ソーシャルスタートアップセミナー

地域活性化に資する事業創造とそのファイナンスに関するセミナー

第9回セミナー 2019年7月16日(火曜日)
(於:神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ) 
【ネットワーキング】18:30 〜
【講演】19:00 〜
講師  神戸市企画調整局つなぐ課特命課長・NPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクト副理事長 
秋田大介氏

演目 人口減少を受け入れた持続可能なまちのあり方
ソーシャル分野
の産官学連携
に向けて

主催
 創業金融研究センター(神戸大学大学院経営学研究科)
事業創造&地方創生センター(神戸大学大学院経営学研究科)

ソーシャルスタートアップ研究会では、ソーシャルビジネス・スタートアップ・ファイナンスに関する公開セミナーを中心とした活動を行っていきます。
地域社会の持続的発展を支えるようなヒトの交流とおカネの循環を生み出すため、ソーシャルビジネスと創業ファイナンスに関する研究とコミュニティづくりを目指します。

(このセミナーは、JSPS科研費 16H02027の助成を受けたものです)

ソーシャルスタートアップ研究会 Facebookグループページ:
https://www.facebook.com/groups/2128310983907289/

地域社会の持続的発展に向けた
ソーシャルビジネスと創業ファイナンス

  • 日本におけるSDGs
  • ソーシャルビジネス2.0
  • 持続可能な地域社会
  • 社会資本・社会的共通資本を支えるファイナンス
  • ローカルスタートアップ経済圏
  • 社会課題の解決と収益の両立
  • 社会課題の解決と収益の両立

第9回セミナーのご案内

第9回セミナー
タイトル
人口減少を受け入れた持続可能なまちのあり方
講師 秋田大介氏
日時 日 時 2019年7月16日(火)
19:00~20:30
場所 神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ
主催 創業金融研究センター
事業創造&地方創生センター
  (共に神戸大学大学院経営学研究科)
参加費用 無料
お問合わせ social@b.kobe-u.ac.jp
参加登録 こちらからお願いします
参加費用 無料

講師紹介

秋田大介(あきた・だいすけ)
神戸市企画調整局つなぐ課特命課長
NPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクト副理事長 

1976年生まれ。大阪大学工学部環境工学科、同大学院工学研究科環境工学専攻を卒業後、神戸市役所に技術系専門職員として就職。まちづくり分野において三宮駅前ミント神戸のバスターミナル事業、新長田再開発事業における実物大鉄人28号設置プロジェクト、阪神神戸三宮駅東改札口整備事業などに関わる。

2013年から都心三宮再整備プロジェクトを動かすため将来ビジョンの策定を行い、多くの市民と繋がりながら街の未来を考えてきた。2016年から人口減少に対応した50年先を見据えた神戸の都市計画の策定に従事。2019年からは行政の縦割り解消のために新設された「つなぐ課」にて特命課長を拝命。

また、市民活動家を行政のノウハウを活用してサポートする活動をしており、障がい者のチャレンジをともに楽しむNPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクトを設立し、公務員との副業を認められNPOの副理事長を務めている。

2018年には「地域に飛び出す公務員アウォード受賞」
人口減少を受け入れた持続可能なまちのあり方

多くの街で人口減少が進んでいるなか、都市や地域で起こっている現象や発生する問題は様々です。どの都市も一様に人口を増やすための移住施策を講じていますが、日本の人口が減っていく中でパイの奪い合いをしていても、ウルトラCで人口が回復することはもうないでしょう。

これからどんどん進んでいく人口減少をしっかりと受け止め、それを見据えたまちのあり方を考えるべきです。できればポジティブに。

そして、人口減少という状況の中で、どういった試みや活動がこれから求められるのか、逆に言えばどんなチャンスがあるのか、その手がかりになる話をしていきたいと思います。

さらに公務員の立場でありながらNPO法人での活動を副業としている経験から、今後望まれるソーシャル活動のあり方などを提言できればと思います。

人口減少を受け入れた持続可能なまちのあり方

多くの街で人口減少が進んでいるなか、都市や地域で起こっている現象や発生する問題は様々です。どの都市も一様に人口を増やすための移住施策を講じていますが、日本の人口が減っていく中でパイの奪い合いをしていても、ウルトラCで人口が回復することはもうないでしょう。

