１．事業概要
　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
　　
　　【補助上限】  １，０００万円　
　　【補 助 率】   ［通常枠］中小企業 １／２
　　　　　　　　  ［小規模企業者・小規模事業者］ ２／３
　　　　　　　　　[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
　　【補助要件】  以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
　　　　　　　　　　・付加価値額 ＋３％以上／年
　　　　　　　　　　・給与支給総額＋１．５％以上／年
　　　　　　　　　　・事業場内最低賃金＞地域別最低賃金＋３０円
      【補助対象経費】  ①機械装置・システム構築費　②技術導入費　③専門家経費　④運搬費
　　　　　　　　　　　⑤クラウドサービス利用　⑥原材料費　⑦外注費　⑧知的財産権等関連経費
　　　　　　　　　　　

２．公募期間　（※【特別枠・事業再開枠】は4次締切にて最終となりました。）
    　【第８次】
　　　　　公募開始日　　令和3年8月17日(火)
                申請開始日　　令和3年9月1日(水)　
　　　　　申請締切日　　令和3年11月11日(木) 
　　　　　　　　　　　　 
３．公募申請書提出先

　　ものづくり・商業・サービス補助金事務局
　　　　

　　　※詳しい内容は下記URLより確認ください。また支援依頼は下記問い合わせフォームよりお願いします。

１．事業概要

　中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業、のいずれかに合致するもの）

　　

　　【補助上限】  ３，０００万円　

　　【補 助 率】   ［通常枠］中小企業 １／２、 小規模企業者・小規模事業者 ２／３
　　　　　　　　　[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
      【補助対象経費】  機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、

　　　　　　　　　　クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

２．公募期間  （※【特別枠・事業再開枠】は4次締切にて最終となりました。）
    　【第８次】
　　　　　公募開始日　　令和3年8月17日(火)
                申請開始日　　令和3年9月1日(水)
　　　　　申請締切日　　令和3年11月11日(木) 
　　　　　　　　　　　　 

３．公募申請書提出先

　　ものづくり・商業・サービス補助金事務局

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援します。（国の補助金への上乗せ支援）

【補助対象者】　以下に掲げる要件①から③をいずれも満たす事業者であること
　　　　①国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）」の交付決定を受け、
　　　　　かつ、令和２年度内に国の補助事業を完了した中小企業・小規模事業者
　　　　②新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、原則として、売上高等が前年同月比 15％以上減少
　　　　　しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上高等が前年同期と比較して
　　　　　15％以上減少となる中小企業・小規模事業者
　　　　③福岡県内に事業実施場所を置く中小企業・小規模事業者
　【補助額】　上限125万円
　【補助率】　対象経費の12分の1以内
　【実施機関】　福岡県

持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

　　　　【補助上限】  ５０万円（特例事業者除く）
　　　　　　　　　  　１００万円（特例事業者のみ）

　　　　【補 助 率】　補助対象経費の３分の２以内

　　　　【受付締切】　第５回受付締切： ２０２１年  ６月  ４日（金）　終了　

      　　　　　　　　   第６回受付締切： ２０２１年１０月  １日（金）
      　　　　　　　　   第７回受付締切： ２０２２年　２月  ４日（金）

  小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

【補助金額等】
　　　・補助上限：１００万円
　　　・補 助 率：３／４
　　　・感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上する
　　　　ことが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、
　　　　補助金額総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
　　　　　　　※  緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者緊急事態宣言の再発令によって
　　　　　　　　　２０２１年１月～３月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で
　　　　　　　　　３０％以上減少している事業者
　　　・２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について
　　　　遡及適用が可能です。

【公募スケジュール】
          2021年9月16日（木）13時より、第4回の申請受付を開始
　　　　　第4回受付締切：2021年11月10日（水）
　　　　　
　　　　　第5回受付締切：2022年  1月12日（水）
　　　　　第6回受付締切：2022年  3月  9日（水）

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。

【補助対象者】
次の１及び２の条件を満たすことが必要です。

１　国の小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）の「コロナ特別対応型」（※）に採択された県内小規模事業者等であること
　これまで、令和３年３月３１日までに国補助金の事業を完了した事業者を対象としていましたが、令和３年４月以降に事業を完了した方についても補助対象となります。
　なお、この県上乗せ補助金は、国の小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」（※）に採択された事業者が対象となります。国の小規模事業者持続化補助金の「コロナ特別対応型」の受付は令和２年度に全て終了しています。

　※新たに公募が開始される予定の「低感染リスク型ビジネス枠」への上乗せではありませんのでご注意ください。

２　売上高等が前年同月比または前々年同月比で１５％以上減少した事業者であること

【補助額】
　　上限12万5,000円
【補助率】
　　国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
【受付期間】
　　令和３年４月１日～令和４年１月２８日　金曜日

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

本補助金は、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。
さらに、事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）には、経営者交代型、M&A型の2種類、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）には、買い手支援型と売り手支援型の2種類があります。
類型ごとに補助上限額等が異なるため、どの類型に該当するかご確認の上、交付申請を行ってください。

