【お金がなくて葬儀ができない!?】お金がかからない葬儀ってある?

「お金がなくて葬儀ができない・・・」
実はあなたのほかにも同じように葬儀費用がないと悩むご家庭は少なくありません。

ご葬儀をとり行うにはある程度のまとまったお金が必要になるためです。

お葬式は当然ながら突然の出来事であることが大半でしょう。
また葬儀のお金がすぐに用意できない場合はどうしたらいいのでしょうか。

亡くなった方が準備している場合はいいけれど、お金がない切実な事態で葬儀を行はない選択肢は、結論から言うと可能です。

火葬のみを行う直葬と呼ばれるプランです。

一般的にイメージをするお葬式だけではなく様々なお金のかからない葬儀が今はありますのでまずは事前に葬儀社を見つけておくことが重要です。

法律的にお葬式をしなくても問題ない?

お葬式(葬儀・告別式)は義務ではありません。
行わなくても法律的には問題はありません。

しかし日本において、人が亡くなった時には火葬をしなければならないのです。
今は一部の離島などで行われている土葬を除いては、殆どが火葬です。

ご遺体をそのまま保管することは不可能ですし、土葬を条例で禁じている自治体もあることから、人が亡くなったらまず火葬をするのがほぼ“常識”なのです。

亡くなった時に必ずしないといけないこととは?

葬儀じたいは、必須でく、亡くなった場合に行わないといけないことは、まずは役所への諸手続きです。

死亡の判定は、医療機関(医師)が行います。

その後『死亡診断書(病院で亡くなった場合)』または『死体検案書(病院以外の場所で亡くなり、検死、司法解剖・行政解剖などを経た場合)』が作成され、交付されます。

その人が亡くなった(または、その事実を知った)日から7日以内に市町村(故人が死亡した場所・故人の本籍地・届出人の所在地などのいずれか)の役所に、その書類を添えて『死亡の届け出』をします。

この時に行うのは『死亡届』と『埋葬火葬許可申請』の提出です。
二つを同時に、しかも葬儀前に済ませておかなければなりません。

『埋葬火葬許可証』がないと、火葬が出来ないのです。

ですが、お金がないからと言っていいというわけではありませんが、大がかりなお葬式は必ずしないといけない事ではないので安心してください。

葬儀費用の全国的な相場は?

一般的なお葬式の相場は200万円と言われています。

その内訳内容は、お葬式本体の、祭壇、棺、骨壺、位牌などの費用が150万円程、通夜振る舞いや精進落としなどでの飲食代としてが40万円ほど、最後にお寺等にかかる、お布施や読経などの費用が60万ほどです。

参列される人数によって飲食代は大きく異なります。

また、お坊さんに払う費用は、どのような戒名をつけるのかなどによっても変わります。

ほかには、通夜に参列される方の通夜返しや、お世話になった方での心付けなどで10万円ほどは必要になることがあります。

お金がかからない葬儀

お金がかからず葬儀を行うにはどのような方法があるのでしょうか。

一般的な葬儀を行うとだいたい200万円ほどの出費となりますが、この一般的な葬儀以外にも最近では、直葬や1日葬、また家族葬などのお金のかからない葬儀が主に3通りの方法があります。

1日葬と言われるもので、これは、通夜をせずに葬儀から火葬までを1日で行う葬儀スタイルのことです。

遺体を安置している時間が短く、葬儀にかかる費用を極力抑えることができ、また葬儀スタイルは崩していないので、お香典も参列者から頂けることがメリットです。

最後の家族葬については、お通夜から告別式火葬までの流れは全て行いますが、親族のみでの参列となるため葬儀場の手配は必要となりますが弔問客の対応等はする必要がなく、簡素なスタイルで、費用を安く押さえることができます。

とにかくお金がかからない葬儀を希望するのであれば直葬を検討するのがいいでしょう。

お金がなくて葬儀ができないなら直葬を検討するのが一番!

費用が一番安く済むのは直葬で、これは通夜や告別式を行わない方法です。
直葬は亡くなってからすぐに火葬を行うので、葬儀にかかる費用はほとんどありません。

最近では経済的な事情や故人さまご本人のご遺志で、葬儀無しの『直葬』を選ぶケースも増えています。

基本的に、死後24時間は火葬できませんので、病院などから一度安置所に移し、それから火葬場で火葬を執り行うのみ、というお見送りの方法です。

火葬場で、僧侶に読経をお願いすることもあり、そのセレモニーを『お葬式』ととらえる向きもありますが、斎場・セレモニーホールで通夜・葬儀・告別式といったプロセスを行わない場合は、一般的に葬儀とは考えません。

そこから先は、ご遺族や親しい皆さま、見送る側の心の問題になりますが、法的には『直葬』であっても全く問題はないのです。

葬儀のお金がないと悩んでいるご遺族のほとんどが直葬を検討されます。

昔に比べると色々な葬儀スタイルがありますが、以前から同様に故人に対しての思いやりや、敬意をそこなわなければ、どのようなスタイルであっても十分な見送りができると思います。

もし火葬すら行う費用がない場合はどうすればいい?