これからどんどん進んでいく人口減少をしっかりと受け止め、それを見据えたまちのあり方を考えるべきです。できればポジティブに。

そして、人口減少という状況の中で、どういった試みや活動がこれから求められるのか、逆に言えばどんなチャンスがあるのか、その手がかりになる話をしていきたいと思います。

さらに公務員の立場でありながらNPO法人での活動を副業としている経験から、今後望まれるソーシャル活動のあり方などを提言できればと思います。

セミナーの流れ(こんなカジュアルなセミナーです)

18:30
受付開始(+networking)
(ドリンクを用意します)

早めに来ていただければネットワーキングも可能です
(シリコンバレー、スタンフォード大学界隈では頻繁にセミナーイベントが開かれていますが、セミナー前にはネットワーキングの時間が設けられます)
もちろん講演から来ていただいてももちろん結構です
19:00
講演開始
主催者からの講師紹介等のあと、ご講演をいただきます。
20:15
意見交換
講師のトークを受けて、ドリンクを飲みながらのデブリーフィングセッション、名刺交換。
カジュアルな形式でお互い意見交換とネットワーキングを。
軽食持ち込んでいただいても結構です。
20:45
終了
終了後は、Facebookの本セミナーページでも情報発信、意見交換をお楽しみください。
次回セミナーにもぜひお越しください。

会場

神戸大学 梅田インテリジェントラボラトリ
神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ

大阪市北区鶴野町1-9
梅田ゲートタワー8F

阪急「梅田」駅 徒歩3分
JR「大阪」駅 徒歩7分
地下鉄御堂筋線「梅田」駅 徒歩6分
地下鉄谷町線「東梅田」駅 徒歩8分

これまでのセミナー
第8回(2019/5/13)

保田隆明(ほうだ・たかあき)
神戸大学大学院経営学研究科 准教授
事業創造&地方創生センター代表

外資系証券会社2社にて投資銀行業務に従事後、2004年にSNS運営会社を起業。同社売却後、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センター専門研究員、小樽商科大学准教授などを経て現職。研究領域にコーポレートファイナンス、ふるさと納税や地域通貨など。

地域活性の研究視察で全国50以上の自治体を訪問し、首長、自治体職員、地域事業者など数多くのヒアリング、意見交換を通じた政策立案を目指す。主な論文に「ふるさと納税をきっかけとした地域金融機関の機能強化の可能性」、主な著書に「ふるさと納税の理論と実践」、「Crowdfunding: Lessons from Japan’s Approach」など。博士(商学)早稲田大学。
自治体トークン、地域通貨、ICOによる地域活性化についての検討
地域活性化のためには域内の資金循環の向上が必要になります。その中でよく言われるのが、地域にとっての「外貨」の獲得と、地域外に出て行く資金の流出の抑制(いわゆる漏れバケツの穴をふさぐ)の2つが必要だと議論されます。

外貨獲得については、クラウドファンディング、ふるさと納税などが登場しており、その延長線上に、古くて新しい地域通貨を位置づけることが可能です。

本セミナーでは、地域にとっての外貨獲得、資金循環の向上、そのためのツールとしての地域通貨、自治体トークン、あるいは、ICOについて検討し、みなさんと議論したいと考えております。
自治体トークン、地域通貨、ICOによる地域活性化についての検討
地域活性化のためには域内の資金循環の向上が必要になります。その中でよく言われるのが、地域にとっての「外貨」の獲得と、地域外に出て行く資金の流出の抑制(いわゆる漏れバケツの穴をふさぐ)の2つが必要だと議論されます。

外貨獲得については、クラウドファンディング、ふるさと納税などが登場しており、その延長線上に、古くて新しい地域通貨を位置づけることが可能です。

本セミナーでは、地域にとっての外貨獲得、資金循環の向上、そのためのツールとしての地域通貨、自治体トークン、あるいは、ICOについて検討し、みなさんと議論したいと考えております。

第7回セミナー(2019/4/16)

