東京都渋谷区代々木3-22-7
新宿文化クイントビル3階

スカイネット-K サービス利用規約

第1章 総則

第1条(契約の目的)
1.兼松コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」といいます。)は、この利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、本サービスを契約者に対して提供します。
2.当社が本サービスに関して仕様書その他の様式により内容又は提供条件を定め、これらを契約者に通知したときは、当該定めの内容は本規約の一部を構成します。
3.当社は、当社が提供元事業者から提供を受けるサービスの内容、条件等に変更があるとき又は当社が必要と判断したときは、契約者に通知し、又は契約者の知り得る状態に置くことにより本規約及び本サービスの内容、条件等を変更することができるものとします。また、当該変更があった場合、既に成立済みの利用契約についても当該変更に応じて内容が変更されるものとします。

第2条(用語の定義)
1.本規約で使用する用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本サービス」とは、本規約に基づき当社が提供するモバイルデータ通信サービス『スカイネット-K』をいいます。
(2)「契約者」とは、当社との契約により本サービスを利用する法人をいいます。
(3)「利用契約」とは、本サービスにより提供される回線ごとに本規約に基づき当社と契約者との間で締結される本サービスの提供に関する個々の契約をいい、仕様書その他当社が定める提供条件をその内容に含みます。
(4)「提供元事業者」とは、本サービスの基盤となる通信サービスを提供する電気通信事業者等の第三者をいいます。
(5)「端末機器」とは、本サービスを利用するための通信機器をいいます。
(6)「SIMカード」とは、利用者識別番号等の情報を記録できるICカードであって、本サービスの提供にあたり当社から契約者に貸与されるものをいいます。

第2章 利用契約
第3条(利用契約)
1.本サービスの提供を希望する法人は、本規約の内容を承諾の上、当社の別に定める方法に従いかつ当社の指定する必要書類を添付して当社に利用契約を申込むものとし、当社がこれを承諾したときに当社と当該法人の間で利用契約が成立するものとします。ただし、当社は、自己の裁量によって利用契約の申込を承諾せず、又は判断を保留することができます。
2.契約者の申出による利用契約の変更(個別サービスの追加、解約等を含み、これに限りません。)は、契約者が当社の別に定める方法に従い当社に申込み、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
3.利用契約の契約期間は、利用契約に定める利用開始日を含む月を起算月として24ヶ月間とし、当該期間が満了した場合、満了した月の翌月を起算月として、24ヶ月間更新され同条件でさらに24ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
4.前項の規定にかかわらず、利用契約の契約期間が満了した月の翌月(以下「更新月」といいます。)の暦日20日(その日が土日祝日及び当社営業日以外の日の場合は前営業日とします。)までに契約者から当社指定の方法による当該利用契約を継続しない旨の通知が当社に到達した場合は、更新月の末日をもって当該利用契約は終了するものとします。
5.前二項について利用契約に異なる規定がある場合は、利用契約の規定に従います。

第4条(サービス提供区域)
1.本サービスの提供区域は、提供元事業者が定める日本国内の通信可能区域とします。ただし、利用契約に異なる規定がある場合は、利用契約の規定に従います。
2.本サービスで提供される通信サービスは、接続されている端末機器が前項の通信可能区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、その場合であっても、屋内、地下、建物等の障害物の陰、トンネル、山間部等の電波の伝わりにくい場所にいるときその他通信状況により、通信を行うことができない場合があります。

