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らくぽす利用規約



 株式会社フットワークス運営「らくぽす」サービス利用規約

「らくぽす」サービス利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社フットワークス(以下「当社」といいます)が運営する「らくぽす」サービス(以下「本サービス」といいます)について、その利用条件及び本サービスの利用を希望する又は本サービスを利用するお客様(以下「利用者」といいます)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第1条(本サービスの内容)
1.当社は、利用者の申込みに基づいて、チラシデザインの制作、印刷及びポスティング(特定の地域に所在する住居、集合住宅、企業集合施設等の郵便受け(ポスト)に対して印刷物を投函することをいいます。以下同じ)にかかるサービスを提供します。
2.当社は、本サービスにおいて提供するチラシデザイン、印刷、ポスティングその他のサービスの内容について、予告なく変更することがあります。

第2条(本規約の適用)
1.本規約は,利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は、本規約のほか、本サービスの円滑な運営を図るため、必要に応じて諸規則又は諸注意事項を定めることができるものとし、当該諸規則又は諸注意事項は、いずれも本規約の一部を構成し、一体としてその効力を有するものとします。
3.当社は、前項の規定により諸規則又は諸注意事項を定めた場合には、これを当社所定の方法により利用者に通知又は公表するものとし、諸規則又は諸注意事項の内容は、利用者が通知又は公表後に本サービスを利用することにより同意したものとみなします。
4.第3条(本規約の変更)の規定は、諸規則又は諸注意事項を変更する場合に準用します。

第3条(本規約の変更)
1.当社は、当社が必要と判断する場合、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の規約によります。
2.当社は、前項の規定により本規約を変更した場合には、変更後の規約を当社所定の方法により利用者に通知又は公表するものとし、利用者が通知又は公表後に本サービスを利用することにより、利用者が変更後の規約の内容に同意したものとみなします。第

4条(個別契約の成立)
1.利用者は、本サービスの利用を希望するときは、本規約の内容に同意の上、当社所定の注文書又はウェブサイト上の注文ページ(以下「注文書等」といいます)に必要事項を記入又は入力して当社に提出又は送信することにより、本サービスの利用を申込むものとします。
2.利用者は、注文書等を提出又は送信した利用者の代表者、代理人又は委任を受けた者が、個別契約(本条第4項に定義します。以下同じ)の締結及び個別契約に基づく義務を遂行する正当かつ必要な権限を有していることを表明し、保証します。
3.当社は、利用者から本サービスの利用の申込みを受けた場合は、当該申込みを承諾するか否かを決定し、その結果を当社所定の方法により利用者に通知します。但し、利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は利用者の申込みを承諾しないことができます。なお、当社は、利用者の申込みを承諾しない場合であっても、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
(1)利用者の申込内容が事実に反し、又は重大な記入漏れがあることが判明したとき
(2)本規約に反する利用がなされるおそれがあると当社が認めたとき
(3)利用者又は利用者の関連会社等が過去に本料金の支払いを遅滞し、又は本規約に違反したことがあるとき
(4)利用者が第22条(反社会的勢力の排除)第1項各号のいずれかに該当したとき又は該当することが判明したとき
(5)その他当社の業務遂行上支障があるとき
4.本規約及び第1項に従った申込内容に基づく本サービスの利用契約(以下「個別契約」といいます)は、前項の規定により申込みを承諾する旨の当社の通知が利用者に到達した時(メールによる場合は利用者のメールサーバーに到達した時)に成立するものとします。
5.前項にかかわらず、利用者が本サービスに関して印刷オプション、用紙指定その他特別なオプションサービスの利用を希望する場合、当社が当社所定の様式により利用者に提示した見積に対して利用者が承諾の意思を当社に通知した時に個別契約が成立するものとします。この場合、当該見積における特記事項は、個別契約の一部を構成するものとし、当該特記事項と本規約の規定が矛盾する場合は、当該特記事項が優先するものとします。

