まずはなんのために通行量調査を行うのか、調査の目的を明確にすることが大切です。

何について知りたいのか、どのようなデータを取得したいかなど、具体的にイメージすることで目的が明確になってきます。

もちろんご予算との兼ね合いもあると思いますので、色々とヒアリングさせていただいた上で、弊社の経験から目的に応じた適切なご提案を差し上げます。

よくあるのは平日1日と休日1日の計2日間実施するケースです。人々の行動パターンが異なる2日間のデータを取得することができます。

平日の場合は、平均的な交通量を示す火曜、水曜、木曜に調査をすることが多いですが、週末の影響をあまり気にしない場合などは月曜や金曜に調査をすることもあります。
休日調査は基本的に日曜を指しますが、土曜や祝祭日を意図して選ぶこともあります。目的に応じた曜日設定が必要です。通常日の交通量を取得したいときは、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などの特異日を避ける必要があります。

また近隣での特殊なイベントや、雨・台風といった悪天候が予想される場合には予備日（延期日）をあらかじめ設定しておくことも必要になります。1週間連続調査も実施は可能ですが、調査日数が多くなるとどうしても金額が高くなってしまいますので、ご予算の範囲内で日数を絞りこむようなご提案をさせていただくこともあります。

調査の目的にもよりますが、自動車交通量調査ですと7時から19時までの12時間調査が一般的です。それ以外だと、朝夕それぞれ3時間の調査、店舗や施設の営業時間にあわせた調査、電車の始発から終電までの調査、丸一日24時間調査をすることもあります。

調査時間は調査員を拘束する時間になりますので、調査時間が長ければ長いほど一人あたりの金額が上がっていくことになります。
朝早いときは前泊、夜遅いときは後泊などが発生することもあり、その分費用がかかってしまうことがあります。

調査員も人間ですので連続でずっと調査し続けることはできません。交代要員とローテーションをしながら調査を行いますので、観測する人とは別に休憩のための交代要員が必要なこともご考慮いただければと思います。

公道で調査を行う場合は、原則として道路使用許可が必要になります。これは調査地点の所轄警察署に申請書を提出することで許可を得ることができます。

警察署によって異なりますが、申請から受理されるまで、最速でも3日、多くの場合は1週間程度かかります。

また申請には手数料（東京都は2700円/部）がかかります。この点を考慮し、余裕を持った工程を組まなければなりません。

※画像は、道路使用許可申請書（別記様式第六）　出典：警視庁