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補助金のことは弊社にお任せください!

  • 高い採択率
  • 豊富な実績
  • 信頼性

弊社が選ばれる理由

  • 成功率7割超えの高い採択率を誇ります。(一般的には3~4割といわれます)
  • 9年の実績でものづくり補助金だけでも100件以上の案件の支援を行っています。
  • 9年の豊富な経験がありながらトラブルやクレームになった件数はゼロ件。迅速かつ丁寧なヒアリングとサポートでリピート顧客も多く存在します。
  • 9年の実績でものづくり補助金だけでも100件以上の案件の支援を行っています。

支援内容

添削指導サービス

事業者様が作った計画書を添削するサービスです。原則オンライン上で行います。文章作成は自分でやってみたいといわれる事業者様にはおススメです。

代書サービス

本来は、事業者様が自ら作成した計画書の添削指導をする形の支援が望ましいですが、自分の思いを言語化することが苦手な事業者様も少なくありません。一方でこのような方は素晴らしいアイデアをお持ちでありながら、言語化が苦手なために形にできないで苦しまれているケースがよくあります。中小企業診断士の資格を持つヒアリング力と文書作成術にたけた専門家が代わりに文書に落とし込み言語化することで、事業者様がストレスなく申請ができるように支援をいたします。

採択後の事務サポートサービス

折角補助金に採択されたのに、「証拠書類が不足していたために補助金を貰えなかった」、「やりとり等でかなりの時間を費やしてしまい、本業に支障をきたしたので、補助金もらっても割にあわなかった」、「後が面倒なので二度とやりたくない」といった声も少なくありません。人手不足などで事務作業が苦手な事業者様は特に大変だと思います。また補助金を貰えたとしても、5年間の報告義務などが面倒という事業者様も少なくありません。弊社に任せていただければ、証拠書類のチェック、実績報告書作支援、5年間の報告書作成などストレスなくできます。

事業再構築補助金 採択実績

弊社がサポートさせていただいた事業者の採択率は
1次、2次を通じて9割の採択率となりました。


現在4次公募の受付をしております。

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最新補助金情報

コロナウイルス関連補助金・助成金・融資等情報


コロナウイルス関連補助金・助成金・融資等をまとめたサイトのご紹介です。

令和2年度第3次補正予算
中小企業等事業再構築補助金

【公募期間】
   第3次公募
    公募開始:令和3年7月30日(金) ~ 令和3年9月21日(火)18:00 終了

   第4次公募
    準備中
※弊社に「認定経営革新等支援機関」としての支援をご希望の方は、
 下記《予約表》をダウンロードし必要事項をご記入の上
 メールにて返信をお願いいたします。


 尚、《売上要件確認シート【共通】》《売上要件確認シート【特別枠】》
   《売上要件確認シート【最低賃金枠】》につきましてはご自由にお使いください。

 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型)

1.事業概要
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
  
  【補助上限】  1,000万円 
  【補 助 率】   [通常枠]中小企業 1/2
          [小規模企業者・小規模事業者] 2/3
         [低感染リスク型ビジネス枠] 2/3
  【補助要件】  以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
          ・付加価値額 +3%以上/年
          ・給与支給総額+1.5%以上/年
          ・事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30円
      【補助対象経費】  ①機械装置・システム構築費 ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費
           ⑤クラウドサービス利用 ⑥原材料費 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費
           
2.公募期間 (※【特別枠・事業再開枠】は4次締切にて最終となりました。)
     【第8次】
     公募開始日  令和3年8月17日(火)
                申請開始日  令和3年9月1日(水) 
     申請締切日  令和3年11月11日(木) 
             
3.公募申請書提出先
  ものづくり・商業・サービス補助金事務局
    
   ※詳しい内容は下記URLより確認ください。また支援依頼は下記問い合わせフォームよりお願いします。

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(グローバル展開型)

1.事業概要
 中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの)
  
  【補助上限】  3,000万円 
  【補 助 率】   [通常枠]中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
         [低感染リスク型ビジネス枠] 2/3
      【補助対象経費】  機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、
          クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

