幕張法務事務所
Shiho-Shoshi Lawyer's, Makuhari
お問い合わせ
tel 043-305-5260

幕張法務事務所では、迅速かつ正確なサービス提供を心がけています。

当事務所について

所長挨拶

迅速かつ正確なサービス提供を心がけています。

司法書士・行政書士の八田秀幸です。
2012年3月に幕張に事務所を開設しました。
2016年6月に現在の場所に事務所を移転しました。
京成幕張駅から徒歩5分でアクセスしやすい場所にあります。
入口の扉は透明ですが、すりガラスシートを貼っており、また、事務所内にはパーテーションを設置していますので、通行人から相談の様子を見られる心配がありません。
現在、成年後見業務に力を入れています。業務を行っていると、何かあったときの保険(決め事)が不可欠だと実感しています。
現在抱えている問題から将来の不安まで、お気軽にご相談していただければと思います。


事務所概要

事務所名 司法書士幕張法務事務所、行政書士幕張法務事務所
所在地 〒262-0032 千葉市花見川区幕張町4-826-1
電話番号 043-305-5260
FAX番号 043-305-5287
所長名 八田 秀幸(はった ひでゆき)
所属 千葉司法書士会登録番号 第1190号
所属 千葉県行政書士会登録番号 第13100741号
備考 法テラス契約事務所
所在地 〒262-0032 千葉市花見川区幕張町4-826-1

アクセス

司法書士幕張法務事務所
行政書士幕張法務事務所

tel 043-305-5260

■電話受付
 9:30~17:30 ※土日祝除く
■mail
 hatta-shihoshoshi@pa3.so-net.ne.jp
■アクセス
 京成幕張駅が最寄り駅です。改札から徒歩5分です。

自動車の場合は、専用の駐車場はありませんので、近隣のコインパーキングをご利用ください。
業務内容

不動産登記申請業務

相続、売買、贈与、財産分与、抵当権抹消等

商業・法人登記申請業務

設立、役員変更、目的変更、本店移転、解散等

遺言書に関する業務

文案の作成、遺言執行者就任等

成年後見に関する業務

申立書の作成、成年後見人就任等

裁判所提出書類作成業務
債務整理業務

相続放棄申述書、不在者財産管理人選任申立書等
過払金返還請求、任意整理、個人再生、破産

契約書作成業務

金銭消費貸借契約書、賃貸借契約書、売買契約書等

不動産登記申請業務

相続、売買、贈与、財産分与、抵当権抹消等
ご契約までの流れ

STEP

1

お問い合わせ


無駄足にならないように電話、FAX、メールでの相談予約をお願いします。

STEP

2

簡易相談

現在の状態、ご希望などをお伺いした後、事件の見通しや報酬の説明をします。
10分程度を予定しています。この段階では相談料は請求しません。

STEP

3

追加相談

10分程度の相談で依頼するか悩む場合には相談時間の延長が可能です。
この場合、相談料が発生します。相談料の目安は、30分毎に2,500円です。

STEP

4

ご契約

契約(受任)した際に、着手金を受領します。
進捗状況に応じて費用を請求します。

STEP

1

お問い合わせ


無駄足にならないように電話、FAX、メールでの相談予約をお願いします。
お問い合わせ
tel 043-305-5260

よくある質問

Q
着手金とは何ですか?
A
依頼者は、いつでも依頼した内容をキャンセルすることができます(委任契約の解除)。
依頼をキャンセルしたときに当事務所が労力を費やしていた場合、事前に金銭を受領していないときは、依頼者に対して既に費やした労力に対する報酬を請求する必要が生じます。この請求は容易ではありません。依頼者が任意に支払いに応じない場合には、民事訴訟を提起する必要があり、それでも支払わない場合には強制執行をしなければなりません。これらの裁判所の手続を利用すると費用も時間もかかります。通常は費用倒れになってしまうでしょう。
この費用倒れを防止するために着手金を受領しています。
Q
司法書士と行政書士の違いは何ですか?
A
司法書士は、法務局や裁判所に対して提出する書類の作成を行います。また、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務」を行います。
行政書士は、官公署(例えば県庁や農業委員会)に対して提出する書類の作成を行います。また、権利義務に関する書類や事実証明に関する書類の作成を行います。
Q
着手金とは何ですか?
A
依頼者は、いつでも依頼した内容をキャンセルすることができます(委任契約の解除)。
依頼をキャンセルしたときに当事務所が労力を費やしていた場合、事前に金銭を受領していないときは、依頼者に対して既に費やした労力に対する報酬を請求する必要が生じます。この請求は容易ではありません。依頼者が任意に支払いに応じない場合には、民事訴訟を提起する必要があり、それでも支払わない場合には強制執行をしなければなりません。これらの裁判所の手続を利用すると費用も時間もかかります。通常は費用倒れになってしまうでしょう。
この費用倒れを防止するために着手金を受領しています。
報酬のご案内

内容により増額することがあります。

不動産登記申請業務(相続) 108,000円
不動産登記申請業務(売買、贈与、財産分与) 86,400円
不動産登記申請業務(抵当権抹消) 21,600円
遺言書に関する業務(文案の作成) 54,000円
遺言書に関する業務(公正証書遺言の証人) 10,800円
裁判所提出書類作成業務(相続放棄申述書) 54,000円
債務整理業務(破産手続開始・免責許可申立書) 216,000円
債務整理業務(破産手続開始・免責許可申立書) 216,000円
商業・法人登記申請業務(株式会社設立) 108,000円
商業・法人登記申請業務(役員変更、本店移転) 32,400円
商業・法人登記申請業務(解散&清算結了) 64,800円
成年後見に関する業務(申立書の作成) 108,000円
契約書作成業務(金銭消費貸借契約書) 54,000円
契約書作成業務(遺産分割協議書) 64,800円
契約書作成業務(金銭消費貸借契約書) 54,000円
その他お気軽にお問い合わせください。