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【セミナー講師のご紹介】

白井経営コンサルティング事務所 代表 白井康嗣

・中小企業診断士(経済産業省登録番号419361)

・中小企業庁 ミラサポ専門家派遣 登録専門家

・東京都中小企業振興公社 専門家派遣事業 支援専門家

・(公財)日本生産性本部認定経営コンサルタント

・青梅法人会準会員

いま事業承継は中小企業にとって喫緊の課題となっています。日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、「事業承継の際に問題になりそうなこと」として、次のようなデータがあります。

このデータを

「資産の引き継ぎ:事業を行うために必要な資産の承継」

「経営の引き継ぎ:経営を担うことや経営理念や信用等の知的資産の承継」

に分解すると、それぞれ次のような結果となります。

【資産の引き継ぎ】

  1. 相続税・贈与税の問題(23.7%)
  2. 後継者による株式・事業用資産の買い取り(20.6%)
  3. 親族間の相続問題(8.7%)

【経営の引き継ぎ】

  1. 後継者の経営能力(32.0%)
  2. 取引先との関係の維持(22.8%)
  3. 技術・ノウハウの伝承(21.6%)

 多くの経営者にとっての悩みで最も多いものが、後継者の会社経営能力である、という結果が出ています。

 当セミナーでは、「経営の引き継ぎ」に関する3つの問題に焦点をあて、事業承継に向けた事業・組織を磨き上げるポイントについて解説して参ります。

 ある企業様の事例をご紹介します。創業以来46年間、一度も赤字を出していない優良企業の社長は、自身の後継者選びに大変苦労されていました。社内に仕事ができる人材はいるのですが、社長業を任せられる人材がいなかったのです。もちろん、仕事は一流のベテラン社員は何人かいます。しかし社長の指示で動くこそすれど、自ら組織を率い、変化する環境に果敢に挑戦するリーダー・経営者としての育成は殆ど進んでいない状況でした。

 顧客のため、業績のために脇目も降らず事業に邁進してきた社長も、ここにきて真剣に事業承継を考えるようになりました。

 しかし後継者問題をどう解決するかは簡単な問題ではありませんでした。社内人材の育成、外部からの取締役調達、M&Aなど、様々な可能性を検討しましたが、最終的には大学を卒業したばかりの孫(現在26歳)に事業を譲るという英断をしたのです。

 しかし決断したものの、その実現にはいくつもの壁が立ちはだかりました。そしてその課題は次のようなものでした。

  1. 後継者の経営能力や覚悟
  2. 取引先顧客との関係強化技術
  3. ノウハウの伝承

 これをご覧の方々も、もしかしたら同じような課題を感じられているかもしれません。

 いまこの会社は事業の引継ぎが着実に進み、新たなステージに突入する準備が整いつつある段階にあります。後継者は未だ26歳という若年でありますが、立派に事業の先導に立ち、組織を運営しておられます。

 これが可能となったポイントは社長のサポートのもと、

今後の事業課題を明確化したうえでの、事業の磨き上げ

に果敢に挑戦したことです。

 そして時代を反映した構想を打ち立て、1つずつ実行に移していった結果、コロナ渦にあっても前年以上の業績を打ち出すことができ、安心して事業を引き継げる体制が整いつつある状態となっています。

 私は経営コンサルタントとして、この会社の社長・後継者とともに事業の磨き上げを伴走して支援して参りました。その実体験をもとに、戦略論や組織論と組み合わせて様々な業種業態でも活用できる体系的知識としてまとめたものが、今回のセミナーでお話する内容です。

それでは、オンラインセミナーでご紹介する事業の磨き上げの3つのポイントについて、簡単にご紹介します。

  事業承継後も企業が業績を維持向上するには、今にも増して事業構造の戦略的優位性がモノを言います。今までは多少儲かりにくい事業構造やムリムダのある業務プロセスでも、社長の強力なリーダーシップや外部からの信頼のもと、力技で事業を推進することができました。しかし創業経験のない後継者が事業を引き継いだ場合、社長のパーソナリティに帰属する能力はそう簡単に発揮できません。

