個人データが漏洩することは一切ございません。

第15条
個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
第１６条　
次の各号に掲げられている場合、センシテｲーヴ個人情報を処理することができる。　
a　個人情報管理者が労働法上の権利を行使し、義務を履行する場合　
ｂ被記録者または他人の重要な利益を保護するために必要な場合で、且つ被記録者か個人情報の処理について同意が得られない場合　
ｃ　法的要求が確定されために必要な主張、または防御を行う場合第１項aの規定によって処理された個人情報は、それが労働法上、それを行うことが個人情報管理者にとって義務づけられている場合で、且つ被記録者が明確にその提供に同意を与えている場合、第三者に提供することができる。　
第１７条　
政治的、思想的、宗教的または専門的目的をもっている非営利団体は、その活動の範囲内において、団体構成員及び団体の目的ために必要なセンシテｲーヴ個人情報を処理することができる。但し、センシテｲーヴ個人情報は、被記録者が明確にそれに対して同意を与えていない限り第三者にその情報を提供するができない。