木村真樹(きむら・まさき)氏
合同会社めぐる 代表
1977年愛知県名古屋市生まれ。静岡大学卒業後、中京銀行勤務を経て、A SEED JAPAN事務局長やap bank運営事務局スタッフなどを歴任。
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」を推進したいと、2005年にコミュニティ・ユース・バンクmomo、13年にあいちコミュニティ財団を設立。NPOやソーシャルビジネスに対する年間4,000万~5,000万円の資金支援と、500名を超えるボランティアとの伴走支援に取り組む。
両団体の代表理事を辞した後、19年1月8日にめぐるを設立し、全国各地で「お金の地産地消」をデザインする新たなチャレンジを開始。
著書に『はじめよう、お金の地産地消――地域の課題を「お金と人のエコシステム」で解決する』(英治出版)がある。貸金業務取扱主任者。認定ファンドレイザー。
はじめよう、お金の地産地消
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」をデザインするためには、以下の3つに取り組む必要があると考えています。

◆1.NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援
◆2.コミュニティ財団等の「基盤強化」支援
◆3.地域金融機関の「ソーシャル化」支援

本セミナーでは、各支援の具体的な取り組みをご紹介し、地域の課題を「お金と人のエコシステム」で解決する仕組みを全国各地で育むためのポイントを、参加者のみなさまと対話したいと思います。
はじめよう、お金の地産地消
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」をデザインするためには、以下の3つに取り組む必要があると考えています。

◆1.NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援
◆2.コミュニティ財団等の「基盤強化」支援
◆3.地域金融機関の「ソーシャル化」支援

本セミナーでは、各支援の具体的な取り組みをご紹介し、地域の課題を「お金と人のエコシステム」で解決する仕組みを全国各地で育むためのポイントを、参加者のみなさまと対話したいと思います。

第6回セミナー:特別編(2019/3/12)

デザイン思考ワークショップ@協働と参画のプラットフォーム

神戸大学大学院経営学研究科 内田浩史
神戸市協働と参画のプラットフォームと共催の
主にソーシャルビジネス・行政官を対象としたデザイン思考のワークショップ
(他の回のような講師によるセミナーとは別の形で特別編として実施)
神戸大学大学院経営学研究科 内田浩史
神戸市協働と参画のプラットフォームと共催の
主にソーシャルビジネス・行政官を対象としたデザイン思考のワークショップ
(他の回のような講師によるセミナーとは別の形で特別編として実施)

第5回セミナー(2019/2/12)

酒匂 雄二氏
株式会社パーシヴァルCMO
同社はクラウドファンディング運営とIT・SNS活用・分析診断コンサルの会社であり、地域密着型
クラウドファンディングであるFAAVOのFAAVO大阪の運営を行なっており、その経験を広くお話いただきます。

SNSを活用し、年間1,300万円広告費をゼロにしながら、自社店舗の売上を2年で4倍に。自社の成功事例を共有するべく異業種交流会「まちカレッジ」設立。
関西を中心に約80社が参加するブログポータルサイト「まちブログ」を運営。他社ECサイトの構築、企画・運営代行なども手掛ける。

また、大阪地域密着型クラウドファンディング「FAAVO大阪」(大阪府分野連携、住之江区、港区と連携協締結)の設立から参画、これまでに約120件7,400万円以上の資金調達の支援をしている。クラウドファンディングでは自らも起案。8件全てのプロジェクトでサクセスし800万円の資金調達に成功。

2018年6月NFLより分社したコンサルティング事業の株式会社パーシヴァルCMO就任
講演概要
地域活性と事業創出。資金調達だけじゃない、
コト・ヒト・おカネのクラウドファンディングのすべて。
200件8,000万円の調達の支援を通してお伝えできること

講演概要

2014年3月に大阪地域密着型クラウドファンディングとしてスタートしたFAAVO大阪。
大阪府との分野連携など行政との連携も多く、これまでに課題解決から起業・創業まで地域に密着したプロジェクト200件8,000万円の資金調達を支援してきました。

「まちの中にクラウドファンディングが当たり前になる」ことを目指して
活動しているクラウドファンディングのすべてをお伝えします。

・クラウドファンディングの仕組み
・成功事例と失敗事例 人生を変えたヒトと変えられなかったヒトの差とは
・資金調達だけじゃないクラウドファンディングのチカラ
・成功の秘訣は巻き込み力
など

