相続には、遺言による相続と遺産分割による相続があります。遺言書がある場合、遺言の内容に従って相続することになります。遺産分割協議が成立したのちに、遺言書が発見されると、先の遺産分割協議が無効になることがありますので、遺言書の有無の確認は重要です。遺言書が公正証書によって作成されている場合は、最寄の公証人役場でその有無を調査することができます。

被相続人と生活をともにしていた相続人は、ある程度は被相続人が残した財産（相続財産）を把握していることかと思いますが、すべての相続財産を明らかにすることは有効な遺産分割協議をおこなう前提となりますので、把握していない相続財産があるかどうかを調査することが重要となります。

不動産
固定資産税納税通知書や市町村で取得できる名寄帳で所有していた不動産を調査します。所有していた不動産が明らかになったら、不動産登記事項証明書で権利関係を調査します。
預貯金
被相続人の居住地又は勤務地周辺にある金融機関の支店などで現存照会し口座の有無を確認してもらいます。口座があった場合は相続開始時の残高証明書の請求をします。
上場株式等
取引先証券会社等が不明の場合、証券保管振替機構（ほふり）に登録済加入者情報の開示請求をすることによって被相続人が証券会社等と取引していたかどうかを確認することができます。
債務
信用情報機関に信用情報開示請求をすることにより、加盟している銀行、貸金業者からの借入れ状況や信販会社に対するクレジット利用状況を確認することができます。

相続財産は遺産分割が成立するまでは相続人全員が共有することになります。個々の相続財産を誰がどのように相続するのかを話し合うことが遺産分割協議です。法定相続分の割合に応じて分割するのが一般的ですが、相続人全員が合意すれば特定の相続人のみがすべての遺産を相続する内容の遺産分割協議も有効となります。
また、相続税が課税されるほど遺産がある場合は、分割方法によって相続税の節税が可能ですの、遺産分割協議の前に税理士に相談することをお勧めします。
遺産分割協議が成立しましたら、相続人全員が署名し、実印で押印した遺産分割協議書を作成しましょう。

遺産分割協議によって、各相続人が取得する具体的な相続財産が決まりましたら、被相続人名義から相続人名義に変更するための所定の手続きを行います。

不動産の名義変更（相続登記）
相続不動産の所在地の法務局に相続による所有権移転登記の申請をします。

主な添付書類
・遺産分割協議書（相続人全員の印鑑証明書付）
・被相続人の出生から死亡までのすべての戸除籍謄本等、除の住民票等
・相続人全員の戸籍謄本等
・申請人の住民票の写し等
・固定資産税評価証明書