空き家売却宮城県多賀城市｜空き家の有効活用　白崎リアルティ

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大手ハウスメーカーで、『戸建住宅・分譲住宅・建売住宅』や『賃貸住宅等を活用した土地有効活用』、『リフォーム』等の営業を３０年以上経験したノウハウ、『地域』に根差したネットワークと、長年培った『専門性』、『安心・正確・秘密厳守』で所有する空き家の売却や必要な有効活用方法のアドバイス、不動産終活についてのサポートを致します！

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空き家問題の現状

日本の空き家問題の深刻化

空き家問題は、これからも続く少子高齢化による人口減少を踏まえると深刻な社会問題となる可能性も考えられます。
国土交通省が全国の空き家数を調査している住宅・土地統計調査、2024年4月に公開された最新の調査結果（速報集計）によると、全国の空き家総数は約900万戸（899.5万戸）となり、過去最多になりました
管理されておらず放置されている空き家が増加してしまうと、さまざまな面でのデメリットが多いため、所有者だけではなく自治体も空き家問題解消に向けて取り組まなければいけません。

空き家所有者の70％以上が放置している

空き家所有者の70％以上が、売買・賃貸などの活用や不動産業者への相談をすることもなく、特に何もせずに放置してしまっているというデーターがあります。
多くの場合が、実家などを相続はしたものの、この先どうしようか？
どのような選択肢があるのか、誰に何を相談すればよいのかなど、わからず迷ってというケースが多いようです。

たとえば都会に出て就職し、結婚、そのまま都会に住んでいるとき、田舎の両親が亡くなり、その自宅を相続したとしたら、そのタイミングで地方の実家に戻って生活することはなかなか難しいでしょう。
でも、小さい頃生まれ育った家をすぐに売却したり、取り壊す気にはなれない。
そこでしばらくそのままにして、お盆や正月に兄弟姉妹が帰省して集まったりするときのために実家をそのままにしている。
こうした田舎の家がいま増えているからこそ、賃貸用でも売却用でもない戸建ての空き家が増えていると考えられます。

空き家対策特別措置法の成立

2015年度の税制改正によって周囲に悪影響を及ぼす可能性がある空き家対策として『空家等対策特別特措法』が施行され、自治体は空き家への立入調査や所有者情報の把握が可能になりました。
特定空き家に認定された建物については、固定資産税と都市計画税の「住宅用地の課税標準の特例」が適用されなくなりました。
しかし、空家等対策特別特措法が施行後も、空き家が増え続けたことを受けて、2023年12月に『改正空家等対策特別特措法』に改正され、新たに『管理不全空き家』が認定されるようになりました。
また、所有者が特定できない空き地や空き家が不動産取引をはじめ、放置問題によるリスクや都市開発の妨げになることを受け、政府は2024年4月から『相続登記』が法律で義務化しました。

上記のような改正で空き家の早期発見と予防、所有者不在の空き家、空き地への対応強化などが図られていることから、管理不全空き家または特定空き家に指定されるとリスクが大きいことがわかります。

特定空き家に認定される4つの基準

基礎や屋根、外壁などに問題があり、倒壊などの危険があるもの
ごみの放置などで衛生上有害なもの
適切な管理が行われておらず、著しく景観を損なうもの
その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの
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つまりもはや「ボロ屋敷」や「ゴミ屋敷」は許されない時代になったというわけです。
もしこうした基準に当てはまる空き家を持っているなら、いずれ「特定空き家」と認定される可能性があります。

そうなればこれまでのように空き家をただ放置し続けているわけにはいかず、最悪の場合は市区町村によって建物を取り壊され、その費用を請求されるおそれがあります。

さらに「空き家対策法」と関連してもうひとつ重要なことは、2015年度の税制改正によって、特定空き家に認定された建物については、固定資産税と都市計画税の「住宅用地の課税標準の特例」が適用されなくなったということです。

これにより、特定空き家になると土地の固定資産税が最大6倍になるケースも出てきます。
ということは家が建っていたとしても土地の固定資産税は6倍になるわけで、最大のメリットがなくなるわけです。

空き家を売却する

空き家問題の対処の仕方

「空き家をとりあえずそのままにしておく」という選択肢はもはや通用しなくなったことがわかります。
こうした空き家問題への対処方法には有効活用など様々な方法がありますが、もっともオーソドックスで確実なのが売却です。
思い入れがあり、なかなか手放せないという事は心情的にはとてもよくわかりますが、空き家を放置していると、倒壊の危険・衛生上有害・景観を損なうなど近隣住民にとっては生活保全を損なわれ、地域の治安低下にもつながりかねません。
それだけでなく「特定空き家」に指定されてしまうリスクもあります。
このような空き家問題への対処は「売却」こそもっとも理想的な解決方法なのです。
相続を考慮すれば、現金化することで、たとえば遺産相続などもシンプルになります。
また現金がない場合は相続税に資金に充てられます。
これは相続問題をシンプルにするという観点から非常に有益です。
空き家も不動産である以上、所有しているだけで税金がかかりますし、維持管理費だけでも相当な出費となります。
これらの問題を一気に解決できるのが売却なのです。

空き家を売却するメリット

現金化することで分割しやすくなる
納税資金に充てられる
維持管理が不要になる
固定資産税がかからなくなる
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売るなら早期売却

空き家に対する国や地方自治体の取り組みが強化されると、当然ながら所有しているだけでリスクを負う空き家を売却する人が増加します。
この状況が続けば、数年後には「家を買いたい」という人と「売りたい」という人のバランスが崩れていくことは明らかです。

しかし、いまなお日本では、毎年80～90万戸の新築住宅が建てられており、空き家はますます増えることが予想されています。
そうなると売り物件同士の競争が激しくなり、空き家はどんどん売却しにくくなることが容易に予想されるのです。
現在もし空き家を持っていて、それを売ろうと思っているなら、基本的に早めに売ったほうがいいでしょう。
特に郊外のニュータウンや地方の空き家は、今後どんどん売りが増えて値下がりし、場合によっては価格がつかなくなる可能性があるからです。
したがって「売る」と決めたら、なるべく早く売却するのが得策なのです。

売却までの流れ

STEP:1

売却ご相談　無料査定依頼

STEP:2

物件調査　価格査定

STEP:3

媒介契約

STEP:4

販売活動　契約交渉

STEP:5

不動産売買契約

STEP:6

物件のお引渡し準備

STEP:7

残代金の受領　物件のお引渡し

STEP:8

確定申告

Step.1

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売却は空き家問題に精通した不動産のプロに！

売却することが決まったら、早急に専門家に相談しましょう。
宮城県多賀城市の不動産「白崎リアルティ」では空き家の専門的な知識を持った経験豊富なスタッフが丁寧にお客様のご相談に対応し、最適な選択や意思決定を行えるようご提案致しますのでお気軽にご連絡ください。