【主な講演実績】
大阪商工会議所、吹田商工会議所、堺商工会議所、泉大津商工会議所、
高石商工会議所、貝塚商工会議所、倉吉商工会議所、大阪産業創造館、近畿税理士会、よろず支援拠点、福井県鯖江市、日本経営合理化協会、などにセミナーに講師として招かれ、SNS活用による店舗・企業・ECの集客販促、クラウドファンディング活用の講演実績多数。

【主なメディア出演】
読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」
フジテレビ「ホウドウキョク」
NHK「ニュースほっと関西」
ABC朝日放送「キャスト!」
毎日放送「せやねん!」
ABCラジオ「ドッキリ!ハッキリ!三代澤康司です」
eo光チャンネル「谷口キヨコの旬なトレンドKANSAI+」
J.COMチャンネル「関西TODAY」
読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、南日本新聞、信濃毎日新聞、繊研新聞、大阪日日新聞など
講演概要
地域活性と事業創出。資金調達だけじゃない、
コト・ヒト・おカネのクラウドファンディングのすべて。
200件8,000万円の調達の支援を通してお伝えできること

講演概要

2014年3月に大阪地域密着型クラウドファンディングとしてスタートしたFAAVO大阪。
大阪府との分野連携など行政との連携も多く、これまでに課題解決から起業・創業まで地域に密着したプロジェクト200件8,000万円の資金調達を支援してきました。

「まちの中にクラウドファンディングが当たり前になる」ことを目指して
活動しているクラウドファンディングのすべてをお伝えします。

・クラウドファンディングの仕組み
・成功事例と失敗事例 人生を変えたヒトと変えられなかったヒトの差とは
・資金調達だけじゃないクラウドファンディングのチカラ
・成功の秘訣は巻き込み力
など

【主な講演実績】
大阪商工会議所、吹田商工会議所、堺商工会議所、泉大津商工会議所、
高石商工会議所、貝塚商工会議所、倉吉商工会議所、大阪産業創造館、近畿税理士会、よろず支援拠点、福井県鯖江市、日本経営合理化協会、などにセミナーに講師として招かれ、SNS活用による店舗・企業・ECの集客販促、クラウドファンディング活用の講演実績多数。

【主なメディア出演】
読売テレビ「かんさい情報ネット ten.」
フジテレビ「ホウドウキョク」
NHK「ニュースほっと関西」
ABC朝日放送「キャスト!」
毎日放送「せやねん!」
ABCラジオ「ドッキリ!ハッキリ!三代澤康司です」
eo光チャンネル「谷口キヨコの旬なトレンドKANSAI+」
J.COMチャンネル「関西TODAY」
読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、南日本新聞、信濃毎日新聞、繊研新聞、大阪日日新聞など

第4回セミナー(2019/1/8)講師

江上 広行(えがみ ひろゆき)
株式会社URUU代表取締役
株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部 VCFエバンジェリスト
グロービス経営大学院 客員准教授
JPBV「価値を大切にする金融実践者の会」代表会員
おかげさまお互いさま合同会社 執行社員

1967年石川県金沢市生まれ。1989年金沢大学経済学部卒業。
地方銀行に入行、営業経験を経た後、融資部門にて信用調査、研修講師、業務設計、CRMシステムの開発等に従事。2007年より株式会社電通国際情報サービス。

主に地域金融機関向けのビジネスモデル変革支援、人材育成、組織開発、情報システム構築などのコンサルティングを行う。2015年より、グロービス経営大学院の講師として組織開発やリーダーシップなどのクラスで教鞭をとる。

2018年9月株式会社URUUを設立 代表取締役就任
・利益よりも価値を大切にする金融の普及
・創発を生む組織対話のファシリテーション
・その人らしさを解放するリーダーシップ教育
・ワークショップ「エミー・ゼニーゲーム」
などの事業を営んでいる。

2018年12月 日本における持続可能な金融ビジネスモデルを実現することを目的に新田信行氏(第一勧業信用組合理事長)、渋谷健(フィールドフロー代表取締役)らとともに、JPBV「価値を大切にする金融実践者の会」を設立、代表会員に就任。

