から19歳5ヶ月。これはいわゆるグローバルスタンダードから約1年遅れることになります。
日本では飛び級なども普及しておらず、優秀な子どもの学びが世界から1年遅れることになります。
世界の中でも学びのゴールが遅い国に
来年度から9月入学を実施した場合、少なくとも現在の小学校1年生が高校を卒業するのは満18歳5ヶ月から19歳5ヶ月。これはいわゆるグローバルスタンダードから約1年遅れることになります。
日本では飛び級なども普及しておらず、優秀な子どもの学びが世界から1年遅れることになります。

拙速な9月入学を危惧する様々な発言

学校・教育

■全国連合小学校校長会(5月14日)
9月入学・始業の導入に関わる意見書
<抜粋>
「学校の臨時休業の長期化に伴い、9月入学・始業についての議論が世論を二分しています。この議論そのものに異論を唱えるものではありませんが、学校再開時の 諸課題の解決や第二波への体制作りと並行して議論するべき内容ではないと考えま す。特に、9月入学・始業が導入されれば、あたかもこれまでの全ての課題が全て解決されるという短絡的な考え方には違和感をもちます。また、このような状況下でなければ実施できないという声もありますが、新型コロナウイルス対応下で導入されることとなれば、学校は大きな混乱をきたします。」

■日本教育学会
(5月11日)
2020年5月11日声明
「9月入学・始業」の拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める
―拙速な導入はかえって問題を深刻化する―

日本教育学会(5月22日)
「9月入学・始業制」に関する提言書の提出と記者会見について
   提言(概要)PDF
   提言書全文 PDF

■国立大学協会・日本私立大学団体連合会・公立大学協会(5月18日)
「拙速は望ましくない」9月入学導入、十分な議論求める 国公私立大学3団体トップ

■全日本私立幼稚園連合会(5月19日)
“子供に悪影響”幼稚園団体9月入学に反対

子ども・学生・保護者
■日本PTA全国協議会(5月7日)
9月入学の議論に関する緊急要望書
<抜粋>
9月入学は、教育のみならず我が国の社会の在り方全体に大きな影響を与えるもの です。本来は社会全体で議論を尽くすべき事柄であり、現在のような社会の混乱期に 一気に導入する、という性格のものではないと考えます。具体的には、下記のような 懸念事項もあることから、文部科学省及び政府におかれては、9月入学に関しては時 間をかけて慎重に検討していただきたいと考えます。

■日本若者協議会(5月13日)
9月入学」移行案に当事者の学生はどう思っているのか?【独自調査結果】

■日本若者協議会(5月22日)
公明党「9月入学含めた子どもの学びの確保支援検討PT第4回」に出席
9月入学の議論に関する緊急提言
労働・格差
■独立行政法人労働政策研究・研修機構(5月8日)
緊急コラム 9月入学と就職
<抜粋>
新型コロナウイルスの影響による新卒労働市場に対する影響はかなり大きくなることが見込まれている。雇用が悪化する時期に9月入学のような大きな変更が突然行われれば、新卒労働市場はさらに混乱し、安定した状態で労働市場に入っていける若者層はさらに減少することになることを懸念される。

不況下ではかつての就職氷河期のように新卒で正社員として就職できず、いったんフリーターや無業となったあとに正社員に移行する(ないしはフリーターとして滞留する)という移行形態が多くみられた。日本社会として、特に人口減少下において稀少な若者の不安定な移行過程を支える準備が再び必要となる可能性が高い。そうだとするなら、ここにリソースを割くのが現実的な選択肢であろう。
政党・自治体
全国市長会(5月19日)
「国と地方の協議の場」(5月19日開催)における立谷全国市長会会長の発言<抜粋>立谷会長からは、①9月入学・始業については、本会が実施した主要都市の首長アンケートの結果の約8割が慎重論または反対である。拙速は避け、慎重な議論が必要であること(中略)等を発言した。

