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SDX成熟度診断サービス利用規約

株式会社DXIA(以下「当社」といいます)は、当社が提供するアプリケーションサービス「SDX成熟度診断サービス」(以下「本サービス」といいます)の提供に際し、次の通り利用規約(以下「本規約」といいます)を設けるものとします。本サービスの利用は、本規約の内容を承諾したことによって成立する契約(以下「本サービス利用契約」といいます)に基づくものとします。

第 1 条(総則)
1. 当社は、本規約第4条に基づき本サービスの利用を申込み、当該申込に応じて、当社が本サービスのログインIDおよびパスワード(以下、これらを総称して「アカウント」といいます)を発行した者(以下「契約者」といいます)に対して、本規約第3条に定めるサービスを提供するものとします。
2. 契約者は、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。

第 2 条(本規約の適用および変更)
1. 本規約は、本サービスの利用における、当社と契約者との一切の関係に適用されます。
2. 当社は、事前の予告なく本規約を変更することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
3. 当社は、本規約を変更したときは、本規約第14条第1項に定める方法で契約者に通知し、変更後の本規約を、本サービスの管理画面または弊社が運営するWEBサイトに掲示するものとします。

第 3 条(本サービスの内容)
本サービスは、本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます)が、ユーザー企業のDX施策の遂行状況に関する質問に対し回答することで、その回答内容に基づく診断結果(以下「診断結果」といいます)等を提供するサービスになります。(以下「サービス提供目的」といいます)

第 4 条(本サービス利用契約の成立)
1.本サービスの利用を申込む者は、本規約に同意のうえ、本サービスの利用の申込を行うものとします。
2.当社は、前項に基づき本サービスの利用を申込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、本サービスの利用およびアカウントの発行を拒否することができるものとします。この場合、当社は本サービスの利用およびアカウントの発行を拒否することによって本サービスの利用を申込んだ者に生じる不利益について一切の責任を負わず、また本サービスの利用およびアカウントの発行を拒否する理由を、本サービスの利用を申込んだ者に説明する義務を負わないものとします。
(1)本サービス利用の申込時に虚偽の申告をしたとき。
(2)過去に本サービスのアカウントを停止または削除されたことがあるとき。
(3)本規約に違反する行為を現に行いまたは行うおそれがあると当社が判断したとき。
(4)事業内容が法令または公序良俗に反する場合、またはマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講等、社会的に問題となり得る事業を行っているとき。
(5)風俗営業等の規制および義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営んでいるとき。
(6)反社会的活動を行う等、反社会的勢力に該当するときもしくは反社会的勢力と関連があるとき。
(7)出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営しているとき。
(8)当社への必要書類の提出または質問への回答を拒んだとき。
(9)当社、他の契約者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しようとしたとき。
(10)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害しまたは妨害するおそれがあると当社が判断したとき。
(11)当社の許可なく、不正に利益を得る目的で第三者に本サービスを提供した場合または提供する意思があるものと当社が判断したとき。
(12)本規約第9条各号に規定された禁止行為を行ったとき。
(13)本項各号に該当することを避ける目的で別会社を利用して申込を試みているものと推測されるとき。
(14)その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき。
3.本サービス利用契約は、当社が、契約者に対し、本サービスの利用の申込に応じてアカウントを発行することにより成立するものとします。
4.本サービス利用契約の有効期間は、前項により本サービス利用契約が成立した日から、当社が本サービスの提供を終了した日または当社が契約者のアカウントの削除を完了した日のうち、いずれか早い日までとします。

第 5 条(使用料金と支払条件)
1. 契約者は、本サービスの管理画面内に表示された当社指定の銀行口座に、現金を振り込むことにより利用できるものとします。
2. 消費税はすべて外税とし、銀行振込手数料は契約者が負担するものとします。
3. 当社は、契約者の承諾なく使用料金の改定または部分的変更を行うことができるものとし、契約者はこれを予め承諾するものとします。
4. 第1項の規定にかかわらず、契約者が当社に特別の作業を依頼し当社がこれに応じた場合の費用(以下「特別作業の費用」といいます)については、契約者は、当社が別途発行する請求書に基づき、当該請求書に記載した支払期限までに、当社が別途指定する銀行口座に振込送金の方法で一括して支払うものとします。なお、かかる支払いに要する銀行振込手数料は契約者の負担とします。