著書に『金融円滑化法の管理・説明・サポートの実際』(株式会社銀行研修社発行、共著、2010年)、『バリューチェーンファイナンス~変わりゆく顧客の視点からみた、企業と銀行の「対話」の技術』 (一般社団法人 金融財政事情研究会発行、2013年)『対話する銀行―現場のリーダーが描く未来の金融』 (一般社団法人 金融財政事情研究会発行、2017年)がある。
持続可能な社会を実現する銀行について
SDGsやESG投資への関心が高まる中、銀行業界でも持続可能な社会の形成と金融を結びつける議論が活発になってきました。
最近では、持続可能な価値ベースの運営を行なっているグローバルレベルの銀行ネットワーク組織であるGABV (The Global Alliance for Banking on Values)に、
東京にある第一勧業信用組合が日本で初めて加盟したことが注目を集めています。

私はこれらの動向に早くから関心を持ち、海外での現地調査や第一勧業信用組合のGABVへの加盟のサポートをするなどの活動を続けてまいりました。
本研究会では、持続可能な社会を実現する世界の銀行の動きをご紹介するとともに、日本での適用可能性について参加するみなさんとともに対話を進めて参りたいと思います。
持続可能な社会を実現する銀行について
SDGsやESG投資への関心が高まる中、銀行業界でも持続可能な社会の形成と金融を結びつける議論が活発になってきました。
最近では、持続可能な価値ベースの運営を行なっているグローバルレベルの銀行ネットワーク組織であるGABV (The Global Alliance for Banking on Values)に、
東京にある第一勧業信用組合が日本で初めて加盟したことが注目を集めています。

私はこれらの動向に早くから関心を持ち、海外での現地調査や第一勧業信用組合のGABVへの加盟のサポートをするなどの活動を続けてまいりました。
本研究会では、持続可能な社会を実現する世界の銀行の動きをご紹介するとともに、日本での適用可能性について参加するみなさんとともに対話を進めて参りたいと思います。

第3回(2018/12/18)講師紹介

田辺大氏
一般社団法人セオリー・オブ・チェンジ・ジャパン田辺大代表理事

1970年埼玉県生まれ。1994年中央大学法学部政治学科卒業。2013年東京工業大学大学院NPMコース博士後期課程退学。

1993年の北海道南西沖地震、そして1995年の阪神淡路大震災での災害ボランティアに従事し、原点がNGOの人間。新卒後は日野自動車、PwCコンサルティングを経て2003年に独立し、2018年に社会起業家を本業で続けて15年を迎えた。

ウィキペディア日本語版にて「社会起業家」を最初に2005年に設定。障害者就労支援事業や研究事業の運営に加えて、 社会起業の経営の世界的方法論であるセオリー・オブ・チェンジ(ToC)を日本で普及する一般社団法人セオリー・オブ・チェンジ・ジャパン(ToCJ)を2017年に設立し代表。

創業検討者や実践者が「これは自分の現場に使える」と理論的に社会起業の経営の押さえどころが理解できる講義に定評があり、これまでの講座から多くの社会起業の実践者が輩出され、新たな挑戦を続けている。日本NPO学会会員。国際市民セクター学会(ISTR)会員。ヨーロッパ社会起業学会(EMES)会員。
講演概要
複雑なカオスに負けずに、ソーシャルスタートアップの「背骨」をどう作るか

ソーシャルビジネス(SB)を「社会課題の解決を市場メカニズムを用いて目指す事業」と今回では定義します。目的が社会課題の解決であり、手段が市場メカニズムを用いることです。インパクト投資等を通じて市場メカニズムが大きく動けば動くほど、社会課題の解決が進みます。なお、SBの法人格は営利・非営利を問いません。ですが、そもそも社会課題とは複雑なカオスであり、起業もカオスです。よって、社会課題の解決を目指す起業とはカオスの二乗となり、リスクも極まりないことになります。どうしたらいいのでしょうか?