第5条(端末機器及びSIMカード)
1.契約者は、本サービスを利用する場合、本サービスを利用するための端末機器を契約者の責任において準備するとともに、当該端末機器が法令に定める技術的基準及び技術的条件に該当するよう維持するものとします。なお、当社は本サービスの利用のために必要又は適した端末機器の規格及び認証の取得並びに本条の技術的基準又は技術的条件に適合するかどうかの検査を求める場合があります。また、当社は、契約者が用意した端末機器について一切の責任を負いません。
2.当社は、利用契約に基づき契約者に対してSIMカードを貸与します。
3.契約者は、当社から貸与を受けたSIMカードを善良なる管理者の注意をもって使用及び保管するものとし、当該SIMカードに滅失、毀損、盗難、紛失その他の事故が発生したときは、当社に通知しなければならないものとします。
4.利用契約が終了した場合、契約者は、当該利用契約に関するSIMカードを当該利用契約の終了日が属する月の翌月末日までに当社が指定する方法により当社に返却するものとします。
5.契約者は、前項に規定するSIMカードの返却を行わなかった場合又は貸与されたSIMカードに滅失、毀損、盗難、紛失等が発生した場合、当社に対して当社が別に定める費用を支払うものとし、その支払いについては第15条の規定を準用します。
6.SIMカード以外に当社から契約者に貸与した物品があるときは、当該物品についても本条のSIMカードに関する規定を準用します。

第3章 通信停止及び契約の解約等
第6条(通信停止)
1.当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、一定の期間(第1号の場合にあっては、当該料金等が支払われるまでの期間とします。)を定めて、本サービスに係る通信を停止することがあります。
(1)支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
(2)本規約又は利用契約の定めに違反したとき。
(3)利用契約の申込にあたって虚偽の事項を申告したことが判明したとき。
(4)前条第1項に定める技術的基準に適合していると認められない端末機器を利用したとき、又は同項に定める検査を拒んだとき。
(5)契約者が本サービスを利用して行う通信が電気通信事業法第52条第1項に定められた場合に該当するとき。
(6)前各号のほか、当社が不適切と判断する態様により本サービスを利用する等により、当社が通信の停止が必要と判断したとき。
2.当社は、前項の規定により通信を停止するときは、その理由及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第7条(提供の中止)
1.当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
(1)当社又は提供元事業者による電気通信設備の保守又は工事が行われるとき。
(2)当社又は提供元事業者の電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
(3)前各号のほか、提供元事業者が本サービスの基盤となる通信サービスの提供を停止するとき。
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止しようとするときは、あらかじめその理由及び期間を契約者に通知し、又は公表します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第8条(通信の制限等)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスによる通信の制限、停止又は切断をすることができるものとし、当該制限には、通信時間、通信利用地域、通信速度、通信量に関する制限を含みます。
(1)本サービスによる通信が著しく輻輳し、又はそのおそれがあるとき
(2)当社は、本サービスの利用(動画データ、ファイル交換アプリケーション等に関する通信を含み、これに限りません。)の公平を確保し、通信サービスを円滑に提供する必要があるとき
(3)特定の通信の通信時間が一定時間を超え、又はその通信量が一定量を超えるとき
(4)児童ポルノ等に関するWebサイト又はコンテンツに対する通信を検知したとき
(5)天災、事変その他の非常事態に関して、その予防、救援若しくは交通、通信、電力供給の確保等又は秩序の維持のために必要な通信及び公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取扱う必要があるとき
2.当社は、前項に規定する通信の制限等のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。

第9条(当社が行う契約の解除等)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に通知することなく当社と契約者との間の利用契約(次の各号の対象となる特定の利用契約に限りません。)を解除することができるものとします。また、当該解除により利用契約が終了した場合、契約者は、当社に対し第9条第1項に定める違約金を支払うものとし、その支払いについては、第15条の規定を準用します。
(1)第6条第1項の規定により通信を停止し、かつその事由が解消されない場合
(2)契約者が第6条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、かつ当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと当社が判断した場合
(3)契約者に破産又は民事再生若しくは会社更生手続開始の申立その他これに類する事由が生じた場合
(4)当社が契約者について本サービスの料金の支払いその他の債務の履行が困難と判断した場合
2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を将来に向けて解約できるものとします。
(1)本サービスの全部又は一部を廃止する旨を事前に契約者に通知した場合
(2)天災地変その他やむを得ない事由により本サービスの全部又は一部の提供を継続することが困難と当社が判断した場合
3.当社は、当社が前三条及び本条に定める措置を取ったことにより契約者又は第三者に損害が生じた場合であっても当該損害を賠償する責任を負いません。
4.契約者は、第1項各号のいずれかに該当する場合、当然に当社に対する期限の利益を喪失し、その時点で当社に対して負担する一切の債務を直ちに弁済しなければならないものとします。

