相続税対策を行う税理士・FPの方必見!

相続税対策の教科書 vol.1
~死亡保険金非課税限度超過額対策研究会から~

2014 年秋、このテーマを引っ提げて、全国講演をした。個人契約の生命保険税務は、極めて複雑である。契約の在り方によって、税目は変わり、課税形態も税額も変わる。 おまけに、生命保険会社によって、契約の在り様、被保険者の制限も違う。法人に於ける生命保険契約は、会社法による記帳を背景とすることから分かりやすい「契約者」主義である。それに対して個人契約の場合には、所得税法・相続税法の規定である。特に相続税法の契約者概念に変えて「保険料負担者」である。これが難解である。

税務調査 の現場にしか、この「教科書」はない。


相続税対策の教科書販売開始!

著者
井上得四郎

内容の一部を公開

昭和 63 年に相続税法の「抜本改正」(財務省)が行われた。最高税率 75%が70%に下げられ、死亡保険金非課税金額は法定相続人一人当たり 250 万円が現在の 500 万円に引き上げられた。最高税率 50%となるのは 15 年を要する、時代はバブル、フロー課税中 心にストック課税の税負担軽減の連続であった。平成 15 年、この年 9 月 21 日自民党幹 事長に、安倍晋三官房副長官が就任。9 月 22 日小泉再改㐀内閣発足、そんな年であった。

税法には非課税規定と基礎控除がある。いずれも遺族の生活費を考慮し課税最低限を設定し、その金額以下に対しては課税しないという考え方である。相続税法の基礎控除額 は、「固定控除として 3,000 万円」「法定相続人一人当たり 600 万円」の合計金額である。 基礎控除とは何か、SNS で検索すると出て来るのは、計算方法ばかり。計算方法に理念などない。税理士って同じ数字の事しか考えられないのだろうか? 固定控除と法定相 続人数に分けて考えるのは、最低限の控除として固定概念があり、法定相続人数分「その後の生活」を考えた結果であろう。 制度の意味を考えなければ、官僚に追いつけな い。

基礎控除の存在は最低限の財産に対する相続税の課税を免れる、と言う事である。課税当局から考えると、すべての相続について申告書が提出されることになったら、税務調 査に行かずとも、整理が大変と「足切り」の意味もあろう。消費税施行以来、年金収入 の確定申告と共に、やたら申告件数は倍増、職員数は増えていない。調査による追徴率 NO’1 の相続税に於いても基礎控除額が 6 割に減額されたことにより、申告件数は倍増したのである。まさに、税務署は調査も疎かになる事務処理のパンク状態である。

基礎控除から具体的に考えていこう、法定相続人は配偶者及び子供 2 人の 3 人である。 基礎控除額は、 3,000 万円+ 600 万円×3 人= 4,800 万円である。この金額を 3 人で分 けると、一人当たり 1,600 万円になる。つまり、一人当たり 1,600 万円迄の金額については、遺族の生活費を考慮して相続税を課税しないという考え方である。法定相続人が 1 人であれば、 3,600 万円まで課税されないと言う考え方である。逆に法定相続人が増 えれば増えるほど、一人当たりの控除額は減る。法定相続人 5 人の場合:3,000 万円+ 500 万円×5 人=5,500 万円・・・1 人当り 1,100 万円である。基礎控除の矛盾である。

次に非課税規定の中から、本書のテーマである死亡保険金と死亡退職金を見ておこう。 いずれも「法定相続人一人当り 500 万円まで非課税」とされる。基礎控除額は相続財産 合計から控除する、つまり財産を相続する全員が「基礎控除という非課税」の恩典を受 けることになる。しかし、この 2 つの非課税規定は、死亡保険金または死亡退職金を受 領した者だけに恩典がある。場合によっては死亡保険金受取人が一人なら、法定相続人 数分の非課税金額を一人で享受することも可能である。そうであるなら、非課税金額の 独占により、相続税の負担は不均等に、言い換えれば不平等に軽減される。しかも死亡 保険金とは、現金であり受取人固有の財産とされ、「本来の相続財産」とならず、遺産 分割協議の対象にもならない。