経営の骨子の考え方を良好なコミュニケーションを通じて打ち立てる方法論としてセオリー・オブ・チェンジ(ToC)があります。グーグルやアップルを追い抜き全米人文科学系学生就職志望ランキング1位に2010年に躍進して以来、上位に入り続ける教育NPOのティーチ・フォー・アメリカ(TFA)をはじめとする世界各地の先進的な社会起業、世界銀行やUSAID等の国際金融・国際協力機関、オランダ政府等の公共機関等にてToCは戦略プランニングや事業評価等に使用されています。

ToCとは決して管理目的のものではなく、第一にコミュニケーションの道具であり、組織の内外にてToCを通じて心を開いた対話が促進され、人材や資金等の資源獲得が進み、社会課題の解決が進む効用があります。

今回、世界の大局的な潮流を踏まえつつ、思い切りソーシャルスタートアップの現場の濃厚な話に寄せます。ご参加される研究者や実践者の方々にとって新たな原動力を得られる時間をご一緒できればと思います。


(第3回は、神戸三宮の「協働と参画のプラットホーム」で開催しました)

講演概要
複雑なカオスに負けずに、ソーシャルスタートアップの「背骨」をどう作るか

ソーシャルビジネス(SB)を「社会課題の解決を市場メカニズムを用いて目指す事業」と今回では定義します。目的が社会課題の解決であり、手段が市場メカニズムを用いることです。インパクト投資等を通じて市場メカニズムが大きく動けば動くほど、社会課題の解決が進みます。なお、SBの法人格は営利・非営利を問いません。ですが、そもそも社会課題とは複雑なカオスであり、起業もカオスです。よって、社会課題の解決を目指す起業とはカオスの二乗となり、リスクも極まりないことになります。どうしたらいいのでしょうか?

経営の骨子の考え方を良好なコミュニケーションを通じて打ち立てる方法論としてセオリー・オブ・チェンジ(ToC)があります。グーグルやアップルを追い抜き全米人文科学系学生就職志望ランキング1位に2010年に躍進して以来、上位に入り続ける教育NPOのティーチ・フォー・アメリカ(TFA)をはじめとする世界各地の先進的な社会起業、世界銀行やUSAID等の国際金融・国際協力機関、オランダ政府等の公共機関等にてToCは戦略プランニングや事業評価等に使用されています。

ToCとは決して管理目的のものではなく、第一にコミュニケーションの道具であり、組織の内外にてToCを通じて心を開いた対話が促進され、人材や資金等の資源獲得が進み、社会課題の解決が進む効用があります。

今回、世界の大局的な潮流を踏まえつつ、思い切りソーシャルスタートアップの現場の濃厚な話に寄せます。ご参加される研究者や実践者の方々にとって新たな原動力を得られる時間をご一緒できればと思います。


(第3回は、神戸三宮の「協働と参画のプラットホーム」で開催しました)

第2回セミナー(2018/11/20)

勝山英一郎氏
公益財団法人大阪コミュニティ財団 事務局長

大阪商工会議所に就職後、人材育成、小規模企業の金融支援、若者の就職支援などの事業に携わり、2007年に中小企業振興部共済事業室長、2011年に中小企業振興部次長(共済事業室長兼務)2012年に公益財団法人大阪コミュニティ財団へ出向し、2013年より同事務局長