第10条(契約者が行う契約の解約)
1.契約者が利用契約の契約期間中に当該利用契約の解約を希望する場合は、当社指定の方法により当社へその旨を通知するとともに、当社に対して当社が別に定める違約金を支払うものとします。ただし、第3条第4項に定める手続により更新月末日をもって利用契約が終了した場合、契約者は、違約金の支払いを要さないものとします。
2.前項の場合、契約者からの通知が毎月20日(当月20日が土日祝日及び当社営業日以外の日の場合は前営業日とします。)までに当社に到達した場合は、該当する利用契約は当月末日をもって解約され、当該日の翌日以降に到達した場合は、翌月末日をもって解約されるものとします。
3.第1項に定める違約金の支払いについては、第15条の規定を準用します。
4.前三項の規定にかかわらず、利用契約に異なる規定がある場合は、利用契約の規定に従います。

第4章 当社及び契約者の義務等
第11条(設備の修理又は復旧)
1.契約者は、本サービスに異常を発見したときは、自己の設備及び利用している端末機器等に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の請求をするものとします。

第12条(契約者の義務)
1.契約者は、次の各号の事項を遵守するものとします。
(1)本サービスの利用に関し、電波法その他日本国内で適用される法令等に従うこと。
(2)本サービスの利用にあたって、本規約及び利用契約のほか、提供元事業者その他の電気通信事業者が定める通信に関する利用規約、規則及び利用条件に従うこと。
(3)本サービスの利用、その結果及び本サービスを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うこと。
(4)SIMカード及び本サービスを利用する権利を第三者に対して譲渡、貸与又は担保提供せず、本サービスを第三者に利用させないこと。
2.契約者は、次の各号の事項を了承し、又は同意するものとします。
(1)本サービスを通じた通信は、すべて契約者による利用とみなされること。
(2)契約者が本サービスを利用するために必要となる設備及び通信機器等については、契約者の費用と責任において維持すること。
(3)契約者が本サービスの利用に伴って当社又は提供元事業者からID、パスワードその他契約者を認識するための情報(以下「ID情報」といいます。)の付与を受けた場合、自己の責任においてID情報を管理し、第三者に利用させないこと。また、ID情報の管理及び使用は契約者の責任とし、ID情報の使用上の過誤又は他者による無断使用により契約者又は第三者が被る損害については、契約者の故意又は過失の有無を問わず、当社は一切責任を負わないこと。
(4)契約者に関する個人情報を含む情報は、司法機関等の公的機関による法令に基づく要請がある場合には開示されることがあること。
(5)本サービスの適切な運用のため、当社、提供元事業者並びに当社が別途指定する協定事業者及び委託先会社との間で、個人情報及びID情報を含む契約者に関する情報の授受を行うこと。また、契約者による本サービスの利用状況は、個人の特定ができない統計的情報としての加工、又は契約者本人の同意の取得を条件に、当社が利用し、又は第三者に提供することがあること。
(6)契約
者が平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社、契約者若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与える場合、当該通信の制御又は帯域を制限する場合があること。
(7)契約者の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があること。
(8)契約者が本条第2項各号に定める禁止事項に該当する場合、当社が契約者に事前に通知することなく、契約者が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置くことができること。
3.契約者は、本サービスの利用にあたって、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1)他人(当社及び提供元事業者を含み、以下本項において同様とします。)の財産、著作権や商標権等の知的財産権、プライバシー又は肖像権その他の権利を侵害する行為
(2)他人を差別し、若しくは誹謗中傷し、又は他人の名誉若しくは信用を毀損する行為
(3)詐欺、賭博、児童売買春、業務妨害その他の犯罪若しくは無限連鎖講への参加を勧誘し、又はこれらを誘引、請負、仲介、教唆若しくは扇動する行為
(4)わいせつ、児童ポルノ、児童虐待にあたる画像、映像、文書等を送信、表示又は販売する行為
(5)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく行為、又は未承認医薬品の販売若しくは不適法な金銭の貸付等の広告を行う行為
(6)他人のウェブサイト等その他本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
(7)他人になりすまして本サービスを使用する行為
(8)本サービスに関するソフトウェア、SIMカード、システム、資料等を目的外に使用し、又は複製、翻案、改造、改変、解析、リバースエンジニアリング、逆コンパイル及び逆アセンブル等を行う行為
(9)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを送信し、又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為
(10)受信者の同意を得ることなく、広告宣伝、勧誘又は受信者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール等を送信する行為
(11)人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信又は表示する行為
(12)自殺を誘引し、又は自殺の手段等に関する情報を掲載する行為
(13)他人の施設、設備又は機器に権限なくアクセスし、又はそれらの運営を妨げる行為
(14)法令若しくは公序良俗に違反する、又は他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
(15)前各号のいずれかの行為を助長し、又は第三者に行わせる行為
(16)前各号のいずれかに該当するおそれがあると当社が判断する行為
4.当社は、第三者から契約者の行為に対する苦情又は発信者情報開示請求を受けた場合、必要な情報を付した上で契約者にその旨を通知します。また、契約者は、当社が当該苦情等の当事者に対して契約者の名称を開示することをあらかじめ承諾します。
5.契約者は、本規約又は利用契約に定める契約者の義務に違反し、又はそのおそれがあるときは、当社に対して書面により通知するものとします。