かつては不動産、中でも土地については、時価に対する相続税評価額の割合が3割程度の、相続税負担の軽い財産だった。しかし、今は公示地価の7~8割の相続税評価額で あり、場合によっては時価以上の評価額となる。最低限の居住用或いは事業用地の税負 担軽減措置「小規模宅地の評価減」規定もあり、それぞれ居住用土地の維持、事業の継 続を支えるものとしてあるが、資産性よりも利用本位である。これらを考えても死亡保険金等非課税の相続は、将来の不動産の「空き家化」、価格の不安定さ、管理・維持に コストのかかる不動産とは異なる。

どうせ相続するのなら、不動産より現金預金のほうがいい。更に現金預金より、非課税規定のある生命保険金のほうがいい、という話になる。しかも、相続税申告書には死亡保険金が相続財産として、「本来の相続財産」と併記される。その受取人の地位を巡って争いが起きない方がおかしい。「相続人固有の財産」として保険金受取人は非課税になり、分割協議承諾の条件で保険金から支払われる金銭は課税対象となる、手取金額から考えて納得できるだろうか?

相続税課税よりも税負担の軽い死亡保険金、贈与税課税対象となる死亡保険金も、「3 年以内贈与」に該当すれば同様である、相続税申告書に記載される。「死亡保険金は相 続人固有の財産」等無用な法律論、素人が振り回しても、現実は「家族」の問題である。 相続税申告書に掲載されない死亡保険金は、受取人が保険料を負担した場合、一時所得課税だけである。税負担の最も軽い課税だが、その分キツイ税務調査に耐えられる「負 担」となり得るか? 負担概念、本書で考え抜いた点です。

極端に考えれば、最高相続税率 55%適用となる場合に、死亡保険金非課税金額 1,500 万 円は相続税負担額ゼロ、現金預金の相続税負担税額 825 万円(1,500 万円×55%)と言う不公平な現実が生ずる。これが、「相続人固有の財産」の現実である。現金預金の非課税金額規定は、基礎控除の法定相続人比例額であろうが、相続税計算過程で消えてしまう。その不公平さは、相続人全員が署名押印する相続税申告書に記載されるから、全員が理解してしまう。この適用についての不平等さはこの 2 つの財産が、本来の相続財産ではなく「相続財産とみなす『みなし相続財産』」所為だろうか?

死亡保険金に対する非課税規定はどのような理由によるのだろうか?「遺族の最低限の生活費保障」と言う説明がどんな本にでも書かれている。先ほどの基礎控除の説明と重複する。非課税金額が多い事は賛成であるが、現金預金ではなくなぜ生命保険金なのだろうか? 現金預金は基礎控除額の中に含まれている、とでも言うのであろう。非課税 金額は個々の法定相続人に帰属し、基礎控除は全法定相続人に拡散してしまう。有り難味を感じられない。

生命保険料の「所得控除」制度は、戦後の政策で貯蓄奨励の意味で設けられた。当然死 亡保険金非課税金額に対いても同様の趣旨であったろう。つまり政府による生命保険業 界の保護が目的であつた。しかし、現在の生命保険普及率は近年落ちたとは言え、90% 近い。もはや保護する「戦後」は終わったのではあるまいか?

これに対して死亡退職金の非課税規定は、生命保険業界保護とは別であろう。サラリー マン固有の「権利」の様に見える。個人事業の事業主にはない規定である。退職金の制度がない給与所得者にも縁がない。昭和の時代から考えれば終身雇用制の背景があり、 正社員固有の権利であったとも思う。しかし勇退退職の場合の「退職所得控除」を考え ると、死亡退職の場合の控除のないことも、制度が設けられた理由であるかもしれない。 「退職所得控除」は、退職金が「給与の後払い」と言う性格を有することから規定があるのだろう。

