2020年度試験対策講座の受付開始
(2019/12/28)

消費生活専門相談員試験対策講座
(消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2020)
は、10年目の対策講座になります

消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋2020

  • 国家資格である「消費生活相談員」の資格を取得するには、「消費生活専門相談員」もしくは「消費生活アドバイザー」の試験合格が求められます。
  • 消費生活センターの相談員を目指す場合は、国民生活センターの「消費生活専門相談員」の資格を取得することが主となりますが、ニッチな資格であり、試験に関する情報が少ないのが現状です。
  • そこで誕生したのが、『消費生活専門相談員資格試験の勉強部屋』です。今では、通称「勉強部屋」で通るぐらいの存在になりました。もともとは、勉強部屋の管理人が受験した平成22年度試験の反省と復習の意味を含めて、過去問の解説を始めたことが起源となっています。
  • ネット社会の利便性を活用したWEBによる講座は北海道から沖縄まで、地方にいる受験生も学ぶことができるという特徴を持っています。
  • 2011年(平成23年)に平成22年度の過去問解説と平成23年度の試験対策講座としてはじまり、10年目となりました。多くのノウハウや情報を公開していますので、ぜひ合格を目指してください。
  • 受験者の中心は40代~50代の女性です。試験に慣れてないので、勉強方法を探しています。

  • 現職相談員は新試験制度での再受験合格を求められています。受験していることを職場に隠して、こっそり勉強している受験生もいます。

  • 論文試験が不合格だった受験生が、論文対策で勉強しています。

  • 消費生活センターの相談員を目指す場合は、国民生活センターの「消費生活専門相談員」の資格を取得することが主となりますが、ニッチな資格であり、試験に関する情報が少ないのが現状です。
  • 消費生活センターの相談員を目指す場合は、国民生活センターの「消費生活専門相談員」の資格を取得することが主となりますが、ニッチな資格であり、試験に関する情報が少ないのが現状です。

最大のメリットは
「時間のショートカット」
「無駄な勉強をなくすこと」

  • この試験は、過去問対策が最大の攻略法になります。しかし、過去問の解答がなぜそうなるのかがわからない問題が多く、それを調べるのに相当な時間がかかるだけでなく結果にたどり着かないことも少なくありません。
  • 過去問解説では、なぜ正解なのか、なぜ不正解なのか、分かりやすく解説するとともに、根拠となる法律や資料のリンク先を紹介しています。
  • 独学で参考書等で勉強しても、試験委は必要のない項目がたくさんなります。必要なところだけを勉強しましょう。
  • 時間のコストパフォーマンスを考えると、はるかに効率的に勉強することができます。

論文対策

  • この試験の受験者は論文を書いたことがない、受験したが論文で不合格であったなど、論文が苦手な受験生が多くなっています。
  • 論文添削を実施しているとともに、その添削のビフォアアフタを会員で共有することにより、論文対策を行うことができます。
  • 過去の論文添削すべてを閲覧することができます。
  • 論文添削での動画解説も2019年度講座から始めました