第5章 料金等
第13条(料金及び費用等)
1.本サービスに関する料金、ユニバーサルサービス料、手数料及びその他の費用(以下、あわせて「料金等」といいます。)は、当社が別に定めるとおりとし、当社は、契約者に対し通知又は公表することにより料金等を変更できるものとします。

第14条(料金等の支払義務)
1.本サービスの課金開始日は、利用契約に定める本サービスの利用開始日とし、契約者は、課金開始日から発生する料金等を支払うものとします。
2.本規約又は利用契約の定めにより通信の停止、提供の中止、通信の制限等が適用される場合であっても、契約者は前項の料金支払い義務を負います。
3.当社は、毎月の料金について毎月初日から末日までごとに料金等を計算し、月額その他一定の期間で定める料金について日割り計算を行わないものとします。ただし、利用契約に異なる規定がある場合は、利用契約の規定に従います。

第15条(料金等の支払)
1.当社は、毎月末日締めで当月の料金等を計算し、契約者に対しその請求を行います。
2.契約者は、前項の請求による料金等及びこれにかかる消費税等の額を、当該請求において指定された支払期日までに当社の指定する銀行口座への振込により支払うものとします。ただし、支払期日の指定のないときは、請求を受けた月の翌月末日(末日が銀行休業日のときは前営業日とします。)を支払期日とします。なお、振込みに要する費用は契約者の負担とします。
3.前二項の規定にかかわらず、利用契約に異なる規定がある場合は、利用契約の規定に従います。
4.契約者は、料金等を支払期日までに支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数について年14.5%の割合による遅延損害金を、当社に対して当社の指定する方法で支払うものとし、その支払いに要する費用は契約者の負担とします。

第6章 雑則
第16条(損害賠償及び免責事項等)
1.当社は、当社の責に帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その時間を24で除した商(小数点以下の端数を切り捨てるものとします。)に料金等のうち月額料金の30分の1を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2.当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益について契約者に対し一切の責任を負いません。また、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は損害が発生した月について契約者が当社に支払った料金等の額を上限とします。
3.当社は、インターネット及びコンピューターに関する技術水準、通信回線等のインフラストラクチャーに関する技術水準及びネットワーク自体に起因する事由に関し、本サービスに一切の瑕疵がないことを保証しません。また、本サービスはベストエフォート型のサービス形態のため、当社は、利用契約に明示したものを除き、通信速度、通信品質等の提供条件を保証しません。
4.当社は、本サービスについて、契約者の利用目的への適合性を保証しません。
5.当社は、本サービスによってアクセスが可能な情報及びソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性、適法性及び契約者の利用目的への適合性を保証せず、その保存義務を含むいかなる責任も負わないものとし、当該情報等については、利用する当事者の自己責任において利用及び保存するものとします。
6.当社は、契約者又は第三者が本サービスを利用することにより他者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負いません。
7.契約者は、本サービスの利用により、又はその利用に関連して引き起こされたいかなる第三者からの請求又は申立による損失からも当社を免責し、当社に損害を及ぼさないことに同意するものとします。