法定相続人3人の基礎控除額4,800万円を法定相続人3人で分けると前例で1,600万円、 死亡保険金の非課税、死亡退職金の非課税金額それぞれ 500 万円、合計すると 2,600 万 円に達する。相続税の課税割合は、全相続に対して 10%以下である。平均的なサラリーマン家庭のサンプルを考えてみよう。 まずマイホームである、坪単価 30 万円 40 坪で 1,200 万円、建物が 30 坪 1,500 万円、 これが時価とする。小規模宅地の特例で、1,200 万円の土地については 8 割引、 240 万 円の評価である。建物については固定資産税評価額であるが 3 割程度、つまり 450 万円 の評価である。つまりマイホームの評価金額は 690 万円、住宅ローンに団体信用保険が 付いているが、1,000 万円残っている。

預貯金は住宅ローンが残っている事から、1,000 万円とする。「基礎控除 4,800 万円+ 死亡保険金非課税 1,500 万円= 6,300 万円」から考えると、万が一の場合には団体信用 保険で住宅ローンはゼロ、マイホームは 690 万円、預貯金合わせ 1,690 万円、死亡保険金・退職金が非課税金額 3,000 万円控除しても 6,110 万円あったとしても相続税はかからない計算になる。死亡保険金だけでは、 4,610 万円と言うことである。生活費から 考えると、住宅ローンの返済は既にないわけだから充分と思われる。そこでサラリーマンの平均死亡保険金額は 4,600 万円以上だろうか?

あえて断言する、平均的な金額は 3,000 万円程度ではあるまいか? そうすると、サラ リーマンには非課税規定は不要であることになる。仮にこの金額を超えたにしても、法定相続分 1,000 万円迄の税率は 10%である、7,600 万円の死亡保険金ですら、非課税金 額を超える保険金は 3,000 万円、相続税は 300 万円である。ちなみに「平成 28 年度の 生命保険文化センター『生活保障に関する調査』から生命保険の加入金額(普通死亡保 険金)について調べたところ、以下の金額になります。男性は平均 1,793 万円、女性は 平均 794 万円」だそうだ。

では非課税規定は誰のためにあるのだろうか? 相続税の基礎控除減額以前から課税されていた、4%の資産家である。特に法定相続分 6 億円を超える金額に対する相続税率 は 55%である。 45%しか手元に残らないのである。その税率での非課税効果は、500 万円÷45%=1,111 万円となる。であるから、この層への生命保険販売にとっては、非課税規定の研修が重要になる。相続税のかからない 9 割にとって、非課税規定は不要ではないか? その非課税金額を超える保険金はどうあるべきか? 本書で追求する相 続税対策の重要性である。

今後の税制とは、資産家に重税の相続税、高額所得者に対する重税、一般大衆から消費税、この課税状況を徹底するわけである。資産家の宿命とは先祖代々の財産を守り抜く こと、その最大の敵が相続税、さらに有効活用と称して財産価値を減らす建築業者及び 金融機関である。生命保険は死亡保険金によって相続税の支払財源を確保し、その相続 税対策としての使命を全うする。そのために生命保険金に関する課税関係を徹底的に学ぶ必要があるわけである。それは古典的資産家に重税を強いた、明治維新以来の「戦後」 を問い続ける作業でもある。

目次

生命保険契約とは? P1

1. 死亡保障 … 保険差益である
2. 非課税規定がある

序章1 P5
大事なお客様に生保プロとして、伝えなければならないこと。 それは、生命保険金の一番大事なこと。

・ 生命保険は入ってから、考えなければならないことがたくさん。
 今の生保担当者は考えてくれていますか?
・毎年の確定申告・年末調整のこと
・死亡保険金に対する課税関係
・死亡退職金に対する課税関係
・満期保険金に対する課税関係
・贈与して、受贈者が保険料を払うのであれば、贈与が認められる仕組
・代償分割資金としての生保の考え方

序章2
アプローチ P7

・ 奥様!生命保険たくさん入ってらっしゃる様ですが、非課税金額超えた金額は、 相続税がかかりますよ!」
 「対策を考えませんか?」
 「えっ、限度額まで加入されていない?何故ですか?勿体ないですね。」
・「非課税金額超えたら、契約の内容を変えることをお勧めします。その変え方 は無限にあります。家族構成、相続財産の内容で変わります。それだけで、受取金額で何百万円も違います。」
・「保険証券をお預かりさせていただいて、非課税金額を超える金額を計算させていただけませんか?それから、賢い方法を考えます。ついては顧問税理士さ んをご紹介下さい。先生には、私の方から説明致します。」