消費生活専門相談員試験対策講座
3つのポイント

ポイント
1
過去問解説
消費生活専門相談員試験は、くせのある問題が多いので、テキストの勉強だけでは合格するのは難しいです。繰り返し同じような論点が出題されることもあり、過去問対策が合格への近道です。ただし、過去問ではその答えになる理由を調べるのに時間がかかります。勉強部屋では過去問解説を中心としたカリキュラムになっています。平成23年度試験以降の過去問解説をすべて閲覧することができるので、同じような問題への対応が可能です。
ポイント
2
動画解説
試験本番では基本的な知識だけでなく、日本語解釈のテクニックにより正解できる問題は少なくありません。また、試験本番での極限状態では、実力をすべて発揮できるとは限らず、想定外の問題によりパニックになったりします。今年度から初めて導入した動画解説では、うる覚えな知識を使いながらも、どのように正解を選択し得点を積み重ねていけばいいのかを、動画で問題を解きながらコツやポイントを解説します(YouTubeチャンネルでサンプル公開あり)。
2019年度試験では、動画解説が点数の上積みに大きく効果を発揮しました。
ポイント
3
論文対策
論文で不合格になる受験者も少なくありません。特に、現職相談員での不合格者も目立ちます。論文としての書き方を学び、行政問題と法律問題の書き方の違いを知り、指定語句を正しく使った「作文ではない」論文が求められます。論文添削の応募とビフォアアフタの添削の会員間の共有で論文合格を目指します。また、勉強部屋の講座で指定した論文テーマと同じようなテーマが試験本番でも出題されており、その年度の受験生は非常に楽となりました。
ポイント
2
動画解説
試験本番では基本的な知識だけでなく、日本語解釈のテクニックにより正解できる問題は少なくありません。また、試験本番での極限状態では、実力をすべて発揮できるとは限らず、想定外の問題によりパニックになったりします。今年度から初めて導入した動画解説では、うる覚えな知識を使いながらも、どのように正解を選択し得点を積み重ねていけばいいのかを、動画で問題を解きながらコツやポイントを解説します(YouTubeチャンネルでサンプル公開あり)。
2019年度試験では、動画解説が点数の上積みに大きく効果を発揮しました。
多くの会員が勉強部屋の対策だけで合格しています⇒参考書等の購入の必要はありません

合格者の喜びの声

平成30年度試験の合格者の声の一部を紹介します

おかげさまで、合格することができました。
相談員の経験もなく、法律知識も全くない私が合格できたのは、本当に管理人さまの過去問解説と論文対策のおかげです。本当にありがとうございます。
相談員資格試験は、市販のテキストがあまりなく、産業能率大学の消費生活アドバイザーのテキスト等も難しく、アドバイザーの過去問解説なども私には理解できませんでした。国民生活センターのホームページにある消費生活相談員資格試験の過去問を初めて解いた時は、正答率は3割程度でした。ですが、管理人様の口語調の解説を読んでいるうちに、何となく理解できるようになり、繰り返し過去問を解き、間違えたところの解説を読むのを繰り返した結果、7割くらい取れるようになりました。市販のテキストにはない管理人様独自の解説はとても分かりやすいので助かりました。
論文も書いたことがないので、どのように取り組んで良いのか分かりませんでしたが、管理人様の再現論文や会員の皆さんの論文を読んで、真似して書いてみると、書けるようになってきました。本番の論文は、管理人様が取り上げていたテーマだったので、内容を思い出しながら、落ち着いて書くことができました。
2次試験の面接も緊張しましたが、勉強部屋の面接対策を繰り返し読んでいたので、事例問題で戸惑うことはありましたが、他の質問には落ち着いて答えることができました。

2019年度試験を受験される方への合格者からのメッセージ

2019年度試験の合格者の声等は今後随時更新します。

2018年度試験の合格者からのメッセージを紹介します

  • 試験対策だけではなく、今後仕事を続けていく上でとても役立つ勉強部屋だと思います
    特に、法律改正のポイントが分かりやすいです。
    入会が9月中旬とぎりぎりだったため添削を受ける余裕がなく残念ではありましたが、この勉強部屋のアドバイスがなかったら合格は難しかったかと思います。本当におせわになりました。ありがとうございました!
  • 自分の空いている時間で勉強ができること、そして管理人はこちらが質問を投げかけると適切に回答してくださること、これって試験に出るかも…と思っていると管理人もそのように思われたらしく、勉強部屋で閲覧でき、自身で資料を見つける手間が省けた事、1人じゃない、みんな頑張っているんだと思うと安心できたことなどが私が入会をお勧めする理由です。
  • 過去問解説が理解できないと、やる気がなくなってしまうのですが、勉強部屋の管理人様の過去問解説は、本当に分かりやすく、この資格を取りたいという思いが強まります。択一も論文も面接に関しても、ここまで過去問を分析し、資料を集めて、分かりやすく説明して下さるのは、すごいと思いました。過去問解説が入手しやすい消費生活アドバイザーの試験内容と似ている部分もありますが、特定商取引法、消費者契約法、割賦販売法など法律問題は相談員の試験の方がかなり難しく、勉強部屋での過去問解説は貴重だと思いました。論文試験や面接も、本当に細かく分析して下さっています。