自民党(5月22日)(NHKニュース)
「9月入学」慎重に検討を 自民議員有志が党執行部に申し入れ
「9月入学」について、自民党の議員およそ60人が拙速な議論に反対するとして、慎重に検討するよう求める提言をまとめ、執行部に申し入れました。
(中略)
提言では、入学や卒業の時期を遅らせれば、移行期に待機児童が増加したり労働力不足が深刻化したりする可能性があるとして、拙速な議論に反対するとしています。
そのうえで、子どもの学習の遅れを取り戻すことが最優先だとして、夏休みや土曜日を活用することなどを求めています。
提言をまとめた小林史明衆議院議員は、記者団に対し「国民は不安に思っている。決して『9月入学』ありきではない」と述べました。
労働・格差
■独立行政法人労働政策研究・研修機構(5月8日)
緊急コラム 9月入学と就職
<抜粋>
新型コロナウイルスの影響による新卒労働市場に対する影響はかなり大きくなることが見込まれている。雇用が悪化する時期に9月入学のような大きな変更が突然行われれば、新卒労働市場はさらに混乱し、安定した状態で労働市場に入っていける若者層はさらに減少することになることを懸念される。

不況下ではかつての就職氷河期のように新卒で正社員として就職できず、いったんフリーターや無業となったあとに正社員に移行する(ないしはフリーターとして滞留する)という移行形態が多くみられた。日本社会として、特に人口減少下において稀少な若者の不安定な移行過程を支える準備が再び必要となる可能性が高い。そうだとするなら、ここにリソースを割くのが現実的な選択肢であろう。
経済界

経団連(一般社団法人日本経済団体連動会)(5月11日)
定例記者会見における中西会長発言要旨
<抜粋>
欧米の大学の入学時期やグローバル人材の育成の必要性等を踏まえると、「大学の9月入学」については、基本的に反対ではない。より幅広い初等・中等教育なども含めた話になると、検討すべき事柄が多く、関係者間でよく議論して決める必要がある。

他方、諸外国に比して日本の教育現場のデジタル化の遅れは顕著であり、コンテンツの準備などを含めオンライン教育を可能とする仕組みづくりなどの議論が先であろう。

研究者・ジャーナリスト

■中原淳(4月30日)
緊急事態下での「9月入学制度」の導入には「反対」です!:「学びをとめないこと」に焦点をしぼって、やり切ることの大切さ

■妹尾昌俊(5月1日)
【9月入学・新学期推進の論拠を検証】グローバル対応できるって本当? みんな一緒一斉が本当にいいの?

■おおたとしまさ(5月5日)
「拙速な9月入学」が日本教育を大混乱に陥れるこれだけの理由 

■末冨芳(5月11日)
【9月入学は政治災害になりかねない】新1年激増?、学びの空白、超少子化加速【子ども若者の混乱と犠牲】

■松岡亮二(5月7日)
「9月入学で学力格差は埋まらない」(EduA5月7日記事)

鈴木寛(5月7日)
「9月入学」急浮上は良いが、改革をサボるな【鈴木寛の「2020年への篤行録」第80回】

鈴木寛(5月21日)
「9月入学」は本当にコロナ休校の打開策になるのか
「現場が対応できないことを政治が押し付けても、結局は、混乱するだけで、混乱はさらなる格差を増大させるだけだというのが、昨年秋の共通テスト改革失敗の教訓です。9月入学にしても同様で、上から押し付けても現場が動けない、動かないことは十分考えられます。そうなったときの混乱の犠牲者は児童・生徒です。」

■室橋祐貴(5月15日)
「未就学児とその保護者にとって「9月入学」はデメリットのみ?保護者からの切実な声」

■米澤彰純(5月13日)
「9月入学論争 最大のリスクは「社会の分断」だ―コロナ禍の今から目指すべきは、それぞれのニーズに応じた学習の個別化である」

■中室牧子(5月21日)
【解説】教育に「魔法の杖」はない 科学的根拠に基づいて“9月入学”を考える

■中室牧子(5月18日)
(発表資料)科学的根拠に基づいて「9月入学」を考える


■苅谷剛彦 他
(5月19日発表)
9月入学導入に対する教育・保育における社会的影響に関する報告書

松田悠介(5月20日)
【完全解説】コロナと9月入学

広島大学高等教育研究開発センター(5月22日)
「9月入学」に対するTwitter上の反応は?(1)RIHE高等教育研究資源ナショナルセンターレポートシリーズ No.1 
<抜粋>
分析の対象は、ここ最近の変化を見るために,5月11日0時0分から5月18日23時59分までのTwitter上のツイート(つぶやき)を対象とした。(中略)「#9月入学賛成」と「#9月入学反対」のデータを収集した。「#9月入学賛成」は,9995ツイート,「#9月入学反対」は,20264ツイートであった。

