ソーシャルビジネスフォーラム2019

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【動画コンテンツ】
SDGsや真の社会貢献について考える『ソーシャル･ビジネス･フォーラム2019』

※本コンテンツは2019年11月20日に開催された『ソーシャル･ビジネス･フォーラム2019』におけるゲストスピーチを録画したものです。

こんな方に視聴してほしい

ジェンダー平等や医療福祉、教育などに関する取り組みに関心がある方
国際協力や環境問題に関心があるが、具体的な手段がわからない方
意味のある時間やお金の使い方をしたい方
やりたいことが見つからずモヤモヤしている方
社会貢献したい気持ちはあるけど具体的な手段が思いつかない方
ソーシャル・ビジネスやSDGsについて、詳しく知りたい方
働き方の多様性について事例を通して学びたい方
進路に悩んでいる学生の方
意味のある時間やお金の使い方をしたい方

「ソーシャル・ビジネス」とは？

ソーシャル・ビジネスとは、ビジネスを手段として社会問題を解決しようとする取り組みのことです。
言い換えると、収益事業を行いながら社会貢献に取り組むこととも言えます。

2007年に発足された、経済産業省のソーシャル・ビジネス研究会によると、ソーシャル・ビジネスの定義は以下の3点を満たすこととされています。

解決が求められる社会的課題に取り組むこと
ビジネスとして継続的に事業活動を進めていくこと
新しい仕組みを開発・活用し、新しい社会的価値を創出すること

つまり､社会問題への取り組みを｢ビジネス｣という手段で行い､それを通して新たな社会的価値を創出すること､それが｢ソーシャル･ビジネス｣なのです。

なぜ、今「ソーシャル・ビジネス」なのか？

キーワードは「持続可能性」

一般的なビジネスでは営利が最大の目的となるので、企業が社会貢献をするという場合、事業収益を使って寄付やボランティアを行うというパターンがほとんどです。
つまり、社会貢献活動とメイン事業が全く別の独立した取り組みになってしまいます。

社会貢献のカタチ

寄付やボランティアは外部資金や別事業の資金に頼るため、持続させることが難しい。

ソーシャル・ビジネスではメイン事業そのもので社会課題を解決することにより、持続可能な仕組みを実現。

一時的な支援は多くの場合何も変わらないので、継続できる仕組みをつくることが大事になります。
だからこそ、問題解決のため長期的に取り組めるソーシャル・ビジネスが注目されています。

SDGs：持続可能な開発目標

今の私たちは過去のどの時代よりも圧倒的に便利で快適な生活を送っていると言えます。

しかし、その裏側では深刻な格差が生まれ、貧困問題に直面する人々も大勢います。また、環境問題も深刻を極めています。

そんな中、2015年9月に開かれた国連サミットにおいて、全会一致で採択されたのが「持続可能な開発のための2030アジェンダ」。そして、その中に記載された2016年から2030年までの国際目標がSDGs[エスディージーズ]です。

持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。SDGsは発展途上国だけでなく、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組れる企業が増えています。