第 6 条(アカウントの停止または削除)
1.契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は、当該契約者のアカウントを停止しまたは削除することができます。
(1)本規約第4条第2項各号に規定された事由に該当するとき。
(2)特別作業の費用等、当社に対して負担する一切の債務の支払を遅延し、または支払を拒否したとき。
(3)本規約に違反する行為を現に行いまたは行うおそれがあると当社が判断したとき。
(4)当社に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあったとき。
(5)当社への必要書類の提出または質問への回答を拒んだとき。
(6)当社、他の契約者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用するとき。
(7)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害しまたはそのおそれがあると当社が判断したとき。
(8)本規約第9条各号に規定された禁止行為を行ったとき。
(9)その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき。
2.前項により契約者のアカウントが停止または削除されたときは、契約者は、特別作業の費用その他当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その全額を直ちに当社に支払うほか、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
3.第1項により契約者のアカウントが停止または削除されたことにより契約者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 7 条(解約)
1. 契約者が本サービス利用契約を解約するときは、当社所定の方法で解約を申込むこととします。
2. 当社が契約者から前項に基づく解約の申込を受けたときは、当社が別途規定する手続に従って、電話、E-mailまたは書面の提出等の方法によって契約者に事実確認を行った上で、解約を申込んだ契約者のアカウントを削除するものとします。
3. 本サービス利用契約の解約日は、前項に基づき当社がアカウントを削除した日とします。
4. 当社が第2項に基づき契約者のアカウントを削除したときは、契約者は当該アカウントに保存されていたデータを再確認および再取得できないものとします。

第 8 条(仕様の変更等)
1. 当社は、契約者への事前の通知なくして、本サービスの部分的な改廃または本サービスの仕様もしくは内容を変更することがあり、契約者はこれを予め承諾するものとします。
2. 前項の事由により、本サービスの提供に遅延または中断が発生しても、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自らまたは第三者をして、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 当社の商標権、著作権、意匠権、特許権等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
(2) 法令、条例、公序良俗、その他国内外の法令に違反する行為またはそのおそれのある行為。
(3) 当社または第三者のプライバシーを侵害する行為またはそのおそれのある行為。
(4) 当社または第三者を名誉毀損・誹謗中傷する行為またはそのおそれのある行為。
(5) 本サービスを不正の目的をもって利用する行為またはそのおそれのある行為。
(6) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
(7) コンピューターウィルス等の有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為もしくは当該行為を推奨する行為またはそのおそれのある行為。
(8) 当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為またはそのおそれのある行為。
(9) 本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為。
(10) 本サービスにおいて提供するコンピュータシステムの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為またはそのおそれのある行為。
(11) ログインIDまたはパスワードの探知、ハッキングその他の手段により、本サービスに接続されたコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
(12) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為。
(13) 本サービスを通じて入手した情報の複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用する行為またはそのおそれのある行為。
(14) 不正に利益を得る目的で第三者に本サービスを提供する行為またはそのおそれのある行為。
(15) 犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為。
(16) 当社または第三者に不利益または損害を与える行為またはそのおそれのある行為。
(17) 当社または本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為。
(18) 当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
(19) 契約者のものとして発行したログインIDおよびパスワードを、当社の事前の書面による承諾なくして契約者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
(20) 当社の事前の書面による同意なく本サービス利用契約上の地位を第三者に貸与または譲渡する行為。
(21) 本サービスの全部または一部を修正・改造、賃貸、賃借、再販売、配給する行為。
(22) その他当社が不適当と判断した行為。