 後継者に社長特有の能力を身に付けさせることは重要です。しかしそれ以上に大切なことは、事業構造そのものを収益性の高いビジネスモデルに組み替えてしまうことです。ビジネスモデルの構築は、顧客のニーズや期待していることを真剣に考えることから始まります。そして自社の強みをどう応用できるのかを考え、顧客ニーズに対し自社の強みを最大限生かせるビジネス領域を作り出すことです。

 ビジネスモデルを大胆に組み替えるには、現社長の持つ協力なリーダーシップの活用が不可欠です。

 当セミナーでは、儲けを生み出せる事業構造をつくるための戦略策定手順や考え方、想定する壁についてご説明します。

儲けを生み出せる事業構造が成就できるかどうかは組織力で決まります。では強い組織とはどんな組織か?それは「共通目的に向かい、自発的に成長し続ける組織」のことを指します。

 社長のリーダーシップのもと、指示を出せば卒なくこなせるベテラン社員はきっと何人かいらっしゃることと思います。しかし後継者が組織を運営していくにあたり、このやり方を引き継ぐのは非常に危険です。

 なぜなら社員にとって「社長との信頼関係=会社との信頼関係」ではないケースがあるからです。社長が交代した結果、新社長のやり方に納得できず有能なベテラン社員が去っていったという例は枚挙に暇がありません。

 肝心なことは、会社の共通目的に向かって管理職層が自発的に業務レベルを高度化する取り組みを行う状態をつくることです。

 当セミナーでは、次期社長のもとで自発的に高速で成長する組織運営の要諦をご説明します。

 現社長が後継者のために取り組まなければならないことは、経営計画策定を支援し、計画に基づいたビジネスモデルと組織運営の基盤を整備することです。

 そして後継者が取り組むことは、自らが主導で経営計画を策定し、組織運営の仕組みを作り、社長のフォローを受けながら事業と組織運営のPDCAサイクルを回し続けることです。

 当セミナーでは、新たなステージへと向かうための経営計画策定のポイントをご説明します。

【安心・安全】

 参加される方は仕事場やご自宅から、スマホやパソコンでご視聴頂くことができます。通常のセミナーと違い、3密要件の揃いやすい会場に集まる必要がありません。したがって、新型コロナウイルス感染拡大や参加者自身の感染リスクを低減して学んで頂くことができます。

【移動時間の節減】

 仕事場やご自宅から、所定の時間にご参加頂くことができますので、会場への移動時間が発生しません。忙しい経営者・後継者の方でも時間を有効にご活用頂くことができます。

【簡単に視聴可能】

 お申込み頂いた方へ事前に当事務所から送られるURLにアクセスして頂くだけで、視聴が可能です。

【参加者プライバシーへの配慮】

 通常のオンラインミーティングでは、参加者同士の顔と名前が表示されます。しかし当オンラインセミナーでは、参加者同士の顔と名前は画面に表示されません。皆様の画面には講師とパワーポイントだけが映し出されます(講師の画面には参加者全員の顔が表示されています)。

 したがって皆様がセミナーに参加していることを他社に知られる心配なく、ご視聴して頂けます。

【お申込みが簡単】

  お申し込みは、専用問い合わせフォームに貴社名、参加者名、連絡先をご記入頂くだけです。お申込みとご入金の確認が取れたお客様宛に、セミナー入室用URLをメールにてお送り致します。なお、お支払いは銀行振り込みにてお願いしております

【お申込みから参加までの流れ】

【参加にあたりご準備頂くもの】

☑パソコン・スマホ・タブレットのいずれか
☑通信環境(Wi-fi推奨)
☑イヤホン推奨

【トラブルシューティング対応】

 オンラインセミナーへの参加方法や、「音声が聞こえない」「映像が映らない」などのトラブルを未然に防ぐため、開始20分前からセミナーURLにアクセスできるように致します。その段階でスタッフと接続に関するテストを行って頂けますので、オンライン接続がご不安な方は、当日早めにアクセスして頂ければサポート対応致します。

