相続した不動産を売却するためには相続登記による名義変更が必要だと説明しました。
しかし相続する財産は、相続する人が確定していなければ、法定相続人（民法で決められている相続する権利のある人。配偶者や子どもなど）全員の共有財産となります。
勝手に自分のものだとして登記することはできません。
実際には、相続する遺産は「実家のみ」など、わずかすぎて分けようもないというケースも少なくありません。
しかし長引く不況や増税を背景に、ささやかな額でも相続を期待している人も増えています。
そのため資産のない家族や親類でも、トラブルに発展している事例が多々あります。資産がないから、兄弟仲が良いからと安心してばかりもいられないのが実情です。
兄弟など相続人が複数いる場合、相続した不動産を売却して売却代金を相続人同士で分け合う「換価分割」という方法があります。
この方法であれば明確に分配できるのでトラブルも防ぐことができます。
換価分割を行う場合、実際に売却手続のできる相続人を選び、選ばれた相続人が自分の名義にした上で売却手続きを行うこととなります。
その際は遺産分割協議によって、誰が売却するのか、売却代金や期限、誰がどれだけ相続するのかを決めると良いでしょう。

親から子どもへなど、被相続人から財産を相続した場合、その額に応じて相続税の支払いを課せられることがあります。
※相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った翌日から10か月以内に行うことが原則です。
例えば、1月6日に死亡した場合には、その年の11月6日が申告期限となります。
またこの期限内に相続税を納税する必要もあります。
そのためたとえ売却の意志があったとしても、相続税の納税を迫られます。
さらに相続不動産を売却して譲渡益が発生した場合には、譲渡税も申告によって収めなければなりません。
相続税を支払い、なおかつ譲渡税も支払わなければならないなんて、税金の二重取りをされているような気分になるかもしれません。
そこで相続税申告期限の翌日から3年以内に相続不動産を売却した場合に限り、相続税の一定額を取得費に加算できる「相続税の取得費加算の特例」が認められています。
取得費に相続税の一部を加算することによって、譲渡益を抑えることができるため税金の軽減につながります。
※相続税は必ず申告・納税しなければいけないものではありません。
相続した資産総額が基礎控除額を超える人が対象となります。
なお基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の人数」で算出できます。(平成27年1月1日より改定) 
例えば相続人が3人いる場合の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×3＝4,800万円」となるため、相続資産が4,800万円を上回らない限り相続税の申告・納税は必要ありません。