第5条(本料金の支払い等)
1.利用者は、個別契約の成立後、注文書等に記載された金額(前条第5項の見積が存する場合は、当該見積額を加算した額とし、以下「本料金」といいます)を、注文書等に記載された支払条件に従い、注文書等に記載された金融機関の口座に振込送金する方法により、当社に支払います。
2.当社は、本料金の支払いを受けるまでは、本サービスの提供に着手する義務を負いません。
3.利用者による本料金の支払遅延に伴う本サービス提供の遅延に起因又は関連して利用者が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負いません。

第6条(キャンセル料)
1.利用者は、個別契約の成立後、やむを得ない事由により個別契約をキャンセルする場合、以下の通りキャンセル料を当社に支払います。
(1)チラシデザイン制作に着手前 … 本料金の0%
(2)チラシデザイン制作に着手後、印刷に着手する前 … 本料金の25%
(3)印刷に着手後、チラシ納品前 … 本料金の50%
(4)チラシ納品後、ポスティング着手前 … 本料金の75%
2.ポスティング着手後 … 本料金の100%
3.前項のキャンセル料は、利用者が当社に対して本料金を支払済みの場合、当社が本料金からキャンセル料及び振込送金手数料相当額を差引いた残額を利用者の指定する銀行口座に振込送金して返還することにより、精算されるものとします。

第7条(再委託)
1.当社は、本サービスの提供に当たり、自らの裁量において、本サービスの一部を、当社と提携する第三者(以下「提携会社」といいます)に委託することができ、利用者はこれを予め承諾します。
2.当社が本サービスのいかなる部分をいかなる提携会社に委託するかについては、当社の完全な裁量によるものとし、当社は、これらにかかる情報及び当該委託の理由を利用者に開示する義務を負いません。

第8条(事前承諾)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、当社又は提携会社の繁忙状況その他の事情により、利用者からのご要望全てに対応することができない場合があることを事前に承諾するものとします。

第9条(禁止行為)
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)法令、本規約又は公序良俗に反する行為
(2)当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
(3)本サービスの運営又は提供を妨げる行為
(4)第三者に本サービスを利用させる行為、又は第三者のために本サービスを利用する行為
(5)本サービスを通じて、誤解を与えるおそれのある不適切な情報、誤った情報、又は虚偽の情報を提供する行為
(6)当社又は第三者を誹謗若しくは中傷する行為、又は名誉、信用若しくはプライバシーを毀損する行為
(7)その他、当社が不適切と判断した行為

第10条(権利帰属等)
1.本サービス及び本サービスにおける一切の情報(文章、画像、写真、映像、地図、意匠、商号、商標、キャラクター、イラスト、マーク、テンプレートデザイン、フォント等を含みますが、これらに限られません。)に関する一切の権利(所有権、著作権を含む知的財産権、肖像権、プライバシー権及びパブリシティー権を含みますが、これらに限られません。以下同じ)は、全て当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、これらの権利を侵害する一切の行為をしてはならず、これらを当社又は権利者の許可なく公衆送信、出版、利用許諾、貸与、譲渡、複製、改変、公表その他の利用をすることはできません。但し、利用者の提供した情報についてはこの限りではありません。
2.チラシデザインその他本サービスに基づいて制作された成果物に関する著作権その他一切の権利は、利用者の提供した素材(以下「利用者提供素材」といいます)を除き、全て当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当社又は権利者から明示的に承諾を受けた場合を除き、本サービスの利用以外のいかなる目的であっても当該成果物を利用し、又は第三者の利用に供することはできません。
3.利用者は、利用者提供素材に関する著作権その他一切の権利が、利用者に帰属し又は利用者が当該権利を有する第三者から正当に許諾されていることを表明及び保証するとともに、当社及び提携会社が本サービスの提供に当たり無償で利用者提供素材を利用することを許諾します。また、利用者は、利用者提供素材の利用が第三者の著作権その他一切の権利を侵害しないことを表明及び保証します。
4.利用者が前三項に違反し、又は前項の表明及び保証が真実又は正確でなかったために何らかの問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用負担においてかかる問題を解決するとともに、当社及び提携会社に対して何らの迷惑又は損害を与えないものとします。また、利用者は、これらに起因又は関連して当社又は提携会社が損害、損失、費用(弁護士費用を含みます。)又は責任(以下「損害等」といいます)を被り又は負担したときは、その損害等の一切を賠償します。

