「黒字倒産」という言葉を聞いたことはありませんか？
これは、利益を計上しているにもかかわらず、資金ショートにより倒産してしまうという意味です。
資金がショートするかどうかは、利益の有無に関係ないと先ほど述べましたが、実は成長企業こそ資金ショートの可能性が高いのです。

成長企業は毎期、場合によっては毎月のように売上が増加していきます。
売上を計上するためには、そのもととなる商品の仕入や人件費などの支払いを行わなければなりません。

成長企業では売上の増加に比例して、これらの支出も増加していきます。
このとき、売上の入金サイクルとコストの支払サイクルがピッタリと一致しているのであれば、資金繰りに困ることはないでしょう。増加する入金で増加する支払いを賄えばよいだけです。

しかし通常、入金より先に支払いのタイミングが訪れます。
しかも成長企業の場合、支払いの額は前期、前月の売上入金額で賄えるとは限りません。支払い額は成長に伴ってどんどん大きくなっていくのですから。

成長企業こそ精緻に資金繰り管理を行う必要があるのはこのためです。

適時に精緻な資金繰り管理をすることのメリットは、資金ショートを回避するだけにとどまりません。

例えば、銀行からの融資。

通常、銀行から融資を受ける場合には、直近の試算表の提出を求められると思います。
皆さんが提出した試算表を、銀行はどれだけ信頼しているでしょうか？
中小企業の試算表は、企業の実態を表していないことを、銀行は良く分かっています（分かった上で、気付かないことをしてくれることはあります）。

減価償却の減額、棚卸資産の追加計上による利益調整などはかわいい方ですが、簿外債務や費用の除外、架空売上など、中小企業の試算表は様々な仮装隠蔽が行われています。
銀行はそうした状況を良く分かっていますので、実は試算表をそれほど信用してはいません。形式上、提出を求めていると言ったほうが実態に合っているでしょう。

では、提出する資料が資金繰り表だった場合はどうでしょうか？

収支の動きやキャッシュの残高は試算表のような操作はできません。
目に見えない利益と違い、それらは通帳を確認すれば一目瞭然だからです。

銀行にとって究極的に重要なのは、利益が出ているかどうかよりも、貸したお金が返ってくるかどうかです。
そして、融資の返済原資はキャッシュです。つまり将来の利益予測よりも、将来のキャッシュ・フローの予測のほうが判断材料として重要ということです。

銀行に行くと、立派な店舗や優秀な人材、高性能なシステムが視界に入り、さぞ儲かっているんだろうと思うかもしれませんね。

しかし、本当にそうでしょうか？

現在では、銀行でも保険の販売など様々な商売をやっていますが、依然として本業は融資です。
御社もいくらかの融資は受けていらっしゃるのではないでしょうか。その融資、利息は何％ですか？おそらく4％を上回ることは無いと思います。

銀行はこの数％の利息で、あの店舗、あの人材、あのシステムにかかる費用を賄わなければならないのです。
つまり、銀行はかなり薄利多売なビジネスモデルということができます。
薄利多売ですから、商品である融資を多額に行う必要があります。そうでなければ、あれだけのコストを賄えず、自己資本を毀損します。

実は、銀行は自己資本比率がある一定未満になると、最悪の場合には監督官庁である金融庁から、業務停止命令を受けます。
したがって、銀行も本音では貸したいのです。融資額を増やさなければ、自身が存続できないためです。

ただし先ほども述べたとおり、銀行の究極の関心事は「貸したお金が返ってくるかどうか」です。
もし融資が貸し倒れてしまった場合、その損失は銀行の利益に大きな打撃を与えます。薄利多売の商売をしている銀行にとって、その影響は非常に大きいのです。

さらに、銀行は融資先一つ一つを査定し、引当金を設定しています。
融資先の成績が良い場合（つまり、格付けが高い場合）、引当金は少額で済みますが、成績が悪化した場合には引当金を積み増さなければなりません。この引当金の積み増しも、銀行の利益を圧迫します。

したがって、いくら薄利多売とはいえ、誰彼かまわず融資をすれば良いというわけではなく、「必ず返ってくる先」、さらに言えば「成績が良くて、引当金の設定が少額で済む先」へ貸したいのです。

では、融資は不動産等の担保が有り、必ず融資を回収できる会社や、業績の良い会社しか受けられないのでしょうか？

確かに、そういった時代もありました。かつて不良債権問題が深刻化し、金融機関の破綻、国有化が頻発したころ、金融監督庁は、銀行が適切なリスク評価を行っているかの検査を強化するため、「金融検査マニュアル」を整備、公表しました。
結果として、銀行はこの金融検査マニュアルに沿った融資しか行えなくなってしまったのです。