SDGsとは？【アニメでわかるSDGs】

今後、持続可能な社会を目指す上で社会課題へのアプローチも継続的に行われ続ける必要があります。
そのための手法の一つとしてソーシャル・ビジネスが注目されています。

プログラム

グラミン銀行創設者ムハマド・ユヌス

1940年生まれ。バングラデシュのチッタゴン・カレッジで講師を務めたのち、大学で経済学博士号を取得。1974年の大飢饉による貧しい人々の窮状を目の当たりにして以来、同国の貧困撲滅のための活動を開始。1983年に無担保小口融資（マイクロクレジット）を行うグラミン銀行を創設。「貧しい者のための信用制度には、抵当も担保も必要ない」という理念のもと、農村部の貧しい人々の自立を支援し、低所得者層の自営業者、特に貧しい女性に小口の融資を行い、同国の貧困軽減に大きく貢献。その功績が称えられ、2006年にグラミン銀行とともにノーベル平和賞を受賞。他、「アジアのノーベル賞」といわれるマグサイサイ賞をはじめ世界各国、各地域より100以上の賞を授与されるほか、世界中の大学より40以上の名誉ある称号（名誉博士号など）を授与されている。ビジネスの手法で貧困撲滅を目指すユヌス博士は、教育、医療、エネルギー、情報通信などの様々な社会課題を解決する50社以上のグラミン関連企業（グラミン・ファミリー）を経営。バングラデシュにおける地場産業の振興、通信技術の普及、再生可能エネルギーの利用などのソーシャル・ビジネスを展開・推進するとともに、国連や多国籍企業、大学などともパートナーシップを組み、日々世界中でソーシャル・ビジネスを実践し続けている。

ゲストスピーカー

『なぜ､21世紀は女性の時代なのか』

田坂広志
74年東京大学卒業。81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。民間企業を経て、87年米国シンクタンクBattelle Memorial Institute客員研究員。90年日本総合研究所の設立に参画、取締役等を歴任。2000年多摩大学大学院教授に就任。現在、名誉教授。同年シンクタンク・ソフィアバンクを設立、代表に就任。05年米国Japan SocietyよりUS-Japan Innovatorsに選ばれる。08年世界経済フォーラム(ダボス会議)のGlobal Agenda Councilメンバーに就任。10年世界賢人会議Club of Budapestの日本代表に就任。11年東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任。13年「21世紀の変革リーダー」への成長をめざす学びの場、「田坂塾」を開塾。著書は、国内外で80冊余。

『ソーシャル･ビジネスの可能性』

田口一成
1980年生まれ。福岡県出身。大学2年時に、発展途上国で栄養失調に苦しむ子どもの映像を見て「これぞ自分が人生をかける価値がある」と決意。株式会社ミスミに入社後、25歳で独立しソーシャル・ビジネスしかやらない会社ボーダレス・ジャパンを創業。2019年7月現在、社会課題を解決するための29の事業を世界9カ国で展開している。2019年2月日経ビジネス「世界を動かす日本人50」、2019年6月Forbes JAPAN「日本のインパクト・アントレプレナー35」に選出。

『SDGs時代の六方よし経営』

田瀬和夫
1967年福岡県福岡市生まれ。東京大学工学部原子力工学科卒、同経済学部中退、ニューヨーク大学法学院客員研究員。1991年度外務公務員I種試験合格、92年外務省に入省し、国連政策課、人権難民課、アフリカ二課、国連行政課等を歴任。2001年より2年間は、緒方貞子氏の補佐官として「人間の安全保障委員会」事務局勤務。2005年11月外務省を退職、同月より国際連合事務局・人間の安全保障ユニット課長、2010年10月より3年間はパキスタンにて国連広報センター長。外務省での専門語学は英語、河野洋平外務大臣、田中真紀子外務大臣等の通訳を務めた。2014年同6月よりデロイトトーマツコンサルティングの執行役員に就任。同社CSR・SDGs推進室長として日本経済と国際機関・国際社会の「共創」をテーマに、企業の世界進出を支援、人権デュー・デリジェンス、SDGsとESG投資をはじめとするグローバル基準の標準化、企業のサステイナビリティ強化支援を手がけた。2017年9月にSDGパートナーズを設立。2004年より7,500人以上のメンバーを擁する「国連フォーラム」の共同代表も務める。

『ユヌス･ソーシャル･ビジネスとは』

岡田昌治
東京大学法学部卒業後、79年電電公社に入社。NTTグループ、特に米国子会社のNTTアメリカ（NY）、インターネット・ビジネスのＮＴＴーＸなどにおいて国際法務を中心に幅広くＮＴＴの国際ビジネスを担当。ワシントン大学（シアトル）経営学修士号（85）・ニューヨーク州弁護士資格（95）取得。2001年ＮＴＴ退職後、2002年10月より九州大学法科大学院にて「契約実務」、「インターネットと法」、「国際企業法務」等の講座を担当するとともに、知的財産本部において産学官連携の推進に携わる。2008年より、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス博士とソーシャル・ビジネス推進のための国内外のプロジェクトを担当する。2015年4月より現職。