第 10 条(免責)
1. ストライキ、暴動、戦争、政府規制、地震、洪水、天災等の当事者の制御しえない事由または本規約第15条各号に定める事由によって、本サービスの提供が不能となりまたは遅延した場合、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスは、一切の保証または条件を伴わずに現状のまま契約者に提供されるものとします。また、当社は、本サービスの使用およびその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、バグ等の不具合に関して、契約者に対しいかなる明示または黙示の担保責任も負担しないものとします。
3. 契約者が本サービスの使用によりまたは本サービスを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的または間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失等による損害を含む)等について、当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、契約者に対し一切の責任を負わないものとします。
4. 契約者の設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害について、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
5. 契約者が利用するインターネット接続サービスの性能値に起因する損害について、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
6. 当社が導入している通常講ずべきコンピューターウィルス対策ソフトの想定を超えたコンピューターウィルス等により契約者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
7. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない、本サービスへの第三者による不正アクセス、不正アタックまたは通信経路上での傍受等により契約者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
8. 当社による提供物以外のソフトウェア、ハードウェア、データベースまたは周辺機器類に起因して契約者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
9. 前各項の他、当社の責に帰すべからざる事由により契約者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
10. 契約者が本サービスを利用したことにより、第三者に対して損害を与えたときまたは第三者との間で紛争が生じたときは、契約者は自己の責任によりこれを解決するものとし、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

第 11 条(第三者による本サービスの利用)
1. 契約者は、当社が認めた第三者に対し本サービスを利用させる場合は、当該第三者に対し、本規約の内容を周知し、本規約における契約者の義務と同等の義務を課すものとします。
2. 契約者は、前項に基づいて本サービスを利用させた第三者の一切の行為について責任を負うものとし、当該第三者が本規約に違反したときは、これにより当社が被った一切の損害を、当該第三者と連帯して当社に賠償するものとします。

第 12 条(認証・パスワード管理等)
1. 本サービスの利用にあたり、契約者は、当社が指定する方法により、ログインIDおよびパスワードを登録するものとします。また、契約者は、ログインIDとして有効なメールアドレスを登録するものとします。
2. 契約者が前項に定める登録を行ったときは、当社は、登録内容と同一のログインIDおよびパスワードを契約者に発行するものとします。
3. 契約者は、登録したログインIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に開示または提供しないものとします。
4. 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、ログインIDおよびパスワードを入力して本サービスの管理画面にログインするものとし、当社は、本サービスが利用されているときは、当該ログインIDおよびパスワードを登録した契約者が本サービスを利用しているものとみなします。
5. 契約者が登録したログインIDおよびパスワードの管理は、契約者が一切の責任を負うものとし、第三者によるアカウントの不正使用等により契約者に生じたすべての損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
6. 契約者が第三者にパスワードを知られたときまたは知られた可能性があるときは、契約者は速やかに管理画面内部よりパスワードの変更を行うものとします。
7. 契約者が利用する本サービス内のデータのバックアップ管理については、契約者が一切の責任を負うものとし、サーバの障害等によって契約者のデータが消失しても、当社の故意または重過失によるものを除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第 13 条(通知方法)
1. 当社は、契約者に対して通知するときは、特別な場合を除き、通信記録保持のため、管理画面上での連絡または電子メールを送信する方法により行うものとします。
2. 当社が契約者に対して前項に定める方法により通知したときは、当社からの通知が契約者に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社が契約者に対して第1項に定める方法により通知したときは、当社が通知を発信した日から2日が経過したときに、当該通知が契約者に到達したものとみなします。

第 14 条(本サービスの中止・停止等)
当社は、以下の各号の一に該当する場合は、契約者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの全部または一部の利用を中止または停止することがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。
(1) 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守もしくは工事を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
(3) 電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
(4) 火災、停電、事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(5) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
(6) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
(7) 予想外の技術的問題が生じた場合。
(8) その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合。