オンラインセミナー

「後継者による事業推進のポイント」

~“46年連続黒字経営を続ける社長から26歳孫への事業引き継ぎ事例”に学ぶ、事業・組織を磨き上げる着眼点~

日程 2020年8月26日(水)
時間
15:30~17:00
会場時間(参加URLにアクセス可能になる時間) 15:10~
定員 10名
参加料
2,000円
お支払方法 口座振り込み
お申込期限 2020年8月25日(火)
会場時間(参加URLにアクセス可能になる時間) 15:10~
【ご利用規約】

本規約は、白井経営コンサルティング事務所が提供するオンラインセミナーの利用について定めるものです。本セミナーの利用を申込みされた方は、本規約の内容すべてを確認した上で同意し、また遵守することに同意したものとみなします。

第1条(本セミナーの参加申込み、支払)

1.本セミナーの利用を希望される方(以下「申込者」といいます。)は、当事務所所定の方法により本サービス利用契約の申込みを行うものとします。当該申込みの時点で、申込者は、当社ホームページ上の本サービス説明ページのすべてを確認の上、承諾したものとみなします。

2.申込者は、当社が送付する請求書に指定された方法、期限を遵守して、本セミナーの利用料金を支払うものとします。

第2条(本セミナー参加のための視聴環境等)

1.本サービスを利用するために必要な視聴環境(パソコン等のハードウェア、ブラウザ等のソフトウェア、通信環境等)は,契約者の負担及び責任において準備及び維持するものとします。

第3条(権利・帰属・著作権)

当社が本サービスで提供するコンテンツに対する著作権は当社または正当な権利を有する権利者に帰属するものであり、申込者が以下の行為を行うことは著作権侵害となる場合があります。

1.本セミナーで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で転載すること

2.本セミナーで提供されるコンテンツの一部又は全部を当社に無断で改変若しくは要約して印刷物若しくは電子媒体に掲載すること

3.その他当社に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと

第4条(受講制限)

次の各号に該当する場合、当セミナーの受講はできかねますので予めご了承ください。

1.同業者の方

2.反社会勢力に該当する、あるいは該当する恐れのある方

3.セミナーの内容に照らして参加が不適当と認められる方

4.その他当社の判断により参加が不適当と認められる方

第5条(返金対応)

以下の事由に該当する場合、お支払いされた参加料を5営業日以内に返金致します。

1.セミナー開催前日までのキャンセルのお申し出

2.セミナー開催中、当社側のネットワークやハードウエア等の接続環境の不具合により、申込者が受講できない、もしくは著しく視聴に支障をきたした場合

3.講師の責に帰す事由によりセミナーを開催出来ない、もしくは途中で中断した場合

第6条(禁止事項)

申込者は、本セミナーの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

1.法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

2.当社、セミナー講師その他関係者に対する詐欺又は脅迫行為

3.公序良俗に反する行為

4.当社、セミナー講師その他関係者の知的財産権、肖像権、ブライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

5.セミナーの運営を妨害するおそれのある行為

6.第三者に成りすます行為

7.当社、本セミナー講師その他関係者に不利益、損害、不快感を与える行為

第6条(セミナー情報)

1.当社は、本セミナーで発信する情報の正確性については万全を期していますが、本セミナーの情報の利用に伴い、契約者に不利益や損害が発生したとしても、当社はその責任を一切負うものではありません。

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本利用規約は、法令の改正、社会情勢の変化等により、当社が規約変更を必要と判断した場合には改訂します。その場合、当社は契約者に対して改訂の内容を当社ホームページ上の本セミナー説明ページ上において、速やかに告知するものとします。

第8条(免責事項)

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 最後までお読みいただき、ありがとうございました。貴社のご参加をお持ち申し上げております。当セミナーに関するご質問などございましたら、下記のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談くださいませ。