シンガポールの会社設立/法人登記

シンガポールの会社設立ステップをご紹介
POINT
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シンガポールの会社設立ステップ

シンガポールでの会社設立は、他の東南アジア諸国と比較すると難しくはありません。外資規制も放送通信や交通・エネルギーインフラ等の特殊分野以外は外資100%で会社設立が可能です。
またライセンス許認可の基準も明確のため、担当者の判断で結果が変わることはありません。
以下に会社設立のステップを記載しますが、多くの場合は会計事務所や弁護士事務所に委託する場合が多いのが現状です。
登記から就労ビザの取得までの一連の会社設立のプロセスは、約1ヵ月半~2ヵ月で全て完了します。

STEP

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登記/法人設立

シンガポールでの会社設立は登記自体は2日もあれば完了します。予め希望する会社名を3つほど候補を決めて頂きます。(類似企業名がある場合は設立が不可能なため)
登記はACRAへ行い、登記が完了すると、Biz Fileという日本の登記簿に該当する書類を受領します。最初の資本金は便宜上1ドルで会社を設立をする場合が多いです。

STEP

銀行口座開設/増資

資本金1ドルで会社設立を終えた後は、銀行口座の開設を行います。
ATMや支店の多いシンガポールローカルのOCBCやUOB、DBSで開設するか、日本語で全て対応してくれる邦銀で開設をするか選択します。(OCBCは事務所まで担当者が来てくれます)
銀行のサイナーとなる方がBiz Fileと身分証明書などを持参して銀行口座開設を行い、完了しましたら、続いて増資の手続きを行います。

STEP

就労ビザ(EP)取得/事業開始

増資が完了し、無事にACRAに登録されている自社のBiz Fileの資本金額が更新されましたら、駐在する方の就労ビザの申請をMOMへ行います。
ビザ取得の要件は、会社の資本金額(1名ビザ取得につき10万ドル目安)、ビザ取得者の食歴やポジション、給与、学歴などを総合的に判断することになります。
外国人が通常のEP(就労ビザ)を取得するには、月額4,500ドル前後の給与水準が最低でも必要になります。

STEP

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登記/法人設立

シンガポールでの会社設立は登記自体は2日もあれば完了します。予め希望する会社名を3つほど候補を決めて頂きます。(類似企業名がある場合は設立が不可能なため)
登記はACRAへ行い、登記が完了すると、Biz Fileという日本の登記簿に該当する書類を受領します。最初の資本金は便宜上1ドルで会社を設立をする場合が多いです。
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会社設立時に発生する委託業務

シンガポールで会社設立を行う場合、設立時に現地取締役の任命が必要になります。現地取締役にはシンガポールに居住している人が就任する必要があり、多くの場合は設立代行を請け負う会計事務所のシンガポール人か永住権を保有している会計士が名義貸しをすることになります。
また会社設立後3カ月以内に、会社の登記事項や取締役会、株主総会の事務手続きと書類の保管を行う会社秘書役も任命しなければなりません。
合わせて必要に応じて、毎月の会計業務、決算、消費税(GST)・法人税、監査を委託することになります。
ここでは、会社設立に関連して発生する費用を概算で記載いたします。

会社設立関連の費用概算

会社設立
法人登記

法人登記、印鑑(カンパニーチョップ)制作、株券発行、Biz File取得

一式:SGD3,000

取締役
名義貸し

節理時の現地取締役の名義貸し。駐在取締役の就労ビザが取得できるまでのサービスだが、年間契約が多い。

年間:2,400ドル

会社
秘書役

株主総会、取締役会議事録、登記事項の変更届け出と管理。

年間:2,000ドル

法人税
GST

法人税は年1回の納付手続き、消費税(GST)は四半期ごとの手続き。

年間:4,000ドル

会計業務
監査

会計業務は必須ではないが、月次に試算表を作成する必要がある場合は委託可。
年間の監査も別途、費用が発生。

会計業務:月額1,000~1,500ドル
監査業務:年間5,000ドル

就労ビザ
申請

就労ビザの申請。家族帯同の場合は家族のDPビザの申請も可能。

1名につき1,000ドル

POINT

会社設立後のオフィス開設

新規でシンガポールに進出して会社設立を行う場合、多くは1名~10名未満のスタッフで調査や事業を開始するケースになります。従って、最少のオフィス区画が150~200㎡以上からになるシンガポールの賃貸オフィスですと、無駄な賃貸スペースまで借りなければなりません。
一方でレンタルオフィスというオフィス形態を活用することで、進出時の初期投資と月々のオフィス費用を大幅に削減することが可能になります。
レンタルオフィスでは、執務に必要なスペースのみを借り、会議室などは必要な時だけ利用するため、無駄なスペースに家賃を払う必要がありません。
また全てのオフィスインフラが完備されているため、工事やオフィス什器の購入、インターネットや電話の工事も不要で、パソコンひとつを持参するだけで、即日事務所を開設できます。

シンガポールは不動産が東京以上に高い国ですので、事業が軌道に乗るまでは、コストと時間を大幅に節約できるレンタルオフィスを上手に活用してみるのも賢い選択ではないでしょか。

レンタルオフィスの種類とは

個室

1名から10名程度まで収容できる個室には、デスクと椅子、キャビネット、電話機、インターネットが完備。
人数の変化に合わせて柔軟に部屋を拡張していくこともできるため、事業環境の変化で頻繁に事務所移転をする必要もありません。

シェアオフィス

複数の企業が同一の部屋を利用するシェアオフィス。利用者同士のコミュニティが生まれやすく、異業種間での頃簿レーションも期待できます。
個室に比べて安く自分のデスクを持つことが出来るプランです。

バーチャル
オフィス

会社設立時の登記住所としてレンタルオフィスの一等地の住所を利用できます。
また郵便物の受取・転送サービスや電話代行サービスも受けれます。
必要に応じて会議室も時間単位で利用することができます。

■会社設立/オフィスのご相談

☎65-6420-6370

【お問い合わせ】
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