吉田基晴氏
株式会社あわえ 代表取締役
サイファー・テック株式会社 代表取締役
観光DMO「四国の右下観光局」 副代表理事
美波町 政策参与
四国大学 特任教授

神戸市外国語大学大学卒業後、株式会社ジャストシステムなど複数のベンチャー企業勤務企業勤務を経て、2003年、セキュリティソフトの開発販売を手掛ける「サイファー・テック株式会社」を東京都に設立 その後、新たなワークスタイル実現、採用力強化のため、サイファー・テック社の本社を人口7000人の過疎地、徳島県美波町に移転し、さらには、地域活性化に関する事業を手掛ける「株式会社あわえ」を設立。 過疎地でも可能な地方振興支援事業を全国に展開中。 その活動と美波町が賑わいを取りもどす姿は、映画「波乗りオフィスへようこそ」となり、2019年春、全国で劇場公開予定。
①大阪コミュニティ財団の取り組み
講演①:欧米では広く認知され、資金調達でも影響力のあるコミュニティ財団ですが、日本では相対的に欧米の比ではありません。そんな中、大阪コミュニティ財団は、我が国におけるコミュニティ財団の草分け的存在であり、これまでのNPOやNGOに対しての資金提供額も累計で40億円を超えています。コミュニティ財団の支援内容、支援先の活動を講義いただきます。
②過疎地で創るソーシャルベンチャービジネス
講演②:深刻な過疎化が進んできた人口7000人の徳島県美波町は今、ベンチャー企業や新規創業が相次ぎ、過疎地でも可能な地域振興モデルとして注目を集めています。 来春公開予定の映画「波乗りオフィスへようこそ」のモデルとなった、美波町で培った、地方振興モデルを他地域に販売・提供する株式会社あわえの取り組みを通じて、地域づくり×ビジネスの在り方を学んでいただきます。
吉田基晴氏
株式会社あわえ 代表取締役
サイファー・テック株式会社 代表取締役
観光DMO「四国の右下観光局」 副代表理事
美波町 政策参与
四国大学 特任教授

神戸市外国語大学大学卒業後、株式会社ジャストシステムなど複数のベンチャー企業勤務企業勤務を経て、2003年、セキュリティソフトの開発販売を手掛ける「サイファー・テック株式会社」を東京都に設立 その後、新たなワークスタイル実現、採用力強化のため、サイファー・テック社の本社を人口7000人の過疎地、徳島県美波町に移転し、さらには、地域活性化に関する事業を手掛ける「株式会社あわえ」を設立。 過疎地でも可能な地方振興支援事業を全国に展開中。 その活動と美波町が賑わいを取りもどす姿は、映画「波乗りオフィスへようこそ」となり、2019年春、全国で劇場公開予定。

第1回セミナー(2018/10/16)

小林立明氏
学習院大学准教授

国際交流基金、日本財団等の勤務を経て、2017年4月より現職。ペンシルヴァニア大学非営利指導者育成修士課程修了。2012年から2013年にかけてジョンズ・ホプキンス大学市民社会研究所国際フィランソロピー・フェローとして、「フィランソロピーのニューフロンティア」研究に従事。主な関心領域は、ソーシャル・ファイナンス、社会的インパクト評価、フィランソロピー、NPO経営戦略など。主要著書に、「英国チャリティ:その変容と日本への示唆」(共著、弘文堂、2015年)、「フィランソロピーのニューフロンティア」(翻訳、レスター・M・サラモン著、ミネルヴァ書房)他。

(当日の講演資料はFBグループで共有いただいています。)

ソーシャル・ファイナンスとは何か
―社会を変える新たなファイナンス手法―

先進諸国における社会的課題は多様化し、複雑化しつつあります。格差・貧困の解消、少子高齢化対策、地方創生、若者の雇用確保、防災強化、出産・育児支援、少数者の権利保護など、多様な課題の解決に向けた努力が求められます。こうした社会的課題の解決のためには、NPO・公益法人などの非営利組織と、行政・企業のセクターを超えた協働や、IT、IoT、AI、ブロックチェーンなどの最新テクノロジーの活用も必要です。

 このようなソーシャル・イノベーションを推進していくためには、従来の寄付・会費、補助金・助成金などの非営利ファイナンスだけでは十分ではありません。リスクをコントロールしながらスケールアップのために大規模な資金調達を行う新たなファイナンス手法が求められます。クラウドファンディングやNPO/ソーシャル・ビジネス向け融資の拡大のみならず、エクイティ投資やNPO債の発行等、多様なファイナンス手法を整備していく必要があります。

 近年、欧米では、このようなファイナンス手法を「ソーシャル・ファイナンス」という枠組みで包括的に理解しようという研究が始まっています。研究のみならず、新たな金融手法の開発や政策提言なども、様々な形で行われています。今回の研究会では、「ソーシャル・ファイナンス」を巡る内外の最新動向を紹介し、今後の日本における発展の可能性を参加者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。研究者、NPO/ソーシャル・ビジネスの実務家、金融関係者など様々な方のご参加をお待ちしております。

