動物病院のための就業規則

代表は獣医学部卒業の社会保険労務士。
SBS社会保険労務士事務所に作成を頼む5つの理由!

まずは無料相談・お問合せはこちらから

POINT

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①獣医学部卒業の社会保険労務士

就業規則を作成したいと思い、いざネットで検索してもどこに頼んでいいか分からない医院長も多いのではないでしょうか?
就業規則を作成してくれる社会保険労務士は全国に多数います。
でも、獣医学部卒業の社会保険労務士はなかなかおりません!
動物病院の労務コンサルティングを手掛けてきた社会保険労務士が貴院のための就業規則を作成致します。

代表プロフィール

■SBS社会保険労務士事務所
代表:片岡 賢知(カタオカ ヨシアキ)

 【資格】
・社会保険労務士
・キャリアコンサルタント(国家資格)

 【学歴】
麻布大学獣医学部卒業(2006年卒業)

 【職歴】
動物の飼料を扱う専門商社、人材総合会社にて営業職に従事。
社会保険労務士試験合格後に東京都内の総合士業グループの社会保険労務士法人に転職。
助成金支援チームのリーダーとして年間300~400件の支給申請を担当。助成金を活用するための就業規則の作成に加え、給与計算や勤怠管理など労務管理指導。
独立後は東京都多摩エリアにて中小企業向けの就業規則コンサルティングと助成金申請の支援を行い、人脈と過去の経験を活かし動物病院に特化したコンサルティングを得意とした社会保険労務士。

私は動物の飼料(餌)を扱う商社で20代を過ごしましたが社会保険労務士を目指す切っ掛けになったのが動物病院に勤務している友達の話しでした。

ある友人はショッピングモールに入っている動物病院に勤めていたため、年末年始の休みもなく一生懸命働いていました。
でも、適法な残業代が支払われず時給換算すると学生のアルバイト程しかもらっていない状態になっておりました。

ある友人は病院が適正に手続きをしていなかったため雇用保険の給付が受けれなかった事がありました。

頑張っている人が報われない社会はおかしいのではないか。
”事業主だけでなく従業員も、そしてお客様も幸せなれる会社”
このような会社を1つでも多く作りたいと思ったのが私の転機でした。

広く社会を知りたく人材会社に転職後に社会保険労務士の資格取得。最終的に弁護士や税理士などの総合士業会社に転職して多くの経営者にお会いし経営の大変さ、そして経営者も多くの方が会社と従業員のために頑張っている事を知りました。

”事業主・従業員・お客様は幸せになれる会社”
①会社はしっかりと利益は出す!
②従業員は毎日会社に行くのが楽しくてしかたない!
③お客様は提供されるサービス等に満足と感謝!
このような会社を創造するサポートを出来る社会保険労務士という仕事を選んで本当に良かったと思っております。

そのためにには会社の法律である就業規則の重要性を訴え多くの会社で作成やコンサルティングを実施して参りました。

現在は日本一の動物病院支援の社会保険労務士を目指しております。
是非、院長の悩みや課題もお聞かせください!
POINT

②不要な残業代と従業員のワークライフバランスの確保!1年単位の変形労働時間制の導入がスタンダード対応。

フィラリアなどの予防接種時期や年末など繁忙期と閑散期に分かれる動物病院。
1年単位の変形労働時間制を導入する事によって、月毎に労働時間を弾力的に変更する事が出来ます。
(例)
・院長の他には獣医の先生1名(月収35万円)、看護師2名(月収23万円)
・繁忙期である4~6月と12月の労働時間を1日9時間、残りの8か月を1日7時間30分と変更
⇒年間で約60万円の残業代削減!


繁忙期は集中的に対応をいただき、閑散期は就業時間を短くする事で従業員をライフワークバランスを重視した働き方が可能となります。

通常は就業規則とは別途2~5万円の掛かる導入のための労使協定の作成と労基署への提出も無料のスタンダードオプションとなっております。

PRICE
200,000円(税別)

就業規則本則、パート等(非正規社員)規定、賃金規定、育児・介護休業規定のセット
完成後の1年間の質問、修正作業は制限回数無しサポート
POINT

助成金の活用で実費補助の支援

助成金って聞いたことありますか?もしくは既に活用した事がありますか?

■時間外労働等改善助成金
(2018年度は終了し2019年4月に名称や条件が変更し募集開始予定)

こちらは働き方改革の施策にもなっているインターバル制度を新規に導入する企業に、要した費用の実費を負担する助成金でした。

就業規則作成報酬20万円⇒3/4の15万円が国から補助される!
(助成金支援の報酬は申請金額の20%となります)

≪その他対象になった取り組み≫
・レントゲンの機械 ・ロボット掃除機 ・レセプトの新規システムetc

これら”生産性向上+労働時間を削減する取り組み”として全て助成金の対象になりました。
(2019年度から予算が倍になり上限100万円補助の予定)

就業規則の作成だけでなく、新規機器やシステムの導入を検討されておりましたら是非活用をご検討ください!
※2019年2月現在の情報と予想で条件等は変更になる可能性が御座います。

助成金の活用の5要件

  • 雇用保険の適用事業所である
  • 法律の遵守
  • 会社都合の解雇を出していない
  • 就業規則整備している
  • 助成金の要件に沿って実施していく
  • 雇用保険の適用事業所である

インターバル制度とは?

終業時間から始業時間までの休息を一定時間確保する事を定めます。
(例)9時間のインターバル導入
24時まで残業⇒次の日は9時以降の出社
22時まで残業⇒次の日は7時以降の出社
ヨーロッパ諸国で11時間が法制化されておりますが助成金の条件は9時間からが対象となりました。
どうです、無理なく導入出来そうではありませんか?