2.公募期間  (※【特別枠・事業再開枠】は4次締切にて最終となりました。)
     【第8次】
     公募開始日  令和3年8月17日(火)
                申請開始日  令和3年9月1日(水)
     申請締切日  令和3年11月11日(木) 
             
3.公募申請書提出先
  ものづくり・商業・サービス補助金事務局

「福岡県経営革新実行支援補助金
(中小企業設備導入支援型)」

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。(国の補助金への上乗せ支援)

【補助対象者】 以下に掲げる要件①から③をいずれも満たす事業者であること
    ①国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(特別枠)」の交付決定を受け、
     かつ、令和2年度内に国の補助事業を完了した中小企業・小規模事業者
    ②新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、原則として、売上高等が前年同月比 15%以上減少
     しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期と比較して
     15%以上減少となる中小企業・小規模事業者
    ③福岡県内に事業実施場所を置く中小企業・小規模事業者
 【補助額】 上限125万円
 【補助率】 対象経費の12分の1以内
 【実施機関】 福岡県


令和元年度補正予算

小規模事業者持続化補助金<一般型>

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


    【補助上限】  50万円(特例事業者除く)
            100万円(特例事業者のみ)
    【補 助 率】 補助対象経費の3分の2以内
    【受付締切】 第5回受付締切: 2021年  6月  4日(金) 終了 
                 第6回受付締切: 2021年10月  1日(金)
                 第7回受付締切: 2022年 2月  4日(金)

令和2年度第3次補正予算
小規模事業者持続化補助金
<低感染リスク型ビジネス枠>

  小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

【補助金額等】
   ・補助上限:100万円
   ・補 助 率:3/4
   ・感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上する
    ことが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、
    補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。
       ※  緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者緊急事態宣言の再発令によって
         2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で
         30%以上減少している事業者
   ・2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について
    遡及適用が可能です。

【公募スケジュール】
          2021年9月16日(木)13時より、第4回の申請受付を開始
     第4回受付締切:2021年11月10日(水)
     
     第5回受付締切:2022年  1月12日(水)
     第6回受付締切:2022年  3月  9日(水)

福岡県中小企業生産性革命支援補助金
(小規模事業者販路開拓支援型)

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

【補助対象者】
次の1及び2の条件を満たすことが必要です。

1 国の小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)の「コロナ特別対応型」(※)に採択された県内小規模事業者等であること
 これまで、令和3年3月31日までに国補助金の事業を完了した事業者を対象としていましたが、令和3年4月以降に事業を完了した方についても補助対象となります。
 なお、この県上乗せ補助金は、国の小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」(※)に採択された事業者が対象となります。国の小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」の受付は令和2年度に全て終了しています。

 ※新たに公募が開始される予定の「低感染リスク型ビジネス枠」への上乗せではありませんのでご注意ください。

2 売上高等が前年同月比または前々年同月比で15%以上減少した事業者であること

【補助額】
  上限12万5,000円
【補助率】
  国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
【受付期間】
  令和3年4月1日~令和4年1月28日 金曜日

令和3年度当初予算
「事業承継・引継ぎ補助金」

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)と事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)には、経営者交代型、M&A型の2種類、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

<経営革新> 補助率:1/2以内 補助上限:250~500万円以内(上乗せ額:200万円以内)
        (補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)
<専門家活用> 補助率:1/2以内 補助上限:250万円以内(上乗せ額:200万円以内)
        (補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)

 【交付申請期間】 2021年9月30日(木)~2021年10月21日(木)18:00

IT導入補助金2021

《通常枠(A・B類型》
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

《低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)》
 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠:C・D類型)は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

※令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠(A・B類型)とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

【補助対象者】
  中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、
  保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

【補助対象経費】
  ソフトウエア費、導入関連費等
    ※「IT導入補助金2021」サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

【公募期間】
  2次締切分  2021年4月7日 ~ 7月30日(金)17:00 終了
                       (交付決定日  8月31日(火))
          
  3次締切分  締切日    9月30日(木)17:00
         交付決定日  10月29日(金)(予定)

  4次締切分  締切日    11月中(予定)
         交付決定日  12月中(予定)