第11条(チラシデザイン制作サービスについての諸注意)
1.チラシデザイン制作サービスは、本サービスの一部として提供されるものであり、それ以外での利用は想定しておりません。そのため、当社は、利用者に対し、本サービスで作成されたデザイン・レイアウトデータ類(付随するデータを含みます。)単体での納品は行いません。
2.利用者は、当社の制作したチラシデザインについて、当社の提供する電子データのプレビュー又はプリンターからの出力物により、速やかにレイアウト、掲載情報の内容及び誤字脱字、画像の配置等を確認し、当社に対して承認の連絡を行うものとします。但し、これらのプレビュー又は出力物は、印刷サービスの品質や色合い等を保証するものではありません。
3.利用者は、規定回数を超えてチラシデザインの修正を行う場合、当社所定の追加料金を支払います。
4.当社は、利用者によるチラシデザインの承認後に印刷工程に移行します。そのため、利用者によるチラシデザインの承認の遅延に伴う本サービス提供の遅延等について、当社は一切責任を負いません。
5.利用者によるチラシデザインの承認後にデザイン、原稿又は修正指示の不備等が発見された場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第12条(印刷サービスについての諸注意)
1.利用者は、印刷サービスの仕様(用紙種別、インク種類等)については、個別契約においてオプションとして別途合意された場合を除き、当社及び提携会社に一任するものとします。
2.利用者は、印刷サービスの成果物について品質不良を発見した場合には、ポスティング着手前に限り、その旨を当社に連絡することができ、当社が品質不良があることを認めた場合には、当社は当該品質不良部数について再度印刷して納品します。

第13条(ポスティングサービスについての諸注意)
1.当社は、印刷サービスと併せ、利用者によるチラシデザインの承認後おおよそ7日から10日以内にポスティングサービスを遂行し、その完了後速やかに利用者に対して配布報告書を送付します。但し、配布期間は印刷サービスの成果物の配送事情等により前後する場合があり、必ずしもその納品直後からポスティングを開始することを約束するものではありません。また、悪天候その他やむを得ない事由のあるの場合、配布期間を延長する場合があります。
2.利用者は、ポスティングサービスの配布地域を市区町村単位で予め指定できるものとします。利用者が配布地域を指定しない場合、当社は、配布地域について一任されたものとして、当社の裁量により配布地域を定めます。
3.ポスティングサービスにおいては、通常配布地域内のおおよそ5割から9割の世帯への配布となり、利用者の自宅や店舗その他特定の場所に投函することを約束するものではありません。
4.ポスティングサービスにおいては、配布地域での諸事情により、配布地域において指定部数を配布できないことがあります。この場合、利用者による別段の指定の無い限り、当社は当社の判断により近隣地域において指定部数に至るまで配布できるものとします。
5.利用者は、配布地域又は配布時期により、利用者のチラシが他のチラシと同時に配布される場合があることを予め了承します。
6.ポスティングサービスにおいては、立入禁止・チラシ投函禁止等の掲示がある物件に投函してしまう場合があります。利用者は、かかる投函に伴い、当該物件の管理人、住民等から利用者に苦情が届く場合があることについて、予め了承します。かかる投函による苦情には当社が責任を持って対応しますが、時間帯によっては対応が翌日以降となる場合があります。
7.ポスティングサービスは反響を保証するものではありません。従って、配布作業完了後の結果や反響不良等については当社は何ら責任を負わないものとし、結果や反響不良等による利用者からの払戻し、減額等の要求には一切応じません。
8.ポスティングサービスにおいて、万が一誤配布、紛失、投棄等の事実が当社により確認された場合、利用者はその該当部数に当社所定のポスティングサービス単価を乗じた額の返還を当社に対して求めることができます。

第14条(秘密保持)
利用者は、個別契約の内容及び個別契約に基づき開示を受け又は知り得た当社の非公知の情報を、厳に秘密として保持し、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、これを第三者に対して開示若しくは漏洩し、又は個別契約の目的以外に利用してはなりません。

第15条(個人情報の取扱い)
1.当社は、本サービスの提供に際して当社が取得することのある利用者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される「個人情報」を意味します。以下同じ)を、当社ウェブサイトに掲示する個人情報保護方針に基づき適切に取扱います。
2.利用者は、本規約への同意とともに、前項の個人情報保護方針に従って当社が利用者の個人情報を取扱うことについて同意したものとみなされます。

