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弊社が選ばれる理由

  • 成功率7割超えの高い採択率を誇ります。(一般的には3~4割といわれます)
  • 9年の実績でものづくり補助金だけでも100件以上の案件の支援を行っています。
  • 9年の豊富な経験がありながらトラブルやクレームになった件数はゼロ件。迅速かつ丁寧なヒアリングとサポートでリピート顧客も多く存在します。
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支援内容

添削指導サービス

事業者様が作った計画書を添削するサービスです。原則オンライン上で行います。文章作成は自分でやってみたいといわれる事業者様にはおススメです。

代書サービス

本来は、事業者様が自ら作成した計画書の添削指導をする形の支援が望ましいですが、自分の思いを言語化することが苦手な事業者様も少なくありません。一方でこのような方は素晴らしいアイデアをお持ちでありながら、言語化が苦手なために形にできないで苦しまれているケースがよくあります。中小企業診断士の資格を持つヒアリング力と文書作成術にたけた専門家が代わりに文書に落とし込み言語化することで、事業者様がストレスなく申請ができるように支援をいたします。

採択後の事務サポートサービス

折角補助金に採択されたのに、「証拠書類が不足していたために補助金を貰えなかった」、「やりとり等でかなりの時間を費やしてしまい、本業に支障をきたしたので、補助金もらっても割にあわなかった」、「後が面倒なので二度とやりたくない」といった声も少なくありません。人手不足などで事務作業が苦手な事業者様は特に大変だと思います。また補助金を貰えたとしても、5年間の報告義務などが面倒という事業者様も少なくありません。弊社に任せていただければ、証拠書類のチェック、実績報告書作支援、5年間の報告書作成などストレスなくできます。
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最新補助金情報

コロナウイルス関連補助金・助成金・融資等情報


コロナウイルス関連補助金・助成金・融資等をまとめたサイトのご紹介です。

  事業再構築補助金  

【事業概要】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

【補助金額】
◆<通常枠> 中小企業者等、中堅企業等ともに
     【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
     【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
     【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円
     【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
◆<大規模賃金引上枠>  中小企業者等、中堅企業等ともに
       【従業員数101人以上】8,000万円超~1億円
◆<回復・再生応援枠> 中小企業者等、中堅企業等ともに
     【従業員数5人以下】100万円~500万円
     【従業員数6~20 人】100万円~1,000万円
     【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
◆<最低賃金枠>  中小企業者等、中堅企業等ともに
     【従業員数5人以下】100万円~500万円
     【従業員数6~20 人】100万円~1,000万円
     【従業員数21人以上】100万円~1,500万円
◆<グリーン成長枠>  中小企業者等:100万円~1億円
          中堅企業等 :100万円~1.5億円

【補 助 率】
◆<通常枠> 中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
       中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
◆<大規模賃金引上枠>  中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
             中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
◆<回復・再生応援枠>  中小企業者等 3/4
             中堅企業等 2/3
◆<最低賃金枠>  中小企業者等 3/4
          中堅企業等 2/3
◆<グリーン成長枠>  中小企業者等 1/2
            中堅企業等 1/3

【補助対象要件】
  下記①、②の両方を満たすこと。
① 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。
② 経済産業省が示す「 事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

【公募期間】
<第6回>
 公募開始:令和4年3月28日(月)
 申請受付:令和4年6月8日(水)
 応募締切:令和4年6月30日(木)18:00

   ※令和4年にさらに2回程度の公募を実施予定

※弊社に「認定経営革新等支援機関」としての支援をご希望の方は、
 下記《予約表》をダウンロードし必要事項をご記入の上
 メールにて返信をお願いいたします。


 尚、《売上要件確認シート【共通】》《売上要件確認シート【特別枠】》
   《売上要件確認シート【最低賃金枠】》につきましてはご自由にお使いください。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型・グローバル型)

1.事業概要
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

 【補助上限】    
   <通常枠>
   <回復型賃上げ・雇用拡大枠>……750万円、1,000万円、1,250万円
   <デジタル枠>              (※従業員規模により異る)
       

   <グリーン枠>……………………………1,000万円、1,500万円、2,000万円 (※同上)

 【補 助 率】 
     <通常枠>……… 原則1/2 (※小規模事業者・再生事業者は2/3)
     <回復型賃上げ・雇用拡大枠><デジタル枠><グリーン枠>……3/2
 