  • 試験に関する情報が一元化され、これだけ具体的かつタイムリーに情報が更新される受験対策サイトは他にはないと思いました。
    また非常に丁寧かつわかりやすく書いてくださっているので、何度も読み返して、頭にいれることができました。
  • ポイントを押さえて要領よく勉強が進められるので、時間のないかたには特におすすめです。

解説動画を紹介します(YOUTUBE)
【動画解説】2019年度-本試験-問題1「消費者行政と関連法」(一般公開))

30年度(択一試験)過去問解説の一例

消費者契約法
問題13 ① 一般論(適用対象) A★

① 消費者契約法は、㋐労働契約を除く、すべての消費者契約を適用対象とする。消費者契約とは、㋑事業者と消費者との間で締結される契約である。消費者契約法において、消費者とは、㋒個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)のことをいう。

【解説】

超頻出の基本事項です。特にウの事業者でも個人として契約した場合は消費者になるというところがポイントで出題論点になります。つまり、個人事業主として、理容店などを経営しているときに、営業が来て、仕事だけでなく、家用としてもつかえますよ、となった場合は、たとえ、契約者がお店の名前だとしても、事業(お店)として契約したのではなく、消費者として契約したということになり、消費者契約法や特定商取引法(訪問販売など)が適用できるということです。
したがって、①は〇(すべて正しい箇所)となります。

消費者契約法
(定義)
第二条 この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。
2 この法律(第四十三条第二項第二号を除く。)において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
3 この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。
4 この法律において「適格消費者団体」とは、不特定かつ多数の消費者の利益のためにこの法律の規定による差止請求権を行使するのに必要な適格性を有する法人である消費者団体(消費者基本法(昭和四十三年法律第七十八号)第八条の消費者団体をいう。以下同じ。)として第十三条の定めるところにより内閣総理大臣の認定を受けた者をいう。

(適用除外)
第四十八条 この法律の規定は、労働契約については、適用しない。

30年度試験の論文問題と事前例示テーマ

30年度試験 テーマ1

消費者の権利を実現する上で、行政や消費者はどのような責務や役割を果たしていくべきか、論じなさい。
指定語句:消費者基本法、消費者と事業者との格差、国、地方公共団体、消費生活相談

事前練習テーマ 消費者保護基本法50年【行政問題】

消費者保護基本法制定から、2018年で50年を迎えました。消費者被害の防止や救済における消費生活センターや消費生活相談員の役割・課題について論じなさい。
指定語句:消費者と事業者との格差、消費者基本法、相談窓口、あっせん、消費者教育

30年度テーマ2

適格消費者団体による差止請求制度に加え、特定適格消費者団体による集団的被害回復制度が導入された。両制度が消費者被害防止・救済において果たす役割を論じるとともに、消費生活センター等における相談業務との連携について、論じなさい。
指定語句:不当契約条項、不当表示、2段階型、PIO-NET、個別解決

事前練習テーマ 消費者団体訴訟制度10年【法律問題】

消費者団体訴訟制度スタートから10年が経過しましたが、制度の概要・役割・課題について論じなさい
指定語句:少額多数被害、消費者契約法、適格消費者団体、消費者裁判手続特例法、消費者スマイル基金(ほかに、差止請求など、適宜過去問などから選択してください)

プロフィール

消費者法務コンサルタント 赤松 靖生
  • 平成4年に行政技術職員として市役所に入庁
  • 保健所等で食品衛生・環境衛生・動物衛生などの業務を10年間勤務
  • 消費生活センターで商品テスト担当者、相談業務バックアップ、事業者指導等の業務を11年間勤務。11年間に約15万件の相談を経験。
  • 平成26年に消費者法務の専門家として独立
  • 一般社団法人はりまコーチング協会代表理事就任
【所有資格】
  • 消費生活専門相談員(平成23年1月認定・平成22年度試験合格)
  • 消費生活アドバイザー(平成24年4月認定・平成23年度試験合格・第32期)
  • 繊維製品品質管理士(TES)(平成25年11月認定・平成25年度試験合格)
  • 消費生活相談員資格(平成28年度試験合格)