第16条(免責)
1.当社は、本サービスが利用者の要求、期待又は特定の目的に合致することを保証するものではありません。
2.当社は、本サービスについて、その完全性、信頼性、正確性、合理性、有用性、本サービスを利用した情報提供の適法性その他いかなる保証も行うものではないことに同意するとともに、当社又は提携会社に対し、請求原因のいかんを問わず、いかなる責任も追及しないことに同意します。
3.当社は、本サービスの利用若しくは利用できなかったこと、本サービスの内容の変更等、又は本サービスの一時停止若しくは中断に起因又は関連して、利用者の業務に支障が生じ、それにより利用者に不利益又は損害等が発生した場合であっても、その原因又は結果のいかんを問わず、当該不利益若しくは損害等を補填若しくは賠償し、又はこれらを復旧若しくは原状に復する義務を負うものではありません。
4.本規約の各条項の規定にかかわらず、本サービスの利用に関連して当社の責任が認められた場合における当社の賠償額の上限は、個別契約にかかる本料金の額又は利用者に直接かつ現実に発生した通常の損害額のいずれか低い金額とします。当社は、収入、利益若しくは機会の損失、間接損害、特別損害、偶発損害又は逸失利益については、予見することができたかどうかを問わず、いかなる責任も負いません。

第17条(損害賠償)
利用者は、利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して故意又は過失により、当社、提携会社その他の第三者に損害等を与えた場合には、利用者の責任と負担において当該損害等の一切を賠償します。

第18条(不可抗力)当社は、天災、地変、戦争、騒乱、伝染病、労働争議、火災、法令の制定又は改廃、政府又は地方公共団体による規制その他の行為、運送事業者、電気事業者若しくは通信事業者その他これらに限定されない第三者による履行遅滞その他の債務不履行、その他の不可抗力により直接的又は間接的に引き起こされた、本規約に基づく当社の債務の履行遅滞その他の債務不履行について、利用者に対していかなる責任も負いません。

第19条(解除)
1.当社は、利用者が以下の各号に掲げるいずれかの事由に該当したときは、何らの通知又は催告を要することなく、個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)本規約に違反し、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内にこれを是正しないとき
(2)事業に必要となる許可、認可、届出又は免許の取消又は停止処分を受けたとき
(3)破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立てがあったとき
(4)合併によらず解散したとき、又は事業の全部を廃止したとき
(5)強制執行若しくは保全命令の申立てを受けたとき、又は滞納処分を受けたとき
(6)自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなったとき、銀行取引停止処分を受けたとき、又は支払不能若しくは支払停止に至ったとき
(7)利用者の信用又は経営状態が著しく悪化したとき
(8)本契約の履行に際し、背信行為又は著しく信用を失う行為をしたとき
(9)前各号のほか、個別契約を継続し難い事由が発生したとき
2.利用者が前項各号のいずれかの事由に該当したときは、当社が解除するか否かを問わず、利用者が当社に負担する一切の債務について当然に期限の利益を喪失するものとし、利用者は、直ちにこれを支払うものとします。
3.当社が第1項の規定により個別契約を解除した場合、本サービスの提供の有無及び程度にかかわらず、利用者は本料金全額の支払義務を免れず、また本料金が支払済の場合はその返還を求めることはできません。
4.第1項の規定による個別契約の解除は、当該解除の原因たる事実により当社に損害等が発生した場合の、当該損害等にかかる賠償請求を妨げるものではありません。。

第20条(個別契約の中途終了時の措置)
個別契約が利用者によるキャンセル又は当社による解除により中途で終了した場合、当社は本サービスにかかる成果物、仕掛品等を利用者に引渡す義務を負わず、これを適宜の方法で廃棄又は消除します。

第21条(存続条項)
第10条(権利帰属等)、第13条(ポスティングサービスについての諸注意)第7項、第14条(秘密保持)、第15条(個人情報の取扱い)、第16条(免責)、第17条(損害賠償)、第20条(個別契約の中途終了時の措置)、第23条(譲渡禁止)及び第25条(準拠法及び合意管轄)の規定は、個別契約の終了後においても有効に存続するものとします。