 【補助要件】  以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
          ・付加価値額 +3%以上/年
          ・給与支給総額+1.5%以上/年
          ・事業場内最低賃金>地域別最低賃金+30円
   【補助対象経費】
                  ①機械装置・システム構築費 ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費

       ⑤クラウドサービス利用 ⑥原材料費 ⑦外注費 
       ⑧知的財産権等関連経費

           
2.公募期間 
   【第11次】

     公募開始日:令和4年5月12日(木) 17時
     申請開始日:令和4年5月26日(木) 17時
     申請締切日:令和4年8月18日(木) 17時
     
3.公募申請書提出先
  ものづくり・商業・サービス補助金事務局
    
   ※詳しい内容は下記URLより確認ください。
    また支援依頼は下記問い合わせフォームよりお願いします。

小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化(生産性向上)の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。


 【補助上限】 [通常枠] 50万円 
      *特別枠(下記表参照)
            [賃金引上げ枠] 200万円
                      [卒業枠] 200万円       [後継者支援枠] 200万円
        [創業枠] 200 万円       [インボイス枠] 100万円
 【補 助 率】 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
 【対象経費】 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、
        展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)、
        旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
 【公募期間】
   公募要領公開:2022年3月22日(火)
   申請受付開始:2022年3月29日(火)
   申請受付締切: ※予定は変更する場合があります。
      第  9 回:2022年9月20日(火)
        事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年9月12日(月)
      第10回:2022年12月上旬
                          事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年12月上旬
      第11回:2023年2月下旬
                          事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月中旬

事業承継・引継ぎ補助金

【事業目的】
事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。


★本補助金は「経営革新」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」に分かれています。


【経営革新事業】
 補助率:2/3 補助上限:600万円以内
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業(PMI)等)への挑戦に要する費用を補助します。
(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)

【専門家活用事業】
 補助率:2/3 補助上限:600万円
 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
 ※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る

【廃業・再チャレンジ事業】
 補助率:2/3 補助上限:150万円
 再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)

<公募期間>
  経営革新:2022年5月31日(火)〜2022年6月20日(月)17:00まで  終了
  専門家活用:2022年4月22日(金曜日)~2022年5月31日(火曜日) 17時00分  終了
  廃業・再チャレンジ:2022年4月28日(木曜日)~2022年5月31日(火曜日) 17時00分  終了

   ※2次公募については、7月中旬以降を予定。

IT導入補助金2022

【事業概要】
 <通常枠(A・B類型)>
    IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを
    導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

    自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを
    導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを
    目的としています。

 <デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)>
    中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの
    経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的
    としています。

 <セキュリティ対策推進枠>
    生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等においてサイバーインシデントが原因で事業継続が
    困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こす
    リスクや中小企業・小規模事業者等の生産性向上を阻害するリスクを低減するための支援を行います。
       補助額   5万~100万円
       補助率   1/2以内
       機能要件  独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊
             サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
       補助対象  サービス利用料(最大2年分)

【申請期間」
 <通常枠(A・B類型)>
    3次締切分   7月11日(月)17:00(予定)
    4次締切分   8月 8日(月)17:00(予定)
 <デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)>
    6次締切分   7月11日(月)17:00(予定)
    7次締切分   7月25日(月)17:00(予定)
    8次締切分   8月 8日(月)17:00(予定)


 <セキュリティ対策推進枠>
    2022年8月頃申請開始予定

福岡県経営革新推進補助金

新商品開発や新サービスの提供など、コロナ後を見据えた新しいビジネスに取り組む「経営革新計画」を新たに作成し、承認を受けた事業者に対して、「新事業活動」に必要な経費を補助します

【補助申請期間】
 第4回公募
 (1)申請期間   令和4年6月21日から令和4年6月30日まで(必着)
 (2)補助対象期間 令和4年8月3日から令和4年11月30日まで

【補助率等】
 1.補助率
    補助対象経費(税抜き額)の2分の1 ※円未満の端数は切り捨て
 2.補助金額
    1者につき上限50万円

【補助対象事業】
  次の1から3までの事項全てに該当すること。
   1.経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業であること
   2.「福岡県内」において実施する事業であること
   3.国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業であること

【補助対象経費(経費区分)】
  (1)設備機器導入費
  (2)システム導入費
  (3)外注費
  (4)広告宣伝費
  (5)その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費

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