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新潟のM&Aを応援します

会社概要

会社名    有限会社 エス・アイ・データーサービス
代表取締役  五十嵐 秀夫
設立日    1983年4月
資本金    400万円
所在地    〒950-0926 新潟市中央区高志2-9-23
電話番号   025-288-1142
事業内容   M&Aの仲介・フィナンシャルアドバイザー、他
提携会社   税理士法人 高志会計

実施体制図

料金表

【売り渡し企業】
1.  案件化料及び企業評価料 (消費税別途)
総資産額 (簿価)
案件化料および企業評価料
2億円以下
60万円(案件化料30万円+企業評価料30万円)
2億円超 5億円以下
100万円(案件化料50万円+企業評価料50万円)
5億円超 10億円以下
200万円(案件化料100万円+企業評価料100万円)
10億円超 20億円以下
300万円(案件化料150万円+企業評価料150万円)
20億円超
別途お見積り
5億円超 10億円以下
200万円(案件化料100万円+企業評価料100万円)
※関係会社、事業所が複数の場合、総資産が20億円超の場合は別途お見積りいたします。
※企業評価にあたり、以下の場合には別途相談させていただきます。
 1.調査会社の市場予測や特別な技術評価を要する場合
 2.経営計画策定コンサルティングを要する場合
 3.不動産鑑定を要する場合
2.  成功報酬(消費税別途)
(1)M&A(株式譲渡・合併・株式交換・株式移転、新株発行、会社分割、事業譲渡)の場合
取引対価の価額※
    手数料率    
     5億円以下の部分
4.0%
     5億円超 10億円以下の部分
3.0%
  10億円超 50億円以下の部分
2.0%
      50億円超 100億円以下の部分
1.0%
    100億円超の部分
0.5%

※但し、成功報酬の最低額は100万円とします。
  10億円超 50億円以下の部分
2.0%
※「取引対価の価額」について
 1) 株式譲渡・合併・株式交換・株式移転の場合 : 株式時価総額
 2) 新株発行の場合 : 発行された株主の払込金額の総額
 3) 会社分割の場合 : 取引における分割対価
 4) 事業譲渡の場合 : 取引における事業譲渡価額

 [計算例] 株式譲渡で株式時価総額が 7億円 の場合
 ① 5 億円×4.0%=2,000万円 ② (7億円-5億円)×3.0%= 600万円  成功報酬(①+②) 2,600万円

注意
 1) M&Aにおいて、合併・株式交換・株式移転・会社分割等の組織再編行為等を行う場合、手続きの複雑性、規模、当社の業務範囲等を勘案し、貴社と協議のうえ上記の成功報酬以外に別途手続き費用を請求させていただく場合がございます。

 2) 以下の項目については含まれておりません。
   ① 不動産鑑定・登記・株券印刷等の実費
   ② 公認会計士・税理士・弁護士・司法書士費用等の実費
(2)合併・会社分割等の手続き、業務提携などの場合 形態・規模等に応じて別途見積り提示させていただきます。
【譲り受け企業】
1.  情報提供料 (消費税別途)
 譲渡企業の総資産額 (簿価)
 情報提供料
2億円以下
60万円
2億円超 5億円以下
100万円
5億円超 10億円以下
200万円
10億円超   20億円以下
 300万円
   20億円超
別途お見積り
5億円超 10億円以下
200万円
※総資産が20億円超の場合は別途お見積りいたします。
※情報提供にともない、調査会社の市場予測を要する場合、特別な技術評価を要する場合、企業評価
 の精度を高めるために不動産鑑定を要する場合は、別途ご相談させていただきます。
※情報提供料に関しては、基本合意報酬や成功報酬への充当はできません。
2. 基本合意報酬 (消費税別途)
成功報酬の20%(成約した場合には成功報酬へ充当いたします。)※基本合意契約書の作成、買収監査の準備と立会い、その他必要資料の作成等を行います。
3.  成功報酬(消費税別途)
(1)M&A(株式譲渡・合併・株式交換・株式移転、新株発行、会社分割、事業譲渡)の場合
取引対価の価額※
 手数料率
     5億円以下の部分
4.0%
     5億円超 10億円以下の部分
3.0%
  10億円超 50億円以下の部分
2.0%
      50億円超 100億円以下の部分
1.0%
      100億円超の部分
0.5%

※但し、成功報酬の最低額は100万円とします。
  10億円超 50億円以下の部分
2.0%
※「取引対価の価額」について
 1) 株式譲渡・合併・株式交換・株式移転の場合 : 株式時価総額
 2) 新株発行の場合 : 発行された株主の払込金額の総額
 3) 会社分割の場合 : 取引における分割対価
 4) 事業譲渡の場合 : 取引における事業譲渡価額

[計算例] 株式譲渡で株式時価総額が 7億円 の場合
 ① 5 億円×4.0%=2,000万円 ② (7億円-5億円)×3.0%= 600万円  成功報酬(①+②) 2,600万円

注意
 1) M&Aにおいて、合併・株式交換・株式移転・会社分割等の組織再編行為等を行う場合、手続きの複雑性、規模、当社の業務範囲等を勘案し、貴社と協議のうえ上記の成功報酬以外に別途手続き費用を請求させていただく場合がございます。

 2) 以下の項目については含まれておりません。
   ① 不動産鑑定・登記・株券印刷等の実費
   ② 公認会計士・税理士・弁護士・司法書士費用等の実費

遵守事項

中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料

本資料は、 (有限会社エス・アイ・データーサービス) が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

遵守を宣言する内容

仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。


特に以下の点は重要な点ですので説明します。

(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴

(2)提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム 立案等)


(3)手数料に関する事項(算定基準、金額、支払時期等)

(4)秘密保持に関する事項(秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等)

(5)専任条項(セカンド・オピニオンの可否等)

(6)テール条項(テール期間、対象となる M&A 等)

(7)契約期間

(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。


専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援 センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。

・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。


テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

・テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。

・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介

した譲り受け側のみに限定します。


仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。

・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項(※)について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。※ 例:譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

・参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の 内容 必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。


上記の他、中小M&A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。