補助金調達コンサルティング


あなたの会社に寄り添う支援を実践

  • 高い採択率
  • 採択後の
    豊富な実務経験
  • 補助金を確実に貰うまでの
    安心サポート

弊社が選ばれる理由

  • 高い採択実績:成功率8割超えの高い採択率を誇ります。(一般的には3~4割といわれます)実績として件数350件以上、経済価値として30億円以上の経済価値に貢献しています。
  • 高い技術力:弊社はよくお客様から、「こんなに短いヒアリング時間で、当社のことがこれだけわかって、的確な文章が書けますね」とお褒めの言葉をいただきますが、高いヒアリング能力と言語化能力を有している証拠です。
  • 喜ばれるサポート:一度弊社の支援を受けて採択されたお客様の多くはリピートしていただくことが多いです。これは高い採択実績であることは勿論ですが、採択後までしっかりとサポートさせていただいているため、お客様も安心され、高い満足度につながっています。
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*** 支援内容 ***

計画書作成代行サービス

事業者様が思い描く事業計画を言語化し、事業者様の代わりに計画書に落とし込むサービスです。対面でのヒアリングを数回行い作成しますが、僅かのヒアリング時間で、事業者様の意に即した事業計画を作成するため、ほとんどの事業者様が驚かれます。また、採択率も高いため、最も喜ばれているサービスです。弊社に任せることで、短時間で事業計画の整理もできるというお言葉をいただいています。リピートしていただいている事業者様も多数いらっしゃいます。

事業計画書作成指導サービス

事業者様が作った計画書を確認後、修正指導するサービスです。ポイントを抑えた指導力の高さは、定評があり、プロの作成代行サービスの事業者もお忍びで依頼が来るほどです。文章作成の修正作業を自分自分でやれる自信がある事業者様にはおススメです。原則オンライン面談で行います。

採択後の事務行サポートサービス

補助金は採択されたからといって、すぐに貰えるわけではありません。その後の手続きや、報告書等の提出が求められることがほとんどで、それらを怠ると補助金はもらえません。実は最近は、補助金を貰えなかったという事業者様が増えている傾向にあるように見受けられます。
また補助金を貰えたとしても、5年間の報告義務などを怠れば、補助金の返還を求められるケースも増えています。
弊社はこのような煩わしい事務作業を一括で行うサービスも行っており、これまで100%の成功率を維持しています。弊社に任せていただければ、時間短縮でストレスがなく、補助金を活用していただけるかと思います。

アンケートに寄せられた
お客様からの声

HI 様/合同会社 M C (兵庫県)

計画書作成代行サービス

当社の状況をヒアリングしていただき、強みやアピールポイントを的確に言語化していただけました。自分では気づいてなかった事まで拾い上げてくれて、出来上がった申請内容にはとても満足しております。

また手続きする上で、若干専門的で理解しずらい内容もあったのですが、これまでのご経験とノウハウから、的確にアドバイスいただきました。申請締切まで日が余りなかったのですが、その点もご対応いただけました。

VOICE

古庄 美樹 様 /株式会社 MIKI・ファニット (福岡県)

事業計画書作成指導サービス
締切までほとんど時間のない中、親切に聞き取りをしていただき、違う視点での的確かつ具体的なアドバイスが助かりました。 改めて自社の良さを確認できました。ありがとうございます。
VOICE

SN 様/有限会社 N突板 (福岡県)

事業計画書作成指導サービス

添削して頂いた表現が正に私が考えていたことを適格に表して頂きました。

VOICE

小見出し

サンプル 太郎
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。
VOICE

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最新補助金情報

補助金・助成金・融資等情報

補助金・助成金・融資等をまとめたサイトのご紹介です。

  事業再構築補助金 

【事業概要】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

【公募期間】
<第11回>
 公募開始:令和5年8月10日(木)
 応募締切:令和5年10月6日(金)18:00まで(厳守) 終了

※第12回以降の公募については、見直しを行った上で公募を再開する予定です。
※弊社に「認定経営革新等支援機関」としての支援をご希望の方は、
 下記《予約表》をダウンロードし必要事項をご記入の上
 メールにて返信をお願いいたします。