第 15 条(データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項)
1. 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者が当社に届出た情報、契約者が本サービスを利用することにより記録された情報または契約者が送信した情報を閲覧・利用しまたは第三者へ開示することがあります。
(1) 本サービスを提供するために必要があるとき。
(2) 本規約第18条第1項ないし第5項に該当するとき。
(3) 契約者の同意を得たとき。
(4) 捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるときまたは行政機関から開示要求があるとき。
(5) 法律に従い開示の義務を負うとき。
(6) 契約者が本規約第9条各号に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき。
(7) 契約者または第三者の生命、身体またはその他重要な権利を保護するために必要なとき。
(8) 上記各号に準じる必要性があると当社が判断したとき。
2. 当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者が当社に届出た情報、契約者が本サービスを利用することにより記録された情報または契約者が送信した情報の全部または一部を削除することがあります。当社は、契約者に対し、当該情報の削除について一切の責任を負わないものとします。
(1) 契約者の同意を得たとき。
(2) 契約者が本規約第9条各号に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき。
(3) 本サービス利用契約が、本規約第7条の定めにより終了したとき。
(4) 契約者のアカウントが、本規約第6条第1項の定めにより停止または削除されたとき。
(5) 本規約第18条第7項によって本サービスの提供が終了したとき。
(6) 上記各号に準じる必要性があると当社が判断したとき。

第 16 条(その他の合意事項)
1. 当社は、本サービスを通じて得た契約者の適性検査結果を、個人を識別または特定できないように加工して、本サービスの品質向上を目的とした統計データ解析のために使用できるものとします。
2. 当社は、前項で定める統計データを、本サービスの品質情報として一般に公開できるものとします。但し、公開する統計データには、契約者の許可なく個人情報および契約者の氏名または名称を一切表記しないことを条件とします。
3. 当社は、新たな商品またはサービスの研究・開発等を目的として、本サービスを通じて得た適性検査結果およびその統計データを、個人を識別または特定できないように加工して、第三者に提供し、または第三者に対しその利用を許諾することができるものとします。
4. 当社は、契約者が利用する管理画面上で、当社が提供する商品・サービスに関する情報告知を行うことができるものとします。
5. 当社は、契約者(但し、法人または組織・団体に限ります)の法人名または組織・団体名を、取引実績として、当社の運営するWEBサイト、本サービスパンフレット等で表記できるものとします。
6. 契約者は、本規約に定めのない事項について、別途当社が細目等を定めたときは、これに従うものとします。
7. 当社は、一定の予告期間をもって本サービスの提供を終了する場合があり、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第 17 条(権利義務の譲渡等の禁止)
契約者は、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転しまたは担保の用に供することはできないものとします。

第 18 条(知的財産権等の帰属)
1. 当社が契約者に提供する本サービスおよび本サービスに関わる情報、マニュアルおよびこれらに関する一切の資料等の著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利(以下「知的財産権等」という)は、すべて当社に帰属します。
2. 契約者は、知的財産権等の存否にかかわらず、本サービスおよび本サービスに関わる情報、マニュアルおよびこれらに関する一切の資料等につき、当社の許諾なく、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次的利用等を行ってはならないものとします。

第 19 条(損害賠償)
1. 契約者が本規約の条項、日本国の法令または規則等のいずれかに違反したために当社が損害を受けた場合、契約者は、当社に対し、その損害の全部を賠償する責任を負うものとします。
2. 契約者が本規約に違反した場合、当社がその契約上の責任を追及しなかったとしても、当社は、当該契約者に対する請求権を放棄したとはみなされないものとします。

第 20 条(届出事項の変更)
1. 契約者は、本サービスの管理画面に登録している当社への届出事項に変更が生じたときは、本サービスの管理画面上から、速やかに当該変更内容の変更手続を行うものとします。
2. 前項の変更手続がなされなかったために、当社から契約者に対する通知、送付書類その他の配布物等が遅着しまたは到着しなかったときは、当社は、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。

第 21 条(条項の分離可能性)
本規約の条項のいずれかが法令または裁判所によって無効または執行不能であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効に存続するものとします。

第 22 条(準拠法および専属的合意管轄)
1. 本規約は日本国法に準拠するものとします。
2. 本規約の解釈および履行に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年7月20日 初版