序章3
保険人(ほけんびと)として P9

・「奥様、保険金には税金がかかります。相続税・贈与税・所得税、法人で受け 取れば法人税がかかります。賢い奥様はお分かりの通り、これらの税引後の手 取金額が大事です。保険入っていれば良いというものではありません。保険金 のもらい方が問題です。」
・「私たちは生命保険のプロ、コンサルタントです。最前の方法(もらい方)を 提案します。もらい方一つで、手取金額が増えます。その話は、保険屋さんか ら聞いていますか?生命保険は入口から出口まで、それには長い、緊密なお付 き合いが必要になります。」

序章4 P10

・相続には生命保険が欠かせません。
・生命保険は、息の長い商品です。契約から終了(死亡保険金・満期保険金支払 等)までですから。高額な商品としては、自宅と両巨頭です。
・その長い期間の間には、様々なことがあります。高額な商品の一方、自宅で言 えば子供が結婚して家を出たのでリフォーム、古くなったので建替え、それと 同じ“手入れ”が生保にも必要ではないでしょうか?
・その考えの根本は、誰が払うのか、受け取るか、そしてどう受け取るのか、それにより手取金額が変わる税務です。
・生命保険は生きものです、常に考えてあげます。

序章5 P12

・生保営業パーソン・FP の提案は、最高の効果を結果しなければならない。税務 調査についても 100%否認されることなく、安全でなければならない。それがプ ロたる所以である。
・税理士でないから、税務署との交渉は出来ない。税務署が相手にしない。しかし、損害賠償の対象にはなるが、損害賠償保険はない。
・税務が関わる提案は、常に税理士との提携が必要であり、遺産分割は弁護士との提携である。
・否認されれば、その負はすべてお客様が負うことになる。これほど無責任な話 はない。

誇り高き“せいほびと”へ! P13

入口から出口まで
それが生命保険
保険金を自信を持って届けるとき
それが“せいほびと”の誇り!

税法理解 P13

個人の世界における“負担概念”
所得控除から理解する

所得税法 (趣旨) P14
所得税基本通達 36-37

相続税法 (趣旨) P16

法人税法 (趣旨) P18

税率表の読解法 P19
相続の基本的知識 P20
相続税申告業務の常識 P22
相続税の税率強化(平成 27 年 1 月 1 日以後の相続又は遺贈による取得から) P23
基礎控除と非課税金額
P25 贈与税率は引下げ(平成 27 年 1 月 1 日以後の贈与による取得から) P26
贈与財産の加算と税額控除(暦年課税) P30
相続税と贈与税の相関関係 P31
相続税・贈与税率表の読み方 P34
相続税・実効税率 P 所得税・速算表 平成 27 年以降 P37
3 税最高税率 P38
課税長期譲渡所得金額の計算 P39
譲渡所得の対象となる資産と課税方法 P40

生命保険と法人税 P43
税法理解 P45
所得控除にみる「契約者」概念 P45
Q&A「妻が契約者の生命保険料」 P50
Q&A「離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料」 P50
Q&A「団信は生命保険料控除の対象?」 P52
団体信用保険にかかる税務上の取扱い(昭 44 官審(法)33 ほか)