 尚、《売上要件確認シート【共通】》《売上要件確認シート【特別枠】》
   《売上要件確認シート【最低賃金枠】》につきましてはご自由にお使いください。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」

【事業概要】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

【公募期間】
 
   【第18次】
     公募開始:令和6年1月 31日(水)
     申請開始:令和6年3月 11日(月) 
     申請期限:令和6年3月 27日(水)  終了 


 ※詳しい内容は下記URLより確認ください。
    また支援依頼は下記問い合わせフォームよりお願いします。

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


 【公募期間】 第15回
   公募要領公開:2024年1月16日(火)
     申請受付開始:2024年2月 9日(金)
   申請受付締切:2024 年 3月 14 日(木)  終了

     ※商工会議所、商工会のアポイントの締切は原則3月7日となっています。
      詳しくは最寄りの商工会議所又は商工会へお尋ねください。




中小企業省力化投資補助金

<事業目的>
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、
IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

令和6年度福岡県中小企業等省エネ設備導入支援補助金

<事業目的>
福岡県内の中小企業等を対象に省エネ効果が高い
既存設備の更新や機器の導入を支援します。  

IT導入補助金2024

9IT導入補助金とは、様々な経営課題を解決するためのITツール導入を支援するための補助金です。

【申請開始】
  受付開始:2024年2月16日(火)

【申請締切】
  ●通常枠
     3次・・・2024年5月20日 (月) 17:00
     4次・・・2024年6月19日 (水) 17:00

  ●インボイス枠(インボイス対応類型)
     4次・・・2024年4月30日 (火) 17:00
     5次・・・2024年5月20日 (月) 17:00
     6次・・・2024年6月 3日 (月) 17:00
     7次・・・2024年6月19日 (水) 17:00

  ●インボイス枠(電子取引類型)
     3次・・・2024年5月20日 (月) 17:00
     4次・・・2024年6月19日 (水) 17:00

    ●セキュリティ対策推進枠
     3次・・・2024年5月20日 (月) 17:00
     4次・・・2024年6月19日 (水) 17:00
     ●複数社連携IT導入枠
     2次・・・2024年6月19日 (水) 17:00

事業継承・引継ぎ補助金


【経営革新事業】

   補助率:2/3又は1/2
    補助上限:600万円以内又は800万円以内
       ※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
        (補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
(補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等)

【専門家活用事業】 
    補助率:2/3又は1/2 
     補助上限:600万円以内
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】 
    補助率:2/3又は1/2 
     補助上限:150万円以内
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)


申請受付期間(9次締切分)
   申請受付期間 2024年4月1日(月)~2024年4月30日(火)17:00まで


「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」の
申請に必要な「経営革新計画の申請・承認」


福岡県では、物価高や人手不足等の困難な状況の中、中小企業者の経営向上を図るこ持続的な賃上げにつなげるため、経営革新計画に基づく「新事業活動」に必要な経費を補助する「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」を実施します。

「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金概要」
   補助率   :対象経費の2/3以内
   補助金額  :上限65万円
   補助対象事業:設備機器導入費・システム導入費・外注費・広告宣伝費など

※「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」の申請は、
 令和5年6月21日以降に福岡県による経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けている方対象要件の一つとなります。

◆経営革新計画の申請対象 
   福岡県内に本店を置く中小企業者 又は 福岡県内に住民登録を行っている個人事業主 

◆経営革新計画申請書の申請期間
   第3次令和6年4月5日~令和6年4月18日(必着)
   第4次令和6年4月30日~令和6年5月16日(必着)
      (策定指導依頼期限は、令和6年4月30日です。)


下記サービスについても、お取り扱いしております。
お気軽にご相談ください。