地域の経済発展を何よりも願う地域企業。
商勢圏として、取引企業がある場所として、従業員の住居がある場所として、何より社長の出身地だったりして発展を願わないわけはありません。
しかし、時代は少子超高齢社会。全てが右肩上がり日本は今までの経済発展のノウハウとは違う取り組みが必要になってきました。
それは全く新しいものではなく、温故知新の考え方。
まずは、自分たちの足場を盤石にする。心の豊かさを求める。出来ることを惜しまない。
そんな会社が主体となって「配達で街を走っている。その行動が見守りに繋がる」
そんな活動からスタートしています。
つまり経済から福祉に繋げる活動を起こしているのです。

「地域共生社会の実現」は厚生労働省の指針です。
○ 「地域共生社会」とは、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すものです。

福祉や介護に関係のない組織・団体が地域丸ごとの発想で一歩を踏み出しています。
右肩下がりの人口予測です。明るい話題は少ないかもしれません。
しかし、日本古来からある繋がりで「明るい介護」や「明るいまちづくり」は出来ると考えています。

高齢者が持つ小型の電波発信機
と
一般の人が持つスマートフォン
で見張り社会ではなく、みまもり社会を創れる仕組みです。
スマホをお持ちの方ならどなたでも参加できるよう専用のアプリをダウンロードしてもらう必要があります。それが”みまもりアプリ”です。安心して外出できるまちづくりを支援したい。そんな想いから誕生しました。
①あらかじめ「電子お守り（ビーコン：超小型電波発信機）を高齢者の持ち物に付けておく
②行方不明時にアプリで捜索依頼をするとアプリ利用者に「捜索依頼」通知
③捜索依頼中の電子お守りをスマホが感知すると反応します
みまもりアプリをインストールした人は、捜索や保護活動などをする必要はありません。
アプリを入れているだけで探される方のお役に立てます。

南相馬市の高齢化問題は深刻である。そしてこれが放置された場合には、状況はさらに深刻化し、介護負担が大きい郷里に戻ることを躊躇する若年世代が増えることが予想される。
この状況がもたらす葛藤が、さらに当事者となった人々の苦難を増している。地元に残る人々は他地域に避難した人々に対して複雑な思いを持つことがある。避難生活を継続している人、あるいは一時避難を行った人が、垣間見せる地元への罪悪感や申し訳なさの思いは、とても重く、苦しい。

新しい考えが求められている。地域の問題を、地元の人々の愛郷心と努力に過剰に頼って解決しようとするばかりでは、あまりにも当事者となった人々の負担が大きい。
地方の人口流出と人口の高齢化は、日本全体の問題である。そして、南相馬市のような被災地は、震災の影響で猶予なくその課題への対応を求められている。もはや「震災復興」という枠組みにとらわれ続けるべきではない。
日本社会が抱える問題に先進的に対応し、他の地域と客観的に比較しても魅力的な地域を構築していくこと、その困難な課題に取り組むことが求められている。これは言うは易く行うは難い、大変に困難な事業である。
日本中が一体となってそれに協力するべきだ。国家的な課題に対しての先駆的な取り組みのモデルが提示されることは、日本全体の利益にかなうことでもある。
（2014年4月23日MRIC医療ガバナンス学会より転載）