ソーシャル・ファイナンスとは何か
―社会を変える新たなファイナンス手法―

先進諸国における社会的課題は多様化し、複雑化しつつあります。格差・貧困の解消、少子高齢化対策、地方創生、若者の雇用確保、防災強化、出産・育児支援、少数者の権利保護など、多様な課題の解決に向けた努力が求められます。こうした社会的課題の解決のためには、NPO・公益法人などの非営利組織と、行政・企業のセクターを超えた協働や、IT、IoT、AI、ブロックチェーンなどの最新テクノロジーの活用も必要です。

 このようなソーシャル・イノベーションを推進していくためには、従来の寄付・会費、補助金・助成金などの非営利ファイナンスだけでは十分ではありません。リスクをコントロールしながらスケールアップのために大規模な資金調達を行う新たなファイナンス手法が求められます。クラウドファンディングやNPO/ソーシャル・ビジネス向け融資の拡大のみならず、エクイティ投資やNPO債の発行等、多様なファイナンス手法を整備していく必要があります。

 近年、欧米では、このようなファイナンス手法を「ソーシャル・ファイナンス」という枠組みで包括的に理解しようという研究が始まっています。研究のみならず、新たな金融手法の開発や政策提言なども、様々な形で行われています。今回の研究会では、「ソーシャル・ファイナンス」を巡る内外の最新動向を紹介し、今後の日本における発展の可能性を参加者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。研究者、NPO/ソーシャル・ビジネスの実務家、金融関係者など様々な方のご参加をお待ちしております。

主催者

内田浩史(うちだひろふみ)
神戸大学経営学研究科教授
創業金融研究センター長

京都大学・和歌山大学等を経て2011年より現職。インディアナ大学客員研究員(2003年フルブライト研究員)、スタンフォード大学客員研究員(2016年度安部フェロー)。
金融システム、地域金融を専門とし、英文・邦文論文や雑誌寄稿多数。主著に『金融機能と銀行業の経済分析』(日本経済新聞出版社、2010)、『金融』(有斐閣、2016)がある。博士(経済学)大阪大学。
ホームページ
保田隆明(ほうだたかあき)

神戸大学経営学研究科准教授
事業創造&地方創生センター長

外資系証券会社、起業、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センターなどを経て2015年より現職。従来の専門領域の企業ファイナンスに加え、最近はEntrepreneurship & Regional Developmentを研究し、ふるさと納税、クラウドファンディング、地域通貨などに詳しい。主な著書に「ふるさと納税の理論と実践」など。博士(商学)早稲田大学。
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保田隆明(ほうだたかあき)

神戸大学経営学研究科准教授
事業創造&地方創生センター長

外資系証券会社、起業、ベンチャーキャピタル、金融庁金融研究センターなどを経て2015年より現職。従来の専門領域の企業ファイナンスに加え、最近はEntrepreneurship & Regional Developmentを研究し、ふるさと納税、クラウドファンディング、地域通貨などに詳しい。主な著書に「ふるさと納税の理論と実践」など。博士(商学)早稲田大学。
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主催者挨拶

ソーシャルビジネス・ソーシャルスタートアップとそれを支えるソーシャルファイナンスは、日本の地域社会の持続的発展を支える上で重要性を増しています。本研究会では、旧来から重要な役割を果たしてきた非営利的組織の活動から近年の新しい動きまで、ソーシャルビジネス・ソーシャルスタートアップ・ソーシャルファイナンスについて幅広く学び、ソーシャルビジネスと創業ファイナンスに関する研究とコミュニティづくりを進めていきます。社会人から学生まで、様々な分野の方々にご参加頂ければ幸いです(内田浩史)。

ローカルベンチャーの誕生による地域活性化、地域企業の生産性向上による地方創生など、最近はRegional、Localに着目しています。ユニコーン企業排出のためのエコシステムと、Regional Developmentのためのエコシステムの両方が存在することができれば、日本経済へのプラス効果は高いでしょう。ややもすれば見過ごされがちな後者への最適な政策の模索を進めたいと考えます。ただ、その際重要なのは事業として収益化ができることだと考えます。サステイナブルな地域開発に何ができるか考えていきたいです(保田隆明)。