医療費控除 P56
所得控除、問題の所在 P60
相続・贈与の<負担>概念と実践 P61
相続人の中に養子がいるとき P64

生命保険嫌いな資産家向け話法 1 相続税・争族・支払可能性 P67
生命保険嫌いな資産家向け話法 2 P69
非課税限度まで加入されていない方への話法 P71
資産家でない方にとっての非課税金額 妻・子2人 P73
相続税法 12 条(非課税金額) P77
「保険金受取人」の意義 P77
死亡保険金を受け取ったとき 1 死亡保険金の課税(1) P82
現金贈与〜保険料支払 P85
生命保険料負担者の判定について(昭和 58) 国税庁事務連絡 P86
否認された保険料贈与 P88
保険料贈与の陥穽 P91
相続税額の加算 P92
法定相続人の数に含める被相続人の養子の数 P93
相続税節税という動機と養子縁組に必要な『縁組の意思』は併存し得る P94
同族会社等の行為又は計算の否認 P95
贈与税がかかる場合 P97
贈与税の対象になる生命保険金 P99
贈与により取得したものとみなす場合 解約返戻金等も同様 P101
生命保険契約の減額 P102 失効返戻金について(SNS から) P103
生命保険契約の減額による贈与 P103
契約者変更は贈与税がかからない! P105
母が現金を持っていなければならない P106
母契約の問題 P107
青色事業専従者が事業から給与の支給を受けた場合の 贈与税の取扱いについて P110
死亡保険金を贈与で取得する! P111
被相続人が負担した保険料等 払込免除と保険料振替貸付 P114
保険約款 P116
振替貸付による保険料の払込み P116
契約者貸付金等がある場合の保険金 P117

死亡保険金の課税(2) P119
死亡保険金の課税(3) P120
生命保険金の本質 P121
受取人論 P122
生命保険金は特別受益になるのか,ならないのか P123
被相続人が負担した保険料等〜2 P124
転換制度(生命保険文化センター) P125
死亡時の保険金 500 万円 P127

相続税対策の構図 P129 契約者変更(負担者変更)契約してしばらく後、変更 P130
法人=契約者絶対≠負担 P131
法人税法基本通達の「契約者概念」 P132
法人に負担概念のない理由 P133
死亡保険金の受取人を法人とし、生存保険金の受取人を役員又は使用人とする養老保険にかかる支払保険料の取り扱い P133
青色申告制度の帳簿 P135
終身保険を法人に名義変更する意義、その後の払済変更による損金 P136
法人契約を個人契約に名義変更、3 課税態様自由自在 P139
最強の節税 2度の名義変更 P139
保険法(保険金受取人の変更) P140
2-2 個人契約を会社契約へ変更の経理処理 P141
No.4423 著しく低い価額で財産を譲り受けたとき P142
(演習)生命保険契約の法人の譲受け価額 P143
個人契約の法人での買取 名義変更プラン(GMHP) P143
契約者貸付のある契約者変更 P146
平成 4 年、法改正なき史上最大の相続税増税 P148
平成 4 年 4 月国税庁事務連絡(土地の相続税評価額) P149
No.4426 負担付贈与に対する課税 P150
負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並 びに相続税法第 条及 7 9 び第 条の規定の適用について P151
計算例:契約者変更(個人→法人)すべき時期 P153
計算例:死亡時の処理 P153
勇退退職金として名義変更した契約の解約 P154
法人に名義変更、その後子に名義変更 P156

負担概念 P159
なぜ、“負担”なのか? P159
“負担”の完全性 P160
口座開設(M) P163 中心的“生活口座”(拠点)のお薦め P165
保険料を父と半額ずつ負担する 契約時から分ける方法 P167
保険料を父と半額ずつ負担する 途中から変える考え方 P168
計算例:保険料を父と母が負担 みなし相続財産と贈与税課税の併存 P169
母からの贈与で代償分割 P171
代償分割資金クロス贈与 P172

資産家法人の生命保険契約 P174
勇退退職金の「退職所得控除」と「死亡退職金の非課税金額」 P176
資産家の生命保険金及び死亡退職金 P178
法人受取の死亡保険金と退職金 P179

お客様の方へ P181
保険の提案(1) P182
保険の提案(2) P184
個人間名義変更プラン P185
保険の提案(3) 優先順位 P187
保険の提案(4) 家系図を作れ! P189
家系図から提案 これだけある、契約の仕方 課税は被保険者死亡時 P191
「限度額超えていますね。」話法 〜1.所得控除〜 P192
「限度額超えていますね。」話法 〜2.死亡保険金非課税限度〜 P193
「限度額超えていますね。」話法 〜3.死亡退職金非課税限度〜 P195

営業 P196
現状把握 P199
現状入力 P200
分析から改善提案 P201
提案内容 非課税金額 P202
提案内容2 税額比較 P203

最終章 生命保険の基本 P206

相続税対策の教科書

著者:井上得四郎
販売価格 15,000円(税別)