本年3月、消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」策定。翌4月1日、新しい原料原産地表示制度の完全義務化スタート。その後浮上した「くるみのアレルギー義務表示」の話題、今後対応が必要な遺伝子組み換え表示を含め、実務担当者にとって気の抜けない日が続きます。

ご承知の通り「無添加」表示ガイドラインの「過度に」の範囲は明確ではなく、行政側の恣意的な解釈で罰金などの罰則が科される可能性があり、業界に戸惑いが広がっているとの報道が見られます。（2022年3月31日 東京新聞）

一方、完全義務化された原料原産地表示制度については、昨年来、農政局の査察が活発になっており、立ち入り時の対応に各社苦慮している実情を直接お聞きしているところです。さらにロシアによるウクライナ侵攻の影響で、制度の運用が益々厳しさを増しています。

適正表示の定点観測を狙いに2015年以来開催を続けている本講座は、食品表示を指揮する実務リーダーが講師陣の中核となり、基準上のグレイゾーンを読み解き、最新の行政情報にもとづき適正表示の勘所を詳しく解説するよう努めています。同時に「総合質疑＆情報交換会」で表示担当者の悩みに寄り添い、日々の疑問に答えるとともに、実務上の留意点を掘り下げてアドバイスします。 

講師陣のトップバッター　天明英之氏（フード・オフィス・天明 代表）は、40年に及ぶ味の素株式会社での広範な職務経験と2000年以降の味の素グループ各社の食品表示教育、各種製品の食品表示最終チェック等の活動実績をもつ食品表示のエキスパートです。食品表示基準の再チェックの押さえどころ、表示間違いを起こさないチェック体制、表示を確実に作成するためのノウハウやコツをお伝え戴きます。

次にご登壇戴く島崎眞人氏（一般社団法人日本農林規格協会専務理事）は、2018年まで農林水産省で食品表示行政の最前線に携わってこられました。元 行政官ならではの執行の勘所、現在の極めて不安定な原料調達状況を踏まえた表示の工夫、査察に際し準備しておきたい根拠書類など、緊急対応の留意点をお聞きできるものと期待しております。

最後にご講演を戴く森田満樹氏（一般社団法人Food Communication Compass代表）は、これまで消費者庁「食品表示一元化検討会」、「食品添加物表示制度に関する検討会」、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」等の委員を歴任されてきた、食品表示制度のキーパーソンです。

先ず懸案の「無添加」表示ガイドラインの今後の適用にあたり、どのような表示が消費者にとって望ましいかを解説して戴きます。次に保健機能食品制度について、最新の行政情報にもとづき、消費者を誤認させない広告・表示のあり方を含め、必須の実務ポイントをお伝え戴きます。

皆様の情報共有に大切な「総合質疑＆情報交換会」は、ハウス食品株式会社の品質保証の責任者　佐合徹也氏に座長を務めて戴きます。毎回たくさんの質問が寄せられますが、それらを見事にさばかれており、「座長さんの進行が良かったです。実務の方でリアルなお話にもっていってくれた。」（受講生の声）と、お陰様で大変好評です。

本年も自信をもってご受講をお勧め致します。本年は会場での開催です。講師の皆様とご歓談戴き、個別のご相談や名刺交換を含め、ネットワーク作りの一助となることを期待しております。