アメリカのシリコンバレーから誕生したTESLA(テスラ)
・2019年全世界で36万台の電気自動車を販売した世界最大のメーカー
・翌2020年4月には上海で年間最大生産能力50万台のギガ工場を稼働

世界中のメーカーがITを使った最新技術を武器に、中国を大きな市場として、しのぎを削り「100年に一度の大変革」の渦の中で近未来型の技術、市場、電池の世界標準(デファクトスタンダード)の座をねらっている。

 

気候変動の危機が叫ばれる中、世界はCO2排出量削減目指し、
2030年には世界の自動車の50%が電気自動車となり、ここにきて
2035-2040年には各国が次々とガソリン車を廃止する宣言を打ち出した。

 

今中国の自動車生産台数は、年間2500万台で世界の30%を占め、輸出台数
も100万台を超えているが、CO2排出量世界最大の中国は国連で2060年
にゼロにする宣言をした。

 

世界はこの大変革に対し国家レベルで取り組んでいる中、日本の電気自動車のシェアはまだわずか0.7%、菅内閣になってはじめて「デジタル庁」新設の
動きが出てくる位かなり遅れているのが現状だ。

 

日本でも数年前までは、ITの最先端技術を駆使し、世界最高水準レベルで製造 された液晶テレビ・スマートフォン・デジタル音響機器が、世界標準と 言われていたがあっという間に他国に抜き去られビジネスチャンスを失った。

自動車産業も、このまま遅れを取ってしまうのではないかと危機感を抱く人も多いのではないだろうか。

日本は海外への進出企業の43%が中国という現実(第2位は米国の11%)
だが、国内で報じられるのは中国進出のリスク、危険性のニュースばかりで、ITを使った最新情報などはほとんど伝えられていない。

 

すでに米国や欧州は中国を舞台としてAI、5G、自動運転などの最新の
ハイテク技術、インフラ整備などスマートカーからスマートシティにおいても現地企業と戦い一気にその市場を取り込みにかかっている。

そうした最先端の分野で、誰がこのプラットフォームをにぎるのか? 
誰がそこで大きな利益をつかみ取るのか?まさしく今世界中が注目している。

日本企業も、この機会を傍観している場合ではない。
最新情報を常にチェックし、今だからこそつかめるチャンスを
逃さず飛び込んで、つかみ取らなければならない。

と思っている人に伝えたいという一心で何ができるのかを考えたすえ、 実際現地で私が見てきたことや、現地にいる友人、スタッフが直接調べたことを含めて、最新情報をメルマガであなたにお届けする。


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