第22条(反社会的勢力の排除)
1.利用者は、当社に対し、注文書等の提出又は送信時及び個別契約の成立時現在、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明及び保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係団体、総会屋等、政治活動、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「反社会的勢力」といいます)
(2)反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること
(5)自己又はその役員若しくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5)その他前各号のいずれかに準ずる行為
3.利用者が第1項各号のいずれかに該当し、前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の表明保証及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、当社は、利用者に対する何らの通知、催告等を要せず、直ちに期限の利益を喪失させ、個別契約の履行を停止し、又は解除することができるとともに、かかる違反又は虚偽申告により被った損害の賠償を請求することができるものとします。なお、これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の損害を賠償する責任を負いません。

第23条(譲渡禁止)利用者は、個別契約上の地位又は個別契約に基づく権利若しくは義務の全部若しくは一部を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡若しくは貸与(再許諾を含みます。)し、又は担保に供してはならないものとします。

第24条(届出)
1. 利用者は、社名、住所、担当者等の注文書等に記入又は入力した利用者の情報に変更があったときは、直ちに当社所定の方法により当社に届出なければなりません。
2. 利用者が前項の変更の届出を怠り、又は誤った内容を届出たことにより、利用者に不利益又は損害が発生した場合であっても、当社はいかなる責任も負いません。

第25条(準拠法及び合意管轄)
本規約及び個別契約の準拠法は日本法とし、本規約、個別契約及び本サービスに関する一切の紛争については、訴額にかかわらず、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(協議)
本規約に定めのない事項その他本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社及び利用者は、誠意をもって協議し、速やかに解決を図るものとします。

制定:2020年4月1日
株式会社フットワークス



プライバシーポリシー



個人情報保護方針

株式会社フットワークス(以下、「当社」という。)は、自治体発行の広報や民間広告等の戸別配布業務および、レンタルウォーターサーバーの販売取次業務を行っております。
当社は、個人情報を適切に取扱うため、全従業者が遵守すべき行動基準として個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ります。

1. 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム要求事項」 (JIS Q 15001)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。

2. 当社は、事業の内容及び規模を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。
  それには特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。

3. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

4. 当社は、本人の同意がある場合又は法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

5. 当社は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正のための措置を講じます。

6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談への適切かつ迅速な対応に努めます。
  また、当社が保有する開示対象個人情報の開示等の求め(利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用又は提供の停止)を受け付けます。
  ※開示等の求めの手続きにつきましては、末尾記載の「個人情報苦情及び相談窓口」までご連絡ください。

7. 当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を行ないます。

制定 : 2010年07月01日
改定 : 2014年07月01日

株式会社 フットワークス
代表取締役 高橋雅樹



当社における個人情報の取扱いについて

当社は、自治体発行の広報や民間広告等の戸別配布業務、およびウォーターサーバーの取次販売業務を行っております。 これらの業務を適切に実施するため、当社が取り扱う個人情報の利用目的を以下のように定めます。  

(1)お客様の個人情報   
 ・配布業務のご契約内容を適切に管理する為   
 ・ご注文内容を適切にメーカーへ取次ぐ為  

(2)お取引先様から受託する業務上の個人情報   
 ・配布業務のご契約内容を適切に管理する為   
 ・ご利用状況を適切に管理する為  

(3)お取引先様の個人情報   
 ・ご契約内容を適切に管理する為  

(4)採用希望者の個人情報   
 ・採用・募集情報等の提供、ご連絡の為   
 ・採用選考業務の為  

(5)業務委託希望者の個人情報   
 ・業務委託情報等の提供、ご連絡の為   
 ・業務委託契約締結の為  

(6)お問合せを頂いた方の個人情報   
 ・お問い合わせやご連絡へ対応する為
 ・当社の応対態度等の向上の為  

(7)新聞、雑誌、Webなどで一般に公開されている法人・団体等の情報   
 ・当社のサービスに関するご案内をする為



当社が保有する開示対象個人情報について

1. 個人情報取り扱い事業者の名称
  株式会社フットワークス

2. 個人情報保護管理者の職名、連絡先
  取締役 池上玲佳(連絡先:下記「個人情報苦情及び相談窓口」)  