しかし、これはバブルが崩壊した当時の政策であり、不良債権問題がある程度片付いた現在の状況には合わなくなってきています。
むしろ、人口や事業所数の減少による資金需要の低下のほうが、日本の経済にとって足かせとなっているといえます。

そして2015年7月、森信親氏が金融庁長官に就任すると、金融庁の銀行に対する姿勢が大きく変化したのです。

そのキーワードが「リレーションシップバンキング」と「事業性評価融資」です。

詳しい説明は省きますが、簡単に言えば、このまま人口減少、事業所数減少が続けば、あなたたち銀行、特に地銀や信金は食い扶持をなくしてしまうので、そうならないためにも地域密着型の金融を行いなさいということです。
そして、担保に頼らず、地域事業者の事業そのものをしっかりと評価して、リスクをとった融資をしなさいということなのです。

この金融庁の方針が、融資の現場にどれほど浸透するのかは今後の動向を見ていかなければなりませんが、少なくともこれが銀行の監督官庁たる金融庁の方針なのですから、これまでよりは銀行との関係構築や御社の事業性のアピールがしやすくなったと言えます。

ですから、今後は適時に適切な情報を銀行に開示し、事業の展望や課題について、銀行と上手にコミュニケーションをとれる会社が融資を獲得しやすくなったと言えます。

そして、そのときの資料として、資金繰り表が大きな役割を果たすはずです。

一般的に、意思決定や目標設定には「貢献利益」を用いるのが正しいとされています。

もしかすると「貢献利益」という言葉を聞いたことがないかもしれませんが、それは無理もありません。貢献利益は損益計算書には表れない利益だからです。
貢献利益とは、売上高から変動費を控除した利益のことで、固定費の回収に「貢献」する利益のことです。

そのため貢献利益は、損益計算書上の売上総利益、営業利益、経常利益といった会計上の利益と違い、現在の状況を所与として、経営者や従業員が意思決定をする際の指標となります。

この点を、かなり簡略化した例で見てみましょう。
ここに、製造するのに原価が500円かかる製品があるとして、この製品を400円で売るべきかどうかの意思決定に迫られているとします。

この場合、売上総利益はマイナス100円となってしまうため、売上総利益を意思決定指標としていた場合、400円では売るべきではないという結論が導かれます。

しかし、製造原価を固定費（仮に300円とします）と変動費（仮に200円とします）に分けると、貢献利益（＝売上－変動費）はプラス200円となり、貢献利益がプラスなのだから400円であっても売るべきという結論が導かれます。

さて、この場合どちらの意思決定が正しいのでしょうか？

固定費はその名の通り、この製品を売っても売らなくても発生する費用です。したがって、この場合には、貢献利益によって少しでも固定費を回収したほうが良いこととなり、貢献利益を用いた意思決定が正しいということになります。

このように、貢献利益を判断基準とすることで、合理的な意思決定を行うことができますが、貢献利益を算出するメリットはこれだけではありません。
実はこの貢献利益を算出することによって、初めて、損益分岐点売上高を求めることができるのです。

合理的な意思決定の基礎となる貢献利益から導き出された損益分岐点は、社内で統一された納得度の高い目標となり、経営者だけでなく従業員のモチベーションアップにも寄与します。

さらに、これまで何度も申し上げてきたとおり、分岐点売上高についても、会計上の「損益」よりも、動かしようのない事実である「収支」が望ましいことに変わりはありません。
したがって、手元キャッシュを減少させない、最低限の売上高である「収支分岐点売上高」を算定することが重要となってくるのです。

さて、話はぐるっと一周して、資金繰り管理のススメです。
これまでのお話で、企業が存続していく上で、資金繰りを管理することが非常に重要であることがお分かりいただけたかと思います。

とはいえ、毎月の記帳、試算表の作成と、会計上の数値を締めるだけでも大変なのに、さらに資金繰り管理なんてできない、と思われる方もいらっしゃると思います。

そんなときにこそ、専門家の利用を考えてみてはいかがでしょうか？

現在の顧問税理士に、月次の実績予測資金繰り表を作って欲しいと頼んでも良いでしょうし、顧問税理士がそこまで対応してくれないというのであれば、弊所にご依頼いただいても構いません。

弊所、会計事務所シンシアでは、毎月、収支分岐点売上高などの財務分析と資金繰り表が一体となった「資金計画書」を作成し、御社へ提出するだけでなく、取引銀行へも提供し関係構築を図り、融資可能性を引き上げる「資金繰り顧問」というサービスを提供しております。

その際に、現在の顧問税理士を変更していただく必要はありません。むしろ、顧問税理士と連携、協力して、御社の成長と末永い存続のサポートをさせて頂きます。

以下で、この「資金繰り顧問」についてのご説明をいたしますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。
なお、初回のご相談は無料となっておりますので、ご質問等があればお気軽にお問い合わせください。