経済的に困窮していて、火葬を執り行うための費用も捻出できないほどであった場合、いくつかの方法があります。

基本的には、役所などに死亡届を提出した際に相談するかたちになります。

『埋葬費』の申請をしましょう

国民健康保険(国保)に加入している人は『埋葬費』という葬儀の補助金(自治体の規定で3~7万円程度)を申請でき、申請する先はお住まいの市町村の役所の年金保険課となります。

公務員の共済組合や会社員の全国保険協会など、社会保険に加入している場合でも同様の補助があり、同様に埋葬料が実費精算されます。

しかし、『火葬のための費用も出ないほどの困窮』というのであれば、もっと状況がシビアですね。

もしも、故人さまやご遺族が生活保護を受給している世帯であった場合には、葬祭扶助制度があります。

自治体から葬儀費用が支給される制度なのですが、葬儀を行う前に申請しておかなければならず、また、その申請そのものにも厳しい条件があるのです。

施主さまが生活保護受給者の場合:役所の福祉課・保護課などの担当部署により、故人さまやご遺族の収入や困窮している状態をもとに判定されます。

故人さまが生活保護受給者、ご遺族以外(友人・知人・家主など)が施主代理の場合:故人さまの遺品・金品から費用を受け取り、その不足分が支給されることになります。

しかし、そのいずれも支給される金額はまさに『火葬』のみ、つまり、直葬を実施する必要最低限の金額となっているのです。

まず、どなたかが亡くなった場合には、殆どの場合は葬儀社のお世話になります。

これは葬儀を行わなかったとしても、ご遺体の搬送や安置、火葬場の手続きなどに関してほとんどの場合、葬儀社のプロが全て仕切ってくれるからです。

最初に『困窮している』という状況について担当者にきちんとお話しておきましょう。

そうすると、役所などで必要な手続きと、申請の方法などを教えてもらえるはずです。

そこから、実際に手続きで役所に出向いて、同様に困窮している旨を伝え、必要な手続き、その方法を相談しましょう。

『“人並の”お葬式をやらなければ!』と慌ててローンを組んでしまう、などと言うことが無いよう、落ち着いて適切な部署、専門家に相談をしていきましょうね。

きっと、道は開けます!

お金のかからない葬儀ってどんなプランがある?

お葬式のスタイルはさまざまです。
その規模や、やり方でかかる費用が大きく変わります。

普通のお葬式スタイルでの節約から、究極お金のかからないお見送りの方法まで、今の日本でできることを考えてみましょう。

普通の『お葬式』で出来る節約

お葬式が始まる前には、葬儀社の担当者が葬家の希望を聞いて概算の見積もりを出します。

しかし、一般の場合には、会葬者がどの程度参列するかの見通しが難しい場合もあります。

ことに50~60代と、故人が比較的若い世代だと、会社関係者や友人らが数多く参列し、通夜振る舞いや返礼品などが大きく膨れ上がることもあります。

一つひとつの細かいものの単価、料理の量や種類といったランクを抑えることが節約のポイントになりますが、そこで大切なのが、葬家全体の意思統一です。

冠婚葬祭が派手な地域などだけではなく、どこのお葬式の現場でも口を出す人はいるものです。
『余り貧相な葬式は恥ずかしい』などと言われたり、高齢の方が『昔はああだった、こうだった』と、どうにもできないことを言い出すのです。

喪主さまや、ご親戚のなかで意見をまとめられる人がいればよいのですが、口うるさいことを言われるとくじけて、悩んでしまうこともあるのです。

喪主の方も、ご家族を亡くしたばかりで、余計なエネルギーを使うことが難しい状態です。

そういった場合には、こちらの主張を葬儀社のスタッフに代弁してもらいましょう。

家族・親族の間で何事か揉めて時間のロスが出来ると、担当者は身動きが取れなくなるので、喪主さまを中心とした主軸の意向をきちんと取りまとめ、説明・説得もしてくれますよ。

また、『故人の遺志です』と伝えることによって、周囲を抑えることもできます。
昨今流行っているエンディングノート(簡易版の遺言書)に希望を書いて残しておくと、こうした時に役立ちます。