3. 当社が保有する開示対象個人情報の利用目的
当社が継続して保有管理する開示対象個人情報は、以下の利用目的で取り扱います。

(1)お客様の個人情報
 ・ご契約内容を適切に管理する為
 ・ご注文内容を適切に管理する為

(2)お取引先様の個人情報
 ・ご契約内容を適切に管理する為

(3)採用希望者の個人情報
 ・採用・募集情報等の提供、ご連絡の為
   ・採用選考業務の為

(4)業務委託希望者の個人情報
 ・業務委託情報等の提供、ご連絡の為
   ・業務委託契約締結の為

(5)お問合せを頂いた方の個人情報
   ・当社の応対態度等の向上の為
   ・お問い合わせやご連絡へ対応する為

  4. 開示等の求めに応じる手続
「開示等の求め」は下記宛に当社指定「開示等の求め申請書」に必要事項を記入して頂き、ご本人様確認書類・手数料を同封の上、郵送にてお願い致します。

 (1) 「開示等の求め」届け先
  〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-40-11 ユニゾ高田馬場看山ビル6F
 株式会社フットワークス 個人情報相談窓口

(2)当社指定「開示等の求め申請書」
  「開示等の求め申請書」(ダウンロード)

(3)ご本人様確認書類
  
 A.ご本人による「開示等の求め」の場合は、以下のいずれかの写しを同封してください。
 
 ①運転免許証(本籍地は隠してください)
   ②健康保険証・年金手帳等
   ③写真付き住民基本台帳カード
   ④旅券(パスポート)
   ⑤外国人登録証明書
   ⑥その他本人を確認できる公的書類  

   B.代理人による「開示等の求め」の場合は、前項のご本人様確認書類①~⑥のいずれかと、代理人と本人の関係を証明する書類の写しを同封してください。  
  
 ①代理人が親権者(または未成年被後見人)の場合
 ・戸籍謄本(全部事項証明)
   ・代理人の住所・本籍を確認できる公的証明書
   ②代理人が成年後見人(成年被後見人の法定代理人)の場合
   ・「登記事項証明書」
   ・代理人の住所を確認できる公的証明書
   ③委任状による代理人の場合
   ・本人の印鑑証明書
   ・「委任状」(ダウンロード)※本人の印鑑証明書で使用している印鑑を捺印する。
   ・代理人の住所を確認できる公的証明書

 (4)手数料
 「利用目的の開示」「個人情報の開示」には、1申請につき手数料1,000円が必要です。1,000円分の 郵便小為替を申請書類にあわせてご同封ください。手数料が不足(または未納)の場合、その旨ご連絡致しますが、1ヶ月以内にお送り頂けない場合は開示等の求めがなかったものとして対応させて頂きます。

 (5)「開示等の求め」の回答方法
   原則として、ご本人様住所宛に書面(封書郵便)にてご回答致します。

【注意事項】
・郵送や配送途中の書類の紛失、事故による未着につきましては、当社では責任を負いかねます。
・必要事項を全てご記入下さい。書類に不備がある場合は、返送させていただく場合がございます。
・個人情報保護法の例外規定にあたる場合など、開示等の求めにお答えできない場合がございます。
・内容により、お時間をいただく場合がございます。
・開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取扱うものとします。
・提出していただいた書面は当社で適切に廃棄いたします。
・「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。あらかじめご了承下さい。  

  5. 開示対象個人情報に関する苦情の申し出先  

<当社の個人情報苦情及び相談窓口>

【住  所】〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4-40-11 ユニゾ高田馬場看山ビル6F
【電話番号】03-6279-2397  (受付時間:月曜日~金曜日 祝祭日を除く 10時~16時)
【FA X】03-6279-2398
【E-mail】privacy@foot-works.co.jp  

<認定個人情報保護団体への苦情の解決の申し出先>  

(1)認定個人情報保護団体の名称      
  財団法人日本情報経済社会推進協会  

(2)苦情の解決の申し出先       
  プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室     
【住  所】〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
【電話番号】03-5860-7565 (0120-700-779)