＜経営革新＞　補助率：1/2以内　補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
　　　　　　　　(補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等)
＜専門家活用＞　補助率：1/2以内　補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
　　　　　　　　(補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等)

　【交付申請期間】　2021年9月30日（木）～2021年10月21日（木）18:00

《通常枠（A・B類型》
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
　自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

《低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）》
　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）は、新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

※令和元年度補正のIT導入補助金の通常枠（A・B類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

【補助対象者】
　　中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、
　　保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

【補助対象経費】
　　ソフトウエア費、導入関連費等
　　　　※「IT導入補助金2021」サイトにて公開予定のITツールが補助金の対象です。

【公募期間】
　　2次締切分　　2021年4月7日　～　7月30日（金）17：00　終了
                       （交付決定日　　8月31日（火））
　　　　　　　　　　
　　３次締切分　　締切日　　　　9月30日（木）17：00
　　　　　　　　　交付決定日　　10月29日（金）（予定）

　　４次締切分　　締切日　　　　11月中（予定）
　　　　　　　　　交付決定日　　12月中（予定）

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者のテレワークツール導入を支援！～国のIT補助金の事業者負担を軽減します～
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を支援します。

　※今回の県上乗せ補助は、国のIT導入補助金2020「特別枠」（C類型‐２）およびＩＴ導入補助金2021「低感染リスク型ビジネス枠」に採択された事業者を対象とします。

【補助対象者】
補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者等とする。

（１）令和2年度国補助金または令和3年度国補助金に採択され、額の確定を受けていること。
（２）下記の1から3のうちいずれかに該当すること。
令和2年度国補助金の「Ｃ類型－２」で採択され、導入するＩＴツールの要件中、「丙」要件（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を行う事業）を満たしてテレワーク環境の整備を行っている。
令和3年度国補助金の「低感染リスク型ビジネス類型（Ｃ－１類型またはＣ－２類型）」で採択され、導入するＩＴツールを活用して、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備している。
令和3年度国補助金の「テレワーク対応類型（Ｄ類型）」で採択されている。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として令和２年２月以降の任意の月の売上高等が前年同月または前々年同月と比較して１５パーセント以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期または前々年同期と比較して１５パーセント以上減少となること。

【補助額】
　上限56万2,500円
【補助率】
　国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
【申請期間】
　令和3年4月1日から令和4年1月18日まで

新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に対応するため、新たな取組（経営革新）にチャレンジする中小企業の方に、新規事業に必要な経費を補助します。

　【補助対象者】１　福岡県内の中小企業者
　　　　　　　　２　令和２年度において経営革新計画の承認（変更）を受けているもの（申請中を含む）

　【補助額】　上限５０万円
　【補助率】　対象経費の４分の３以内（円未満切り捨て）
　【補助対象経費】謝金、旅費、会場借料、広報料、材料・消耗品費、機器賃貸料、委託費、
　　　　　　　　　その他計画事業において必要と認める経費

　【申請期間】※応募期間は、下記の３回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達したときは、
　　　　　　　その時点で終了となります。
　　　１　第１回公募　令和３年３月１日月曜日から令和３年４月３０日金曜日まで（当日消印有効）
　　　２　第２回公募　令和３年６月１日火曜日から令和３年７月３０日金曜日まで（当日消印有効）
　　　３　最終公募   　令和３年９月１日水曜日から令和３年９月３０日木曜日まで（当日消印有効）
　【実施機関】　福岡県

新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者の方に、感染防止対策に必要な経費を補助します。

　【補助対象者】１　福岡県内の中小企業者
　　　　　　　　２　令和２年度において経営革新計画の承認（変更）を受けているもの（申請中を含む）

　【補助額】　上限５０万円
　【補助率】　対象経費の４分の３以内（円未満切り捨て）
　【補助対象経費】（１）消毒費用消毒設備　（２）マスク費用　（３）清掃費用清掃作業の外注費
　　　　　　　　　（４）飛沫対策費用　（５）換気費用換気設備　（６）その他衛生管理費用
　　　　　　　　　（７）広報費用  

　【申請期間】※応募期間は、下記の３回を予定していますが、申請多数により予算の上限に達したときは、
　　　　　　　その時点で終了となります。
　　　１　第１回公募　令和３年３月１日月曜日から令和３年４月３０日金曜日まで（当日消印有効）
　　　２　第２回公募　令和３年６月１日火曜日から令和３年７月３０日金曜日まで（当日消印有効）
　　　３　最終公募   　令和３年９月１日水曜日から令和３年９月３０日木曜日まで（当日消印有効）
　【実施機関】　福岡県

令和２年７月豪雨により被災した事業者の復旧を支援するため、被害を受けた施設・設備の復旧・整備費用の一部を補助します。

　　補助対象者：令和２年７月豪雨で被災した中小企業者、中堅企業・みなし中堅企業のうち、
　　　　　　　　一定の要件を満たすもの
　　補助対象経費：被災した工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧・整備に要する経費
　　補助率：中小企業者　３/４（国１/２、県１/４)中堅企業・みなし中堅企業　１/２（国１/３、県１/６）
　　補助上限額：３億円
      公募期間　：11次公募 　令和３年８月２３日（月曜日）～１０月１日（金曜日）