そうしてシンプルにしていくことが、お葬式のスリム化にもつながるのです。

お金がかからない葬儀なら密葬・家族葬にして会葬者の人数を絞る

近年多いのが、家族・親族と親しい人で行う密葬・家族葬というスタイルです。

比較的ご高齢の故人さまの葬儀が多いのですが、亡くなったこと、そして家族らで葬儀を終えたことも余り公にせず、しばらくたってから周囲にお知らせする、というするのです。

そうすることによって、葬儀・告別式に出席する会葬者の数を極端に抑えることが出来るのです。

人数が少なければ、小規模用の会場で、食事・返礼品などの数も少なく、さらにこの場合お香典・ご霊前・供花をご辞退することで全体のシンプル化が進みます。

『無宗教』で葬儀を執り行うのもお金がかからない葬儀に一つ

葬儀の費用でよく取りざたされるのが、さまざまなお布施などの宗教関係の費用です。

読経と戒名などもその金額でランク付けされるという話がまことしやかにされていますが、御供養として納得できない場合や、その金額を捻出するのが難しい場合には、司式者(僧侶、神主など)をお呼びしない、人前での『無宗教』のお葬式というやり方もあります。

葬儀社ではそうしたスタイルのプランも取り扱っているので、まずはスタッフに相談してみると良いしょう。
司会進行などは担当者がきちんと執り行ってくれますので、心配はいりません。

ただし、一つ心配なこともあります。
故人さまと御葬家がお寺の檀家さんだった場合、無宗教のお葬式を選んでしまうと、お寺が管理している代々のお墓に入ることが難しくなる場合があります。

仏教ではお通夜から告別式の流れは、故人さまが仏さまの弟子となり、お墓に納められるための大切なプロセスと考えられているからです。

もちろん、無宗教の民間団体のお墓などに納めることは問題ありませんが、これからも他のご家族が檀家としてお寺のお世話になる場合には、お互いの関係性をきちんと保つ必要があります。

宗派やお寺ごとに考え方もさまざまですので、そうした地域・関係者の情報に詳しい葬儀社の葬祭ディレクターさんに相談してみましょう。

ちなみに、神社は『神域』ということでその管理区域内にはお墓がありません。
よって、神道の場合には、そうしたお墓に関する問題はあまり聞かれません。

心配な場合には同様にプロに相談してみましょう。

積立を活用する

葬儀社が生前に会員を募り、毎月積み立てるシステムがあります。

自分や家族のために少額ずつ積み立てていくことで、いざという時の資金(もしくはその一部)を用意していく、というものです。

そうした会員になると、リーズナブルにお葬式を執り行うプランが利用できたり、事前に料理の試食やお葬式に関する相談会・学習会などに参加する機会も増えて、いざという時に備えることもできます。

こうしたシステムは、葬儀社ごとに作られている場合もありますが、全国的な『互助会』という組織もあります。

一番、お金がかからない葬儀なら直葬→送骨の流れ

究極、お金をかけずに執り行うお弔いというのであれば、直葬や送骨という方法もあります。

直葬
直葬とは、病院などで亡くなったら、葬儀・告別式を執り行わずに火葬場にそのまま搬送し、短時間のお別れや読経などを経て火葬、収骨することです。

こちらは、病院などから搬送、火葬までの安置場所の手配(死亡診断書などが出てから24時間は法律によって火葬が禁じられているため)、役所の手続き、火葬場の予約などのみで、セレモニーや会食がないので、とてもシンプルかつ費用も必要最低限です。
司式者がいない場合にはお布施もありません。

一般的なお葬式の費用の平均が120万円程度であるのに対して、直葬は最低限で20万円ほどと言われています。

年金や健保などから補填がありますので、実際に支払う費用はもう少し抑えられる可能性が高いです。

送骨
送骨は、お墓がない、または経済的に用意するのが難しいといった場合に、そうしたお骨を受け入れてくれるお寺や霊園、納骨堂などに直接郵送して御供養して頂くという方法です。

日本では、御遺骨を合法的に運送できるのが日本郵便のみとされているので、ゆうパックを利用した専用のキットで送るのです。

3万円程度から受け入れてくれるお寺や宗教団体があります。

手元供養
お骨を自宅に置いて供養することもできます。
この場合には費用はかかりません。

宗派によっては一周忌まで手元に置いておくことは自然なことと考えられています。

失敗しない葬儀社の選び方ってある?

ご家族、大切な方が亡くなった時、人はそれほど冷静ではいられません。
混乱したなかで葬儀社を選ばなければならず、急かされて困惑した、という話もよく聞きます。

そこで、どんなポイントに気を付けていれば、希望をきちんと聞いてくれる葬儀社をみつけられるのか、と言うことを考えてみましょう。

多くの人は何を基準にして葬儀社を探しているの?

