シンガポールでの会社設立は、他の東南アジア諸国と比較すると難しくはありません。外資規制も放送通信や交通・エネルギーインフラ等の特殊分野以外は外資100％で会社設立が可能です。
またライセンス許認可の基準も明確のため、担当者の判断で結果が変わることはありません。
以下に会社設立のステップを記載しますが、多くの場合は会計事務所や弁護士事務所に委託する場合が多いのが現状です。
登記から就労ビザの取得までの一連の会社設立のプロセスは、約1ヵ月半～2ヵ月で全て完了します。

シンガポールで会社設立を行う場合、設立時に現地取締役の任命が必要になります。現地取締役にはシンガポールに居住している人が就任する必要があり、多くの場合は設立代行を請け負う会計事務所のシンガポール人か永住権を保有している会計士が名義貸しをすることになります。
また会社設立後3カ月以内に、会社の登記事項や取締役会、株主総会の事務手続きと書類の保管を行う会社秘書役も任命しなければなりません。
合わせて必要に応じて、毎月の会計業務、決算、消費税（GST）・法人税、監査を委託することになります。
ここでは、会社設立に関連して発生する費用を概算で記載いたします。

新規でシンガポールに進出して会社設立を行う場合、多くは1名～10名未満のスタッフで調査や事業を開始するケースになります。従って、最少のオフィス区画が150～200㎡以上からになるシンガポールの賃貸オフィスですと、無駄な賃貸スペースまで借りなければなりません。
一方でレンタルオフィスというオフィス形態を活用することで、進出時の初期投資と月々のオフィス費用を大幅に削減することが可能になります。
レンタルオフィスでは、執務に必要なスペースのみを借り、会議室などは必要な時だけ利用するため、無駄なスペースに家賃を払う必要がありません。
また全てのオフィスインフラが完備されているため、工事やオフィス什器の購入、インターネットや電話の工事も不要で、パソコンひとつを持参するだけで、即日事務所を開設できます。

シンガポールは不動産が東京以上に高い国ですので、事業が軌道に乗るまでは、コストと時間を大幅に節約できるレンタルオフィスを上手に活用してみるのも賢い選択ではないでしょか。