福岡県中小企業生産性革命支援補助金
(テレワークツール導入支援型)

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者のテレワークツール導入を支援!~国のIT補助金の事業者負担を軽減します~
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を支援します。

 ※今回の県上乗せ補助は、国のIT導入補助金2020「特別枠」(C類型‐2)およびIT導入補助金2021「低感染リスク型ビジネス枠」に採択された事業者を対象とします。

【補助対象者】
補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者等とする。

(1)令和2年度国補助金または令和3年度国補助金に採択され、額の確定を受けていること。
(2)下記の1から3のうちいずれかに該当すること。
令和2年度国補助金の「C類型-2」で採択され、導入するITツールの要件中、「丙」要件(従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資を行う事業)を満たしてテレワーク環境の整備を行っている。
令和3年度国補助金の「低感染リスク型ビジネス類型(C-1類型またはC-2類型)」で採択され、導入するITツールを活用して、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備している。
令和3年度国補助金の「テレワーク対応類型(D類型)」で採択されている。
(3)新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として令和2年2月以降の任意の月の売上高等が前年同月または前々年同月と比較して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期または前々年同期と比較して15パーセント以上減少となること。

【補助額】
 上限56万2,500円
【補助率】
 国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
【申請期間】
 令和3年4月1日から令和4年1月18日まで

「福岡県経営革新実行支援補助金(コロナ緊急対策)」

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。

 【補助対象者】1 福岡県内の中小企業者
        2 令和2年度において経営革新計画の承認(変更)を受けているもの(申請中を含む)
 【補助額】 上限50万円
 【補助率】 対象経費の4分の3以内(円未満切り捨て)
 【補助対象経費】謝金、旅費、会場借料、広報料、材料・消耗品費、機器賃貸料、委託費、
         その他計画事業において必要と認める経費
 【申請期間】※応募期間は、下記の3回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達したときは、
       その時点で終了となります。
   1 第1回公募 令和3年3月1日月曜日から令和3年4月30日金曜日まで(当日消印有効)
   2 第2回公募 令和3年6月1日火曜日から令和3年7月30日金曜日まで(当日消印有効)
   3 最終公募    令和3年9月1日水曜日から令和3年9月30日木曜日まで(当日消印有効)
 【実施機関】 福岡県

「福岡県経営革新実行支援補助金(感染防止対策)」

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

 【補助対象者】1 福岡県内の中小企業者
        2 令和2年度において経営革新計画の承認(変更)を受けているもの(申請中を含む)
 【補助額】 上限50万円
 【補助率】 対象経費の4分の3以内(円未満切り捨て)
 【補助対象経費】(1)消毒費用消毒設備 (2)マスク費用 (3)清掃費用清掃作業の外注費
         (4)飛沫対策費用 (5)換気費用換気設備 (6)その他衛生管理費用
         (7)広報費用  
 【申請期間】※応募期間は、下記の3回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達したときは、
       その時点で終了となります。
   1 第1回公募 令和3年3月1日月曜日から令和3年4月30日金曜日まで(当日消印有効)
   2 第2回公募 令和3年6月1日火曜日から令和3年7月30日金曜日まで(当日消印有効)
   3 最終公募    令和3年9月1日水曜日から令和3年9月30日木曜日まで(当日消印有効)
 【実施機関】 福岡県

福岡県中小企業施設等災害復旧費補助金(通称:なりわい再建支援補助金)

令和2年7月豪雨により被災した事業者の復旧を支援するため、被害を受けた施設・設備の復旧・整備費用の一部を補助します。

  補助対象者:令和2年7月豪雨で被災した中小企業者、中堅企業・みなし中堅企業のうち、
        一定の要件を満たすもの
  補助対象経費:被災した工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧・整備に要する経費
  補助率:中小企業者 3/4(国1/2、県1/4)中堅企業・みなし中堅企業 1/2(国1/3、県1/6)
  補助上限額:3億円
      公募期間 :11次公募  令和3年8月23日(月曜日)~10月1日(金曜日)


下記サービスについても、お取り扱いしております。
お気軽にご相談ください。