働き方改革関連法ではインターバル制度は”努力義務”とされました。”義務化”になる前の今回が助成金の申請のチャンスとなります!

POINT

1年間の回数制限なしのサポート

就業規則で大切なのは完成後の運用です。
病院の方針と規律として従業員に遵守させる事を前提しながら、時代に沿った臨機応変な対応も求められます。
そこで当社では完成後も1年間は質問や修正作業は回数制限無しで対応致します。
院長が就業規則を使いこなし病院を守りながら育てていけるようサポート致します。
※フレックスタイムなどの新制度の導入、出張旅費規程など新規定などの作成は別途相談となります。
POINT

2か月の無料労務相談顧問

前述の通り就業規則は作成するだけでなく使いこなしていかなければなりません。
ただし、最新の獣医療を学びながら臨床現場に立ち続ける院長は経営、そして労働法を学ぶ時間は到底ないほど多忙かと思います。
しかし、現在は政府が進める働き方改革において労働問題が大きな社会的課題となっております。

そこで、就業規則作成期間の目安としている2か月間は労務顧問相談(通常2万円/月額~)を無料でお受けしております。
(相談対象)
・勤怠の集計方法や給与計算方法の相談
・従業員の労働条件の設定や契約書の作成方法
・法律で定められている書類(36協定)の提出方法
※対象の”アドバイス”となるため、作成や提出等の実務作業は別途相談となります。

最初の2か月間で労働法の基礎を固めていただき、1年間で使いこなせる事を目標とした支援として提供させていただいております。

〈厚労省発表の労働基準監督年報抜粋〉
■労働基準監督署の監督(検査)の増大:100社に4社の確率
前項には約400万の事業所(会社)があります。
その内、毎年約16万事業所に労基署の監督が実施
これは100社に4社の割合で毎年実施されていることになります。
(また日本の事業所の9割が中小企業と言われています)

■7割を超える事業所でなにかしらの法違反
実際に悪質かつ重大な違反として事件として送検されるのは毎年約1,000社程となっております。
つまり、逆の意味からは「ほとんどの会社で自覚がないまま法違反を犯している」状態となっております。
事件性がなくても間違った賃金・残業代については支払い義務が当然あり、中小企業でも数百万円から数千万円の支払いが出来ず倒産する事例が多く発生しております。
(また、残業代は時効が2年から5年に延長される予定となっております)

特に動物病院を含む医療関係は長時間労働の問題から監督の対象になる可能性が上がっている業界と言われております。

STEP

1

まずは無料相談・お問合せ

まずはお問合せフォーム(外部リンク)からご連絡ください。
院長・病院のお話しをお聞かせいただき、改めて当社のサービスのご説明をし支援契約書をお送り致します。
(初回相談はHang out、Skype、zoomなどオンライン面談を基本としております)

STEP

支援開始

支援契約書を取り交わしてスタートとなります。
(料金の支払いは支援開始日の翌月末払いのお振込み)
支援開始後に合わせてヒアリングシートを基に諸条件を確認して参ります。
出来るだけ院長のお話を直接お聞きしたいので、初回面談は基本は直接お伺いしますが遠方の場合はオンライン面談にてご相談申し上げる事が御座います。

STEP

たたき台作成~修正

初回のヒアリング情報をもとにたたき台の作成(約1~2週間)。
その後、2~3回程の修正等を加えて参ります。

STEP

完成・労基署提出

就業規則が完成しましたら従業員の代表意見をもらいます。
その後に必要書類を準備し管轄の労働基準監督署へ提出。
(労基署への提出は電子申請を基本としております)
全ての手配が完了する目安が2か月となっております。

STEP

労働者への周知・1年間のサポート

就業規則は従業員に周知して初めて効力を発揮します。
完成した就業規則を全社員に周知して一連の手配は完了です。
労基署への提出完了後の1年間は質問や修正等のサポート。
(問い合わせはメールやオンライン面談となります)

STEP

1

まずは無料相談・お問合せ

まずはお問合せフォーム(外部リンク)からご連絡ください。
院長・病院のお話しをお聞かせいただき、改めて当社のサービスのご説明をし支援契約書をお送り致します。
(初回相談はHang out、Skype、zoomなどオンライン面談を基本としております)

よくある質問

Q
全国対応をしておりますか?
A
はい、全国対応しております。出来るだけ直接お話ししたいので1度は直接訪問を実施(交通費は当社負担)致しますが、遠方の場合はオンライン面談にてご相談しております。
Q
就業規則作成以外の相談は出来ますか?
A
はい、どんな些細な事でもご相談ください。助成金の申請や残業削減のための従業員向けのコンサルティングなど働き方改革コンサルタントとして日本一の動物病院向け社会保険労務士を目指しております。
Q
その他の業務の料金を教えてください。
A
下記のリンクよりご確認ください。
https://drive.google.com/file/d/15AbL8Nmor9JIGeytZS-UADG3hVN3svF2/view?usp=sharing
Q
分割やクレジット払いは対応していますか?
A
振込みで一括のお支払いをお願いしております。ただし、助成金の申請や顧問契約を締結いただいた場合は一部対応のご相談をお受けいたします。
Q
全国対応をしておりますか?
A
はい、全国対応しております。出来るだけ直接お話ししたいので1度は直接訪問を実施(交通費は当社負担)致しますが、遠方の場合はオンライン面談にてご相談しております。