日常生活の中では『葬儀社』という存在やそのシステムに触れる機会は殆どありません。

ご高齢の方や、そのご家族が将来のことを考えて調べたり、というのでなければ、緊急事態になって初めて意識するのではないでしょうか。

病院で紹介されるところが一社だけだったり、地域的に選択の余地がない場合もありますが、基本的には強制されることはありません。

葬儀社は自分で『選ぶ』ことが出来るのです。

まず、地元密着型の葬儀社は、概ね、小規模で丁寧な仕事をしています。
小さな口コミを大切にしているので、一つひとつの葬儀を大切に扱っています。

グループで展開している葬儀社は料金体系などが明確で、全体のクオリティが安定しており、さらに、駅から近いなど、立地の良いところに斎場を構えていることが多いので、遠方からくる弔問客にとっては利便性が高いです。

ネットで検索してみると、それぞれの会社の概要(得意とする葬儀のスタイルや、葬儀場の規模、料理など)の情報はつかめます。

さらに、スタッフのクオリティ(葬祭ディレクターの資格を持った人の有無や、何人いるか、など)、会社がクリアしているISOといった業界の基準などが判明します。

葬儀の会場が自宅から近いというのも、選択の一つの大きな要素です。

どこでもいいわけではない?葬儀社によってはトラブルになることも

まず、急かされるその状況に慌てて葬儀まで契約しなくても良い、ということを覚えておきましょう。

『病院から搬送しなくてはならない』状況で、まずその『搬送』のみの依頼もできるのです。

葬儀の方針や規模を決めるために、ご家族・ご親族で相談する時間も必要でしょう。
その隙を与えず、すぐに契約を迫る業者はやめておいた方が賢明です。

どの葬儀社でも、まず『見積もり』をとりましょう。

喪主さま、ご家族が“やりたい”と考える葬儀の概要を伝えて、それに見合うパッケージやプランを提案してもらった時に、安すぎるものを提示する業者も危険です。

最初の見積もりには最低限の物のみを盛り込んで、花や料理などで調整していくと法外な料金に膨れ上がることもあるからです。

担当者との相性も大きな要素となります。
短時間にさまざまな折衝を行っていかなければならない葬儀の準備で、不信感がぬぐえない相手には大切な葬儀を預けることは出来ないでしょう。

判断を急かされたり、あれこれ『普通は、皆さまこのくらいのことをされますよ』と言って祭壇やお花、料理のランクを上げさせようとするケースも多々あり、気づいたら『こんなはずではなかった…』という状況にもなりうるのです。

その会社で提供している一般的な葬儀の資料をさっと提示してくれたり、個々の細かい部分の説明を求めた時に、丁寧にそれに応えてくれるかどうかが選択の基準になりますね。

また、家族葬や無宗教での葬儀など、選択の幅が広がっている現代ですから、そうした意向を汲み取って実現性と適切な料金でバランスの取れたプランを立ててくれる、もしくはそれに近いものを提供してくれる会社を探すことが大切なのです。

過去の実績(規模・葬儀のスタイル・実費)を挙げて分かりやすく説明してくれたら、安心して任せることもできますね。

お金のかからない葬儀のまとめ

葬儀は一度に大きなお金が動きます。
その支払いに関しても、一週間程度の猶予があったり、現金払いや振り込み、クレジットの利用など、さまざまな方法があります。

生命保険の支払いを待つなど、すぐに全額が用意が出来ない場合には葬儀ローンの活用という手段もあるのです。

準備段階でその方法に関して曖昧にせず、きちんと話しておく必要があります。

希望があれば、複数の葬儀社で見積もりを取ることが可能です。

その際に、全ての締めくくりとなるその支払いのシステムまでを明快に提示・説明してくれる会社・担当者であるか、ということも、選択のひとつの基準になることでしょう。

葬儀は、御供養であるとともに、故人さまが亡くなったことを周囲にお知らせする機会でもあります。

シンプルに、少人数のお身内でお見送りをしたら、他の皆さまにはハガキなどでご報告とご挨拶を行いましょう。

あとになって『知らなかった!』『どうして知らせてくれなかったのか?』と言ってくる人は必ずいるはずです。

ご自宅やお墓にお参りをさせて欲しいという人もいらっしゃるでしょう。

近年、御供養のスタイルは多様化しており、小規模のお葬式やお墓を持たないという選択も増えています。

しかし、新しいやり方が万人に理解されるとは限りません。

批判的なご意見もあるでしょう。
最後にお別れが出来なかった気持ちをぶつけてくる人もいるかもしれません。

そうしたときには『それが故人の遺志でした』とお話しておきましょう。

ご家族が精いっぱいに考えて執り行ったお弔いの方法が、故人さまにとっては最善だったはずなのです。