『なぜ､21世紀は女性の時代なのか』

田坂広志
74年東京大学卒業。81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。民間企業を経て、87年米国シンクタンクBattelle Memorial Institute客員研究員。90年日本総合研究所の設立に参画、取締役等を歴任。2000年多摩大学大学院教授に就任。現在、名誉教授。同年シンクタンク・ソフィアバンクを設立、代表に就任。05年米国Japan SocietyよりUS-Japan Innovatorsに選ばれる。08年世界経済フォーラム(ダボス会議)のGlobal Agenda Councilメンバーに就任。10年世界賢人会議Club of Budapestの日本代表に就任。11年東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任。13年「21世紀の変革リーダー」への成長をめざす学びの場、「田坂塾」を開塾。著書は、国内外で80冊余。

パネルディスカッション

福寿満希／Mizuki Fukuju

大学卒業後、プロスポーツ選手マネジメント会社で野球選手の社会貢献活動の企画運営などの経験を経て、2013年に株式会社LORANS.を設立。花のビジネスを開始。ホテルロビーの装飾やイベントのフラワーデザインなどを担当。現在都内に3つの店舗及びギフトスタジオがあり、フラワーギフトなどの花や緑の仕事を通じた障害者雇用に積極的に取り組んでいる。3拠点のうち原宿にある店舗は日本財団との共同プロジェクトとして2017年にオープンし、全体で約60名のスタッフのうち75％の障がいと向き合うスタッフと共にお花屋さんを運営している。

兒玉久実／Kumi Kodama

銀行勤務を経て、青年海外協力隊に参加しミクロネシア連邦に赴任。帰国後は予備校生活を送り、公認会計士試験合格を機に(現)有限責任監査法人トーマツに入所。2013年デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに転籍し、企業再編再生業務に携わった後、国際開発アドバイザリー部門でODA等の業務に従事。途上国の潜在可能性を感じるとともに、弊害や社会課題に直面した。そのような時に、グラミン銀行が日本にやってくる！と聞き、グラミン日本の立上げにボランティアスタッフとして参画。2018年一般社団法人グラミン日本の監事に就任し、翌年より現職。

福澤久／Hisashi Fukuzawa

1978年生まれ。福岡県出身。洗足学園音楽大学に入学後、東京にてジャズミュージシャンとして活動。2004年に㈱もしもしホットライン（現りらいあコミュニケーションズ㈱）に入社。2010年に福岡地場の人材教育・派遣会社における新規事業の責任者として、働く女性の就労支援を中心としたアウトソーシングコールセンターの立ち上げを行う。同時に身近な人からのセクシュアリティに関するカミングアウトや障がい者雇用等の自身の経験を通じて、社会的マイノリティの方々か抱える働きづらさを解消するための人材サービス会社「㈱マイソル」を設立し、現在に至る。

ソーシャル・ビジネス事例

日本国内でソーシャル・ビジネスに取り組む会社のご紹介

BLJ Banladesh Corporation Ltd.

AMOMA natural care

LORANS.

マイソル

食育大学

ボーダレス・ジャパン

AMOMA natural care

コンテンツ詳細

概要

名称	ソーシャル・ビジネス・フォーラム2019
開催目的	｢働く｣＝｢社会の課題解決｣という概念を知りそれぞれの生き生きとした『働き方』を発見する機会の創出｡
テーマ	｢持続可能な未来｣のためのソーシャル・ビジネス
チケット料金	一般：3500円　／　学割：2000円
販売期間	2019年12月1日(日) ～ 3月31日(火)
配信期間	2019年12月1日(日) ～ 4月30日(木)
テーマ	｢持続可能な未来｣のためのソーシャル・ビジネス