メディア・その他
■産経新聞社説(5月1日)
【主張】9月入学 「コロナ紛れ」には反対だ

■朝日新聞社説(5月13日)
9月入学論 訴えの原点を大切に

■FNNプライム(5月18日)
検討中の「9月入学」はいつから?教育・社会面などの課題を総点検

■産経新聞 正論(5月19日)
「国民の絆」を壊す9月入学論 九州大学教授・施光恒

■NewsPicks(動画)出演者:藤原和博・ 工藤勇一・松田悠介・佐々木紀彦(5月21日)
【徹底討論】9月入学とオンライン授業の問題点とは?

朝日新聞(5月24日)
学童保育待機41万人 9月入学「ゼロ年生案」なら 教員不足6.6万人、最多 研究者試算

藤原和博(5月17日)
9月入学は東大のみ実施せよ。高校以下には不要
「まず、最初にはっきり申し上げなければいけないのは、3カ月の学校の閉校で生じた遅れを取り戻すことと、9月入学問題は一緒に議論すべきではないということだ。3カ月遅れたから、9月入学にスライドすれば遅れが取り戻せると考えるのはあまりにも短絡的で、深い思考によって生み出された考えとは思えない。」

産経新聞(5月25日)
「9月入学」見えた課題 一斉移行→新入生1・4倍 段階移行→待機児童5年で46万人
「今年度の導入が予定されていた大学入学共通テストの英語民間検定試験や、国語・数学での記述式問題をめぐる議論は『課題があるまま進んでしまった』(萩生田氏)ため、昨年に与野党の反発を受けて見送りに追い込まれた前例もある。
 9月入学でも国民の合意が得られないまま導入にかじを切れば、教育にとどまらず社会全体に混乱を及ぼす事態にもなりかねず、文科省関係者からは『同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない』と危惧する声も上がっている。」

メディア・その他
■産経新聞社説(5月1日)
【主張】9月入学 「コロナ紛れ」には反対だ

■朝日新聞社説(5月13日)
9月入学論 訴えの原点を大切に

■FNNプライム(5月18日)
検討中の「9月入学」はいつから?教育・社会面などの課題を総点検

■産経新聞 正論(5月19日)
「国民の絆」を壊す9月入学論 九州大学教授・施光恒

■NewsPicks(動画)出演者:藤原和博・ 工藤勇一・松田悠介・佐々木紀彦(5月21日)
【徹底討論】9月入学とオンライン授業の問題点とは?

朝日新聞(5月24日)
学童保育待機41万人 9月入学「ゼロ年生案」なら 教員不足6.6万人、最多 研究者試算

藤原和博(5月17日)
9月入学は東大のみ実施せよ。高校以下には不要
「まず、最初にはっきり申し上げなければいけないのは、3カ月の学校の閉校で生じた遅れを取り戻すことと、9月入学問題は一緒に議論すべきではないということだ。3カ月遅れたから、9月入学にスライドすれば遅れが取り戻せると考えるのはあまりにも短絡的で、深い思考によって生み出された考えとは思えない。」

産経新聞(5月25日)
「9月入学」見えた課題 一斉移行→新入生1・4倍 段階移行→待機児童5年で46万人
「今年度の導入が予定されていた大学入学共通テストの英語民間検定試験や、国語・数学での記述式問題をめぐる議論は『課題があるまま進んでしまった』(萩生田氏)ため、昨年に与野党の反発を受けて見送りに追い込まれた前例もある。
 9月入学でも国民の合意が得られないまま導入にかじを切れば、教育にとどまらず社会全体に混乱を及ぼす事態にもなりかねず、文科省関係者からは『同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない』と危惧する声も上がっている。」