第17条(サービスの変更・廃止)
1.当社は、都合により本サービスの全部又は一部を変更又は廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により本サービスの全部又は一部を廃止するときは、契約者に対し、事前に適宜の方法によりその旨を通知し、又は公表します。

第18条(契約者に関する情報の取扱)
1.当社は、本サービスの適切な運用のため、契約者に関する情報(本サービスにより通信される情報、個人情報及びID情報等を含み、以下同じとします。)について、利用、保存、分析、第三者提供等を行うことがあり、契約者は、あらかじめ当該利用等について同意するものとします。
2.契約者は、本サービスの適切な運用のため、本規約及び利用契約に基づく業務から発生した契約者に関する情報について、当社が保有すること及び当社が適切と判断した時期に廃棄することについて同意するものとします。
3.当社は、本サービスの適切な運用のため、提供元事業者又は当社の委託先事業者等との間で、契約者に関する情報の授受を行うことがあり、契約者は、あらかじめ当該授受について同意するものとします。

第19条(秘密保持)
1.当社及び契約者は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を相手方の事前の承諾なく第三者に開示せず、かつ本サービスの提供及び利用以外の目的のために利用しないものとします。
2.前項にかかわらず、当社又は契約者は、法律上又は行政上の開示の要請がある場合には、当該要請に従うことができるものとします。

第20条(知的財産権)
1.本サービスに関するプログラム、ソフトウェア及び本サービスにおいて提供される一切の情報に関する著作権や商標権等の知的財産権その他一切の権利(以下「知的財産権等」といいます。)は、当社又は当該知的財産権等を保有する第三者に帰属します。
2.契約者は、利用契約で明示的に許諾された方法による本サービスの利用を除き、知的財産権等の譲渡若しくは使用許諾を受け、又はその権利を得るものではありません。

第21条(権利の譲渡等)
1.契約者は、利用契約その他当社と契約者との間の契約上の地位及び利用契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供する等の処分をすることはできません。

第22条(通知義務)
1.契約者は、その名称、商号、住所、連絡先(電話番号、メールアドレス等)その他利用契約の申込時に当社に申出た事項について変更があったとき又は合併等の重要な組織の変更があったときは、速やかに書面によりその旨を当社に通知するものとします。
2.当社は、契約者が前項の通知を怠ったことに起因する通知の不到達その他の事由により契約者が被った損害について責任を負いません。

第23条(反社会的勢力の排除)
1.当社及び契約者は、相手方に対して、次の各号の事項を表明し確約するものとします。
(1)自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、将来も該当しないこと。
(2)自らの代表者その他の役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力に該当せず、将来も該当しないこと。
(3)自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
①暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為
②取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
③虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
④その他前各号に準ずる行為
2.当社又は契約者は、相手方が前項の確約事項のいずれかに反することが判明した場合には、相手方に対する何らの催告を要せずして、直ちに利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。この場合、利用契約の解除に起因して相手方に損害等が生じた場合であっても、解除した当事者は、相手方に対して何ら責任を負わず、解除した当事者に生じた損害について、相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第24条(存続条項等)
1.利用契約が終了した場合であっても、第5条、第12条、第14条から第16条、第18条から第21条、本条及び第25条の規定は、当該利用契約に関し引続き効力を有するものとします。
2.本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合であっても、本規約の残りの部分はその影響を受けず引続き効力を有するものとします。

第25条(管轄裁判所等)
1.本規約、利用契約又は本サービスに関する調停、訴訟その他の法的手続きについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.本規約及び利用契約の解釈については、日本法に基づくものとします。
以上

2019年06月24日制定