動物病院のための就業規則

就業規則を作成したいと思い、いざネットで検索してもどこに頼んでいいか分からない医院長も多いのではないでしょうか？
就業規則を作成してくれる社会保険労務士は全国に多数います。
でも、獣医学部卒業の社会保険労務士はなかなかおりません！
動物病院の労務コンサルティングを手掛けてきた社会保険労務士が貴院のための就業規則を作成致します。

フィラリアなどの予防接種時期や年末など繁忙期と閑散期に分かれる動物病院。
１年単位の変形労働時間制を導入する事によって、月毎に労働時間を弾力的に変更する事が出来ます。
(例)
・院長の他には獣医の先生１名(月収35万円)、看護師２名(月収２３万円)
・繁忙期である４～６月と１２月の労働時間を１日９時間、残りの８か月を１日７時間３０分と変更
⇒年間で約６０万円の残業代削減！


繁忙期は集中的に対応をいただき、閑散期は就業時間を短くする事で従業員をライフワークバランスを重視した働き方が可能となります。

通常は就業規則とは別途２～５万円の掛かる導入のための労使協定の作成と労基署への提出も無料のスタンダードオプションとなっております。

助成金って聞いたことありますか？もしくは既に活用した事がありますか？

■働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
(2020年度公募中)

こちらは働き方改革の施策にもなっているインターバル制度を新規に導入する企業に、要した費用の実費を負担する助成金でした。

就業規則作成報酬20万円⇒3/4の15万円が国から補助される！
(助成金支援の報酬は申請金額の30%となります)

≪その他対象になった取り組み≫
・レントゲンの機械　・ロボット掃除機　・レセプトの新規システムetc

これら”生産性向上＋労働時間を削減する取り組み”として全て助成金の対象になりました。
(最大上限100万円補助)

就業規則の作成だけでなく、新規機器やシステムの導入を検討されておりましたら是非活用をご検討ください！
※2020年8月現在の情報

就業規則で大切なのは完成後の運用です。
病院の方針と規律として従業員に遵守させる事を前提しながら、時代に沿った臨機応変な対応も求められます。
そこで当社では完成後も6か月間は質問や軽微な修正作業は回数制限無しで対応致します。
院長が就業規則を使いこなし病院を守りながら育てていけるようサポート致します。
※相談や修正は就業規則に関する軽微なものとし、フレックスタイムなどの新制度の導入、出張旅費規程など新規定などの作成、労務手続きや相談は別途となります。

前述の通り就業規則は作成するだけでなく使いこなしていかなければなりません。
ただし、最新の獣医療を学びながら臨床現場に立ち続ける院長は経営、そして労働法を学ぶ時間は到底ないほど多忙かと思います。
しかし、現在は政府が進める働き方改革において労働問題が大きな社会的課題となっております。

そこで、就業規則作成期間の目安としている2か月間は労務顧問相談(通常2万円/月額～)を無料でお受けしております。
(相談対象)
・勤怠の集計方法や給与計算方法の相談
・従業員の労働条件の設定や契約書の作成方法
・法律で定められている書類(36協定)の提出方法
※対象の”アドバイス”となるため、作成や提出等の実務作業は別途相談となります。

最初の2か月間で労働法の基礎を固めていただき、半年間で使いこなせる事を目標とした支援として提供させていただいております。

〈厚労省発表の労働基準監督年報抜粋〉
■労働基準監督署の監督(検査)の増大：１００社に4社の確率
前項には約４００万の事業所(会社)があります。
その内、毎年約16万事業所に労基署の監督が実施
これは１００社に4社の割合で毎年実施されていることになります。
(また日本の事業所の9割が中小企業と言われています)

■7割を超える事業所でなにかしらの法違反
実際に悪質かつ重大な違反として事件として送検されるのは毎年約１，０００社程となっております。
つまり、逆の意味からは「ほとんどの会社で自覚がないまま法違反を犯している」状態となっております。
事件性がなくても間違った賃金・残業代については支払い義務が当然あり、中小企業でも数百万円から数千万円の支払いが出来ず倒産する事例が多く発生しております。
(また、残業代は時効が2年から5年に延長されます)

特に動物病院を含む医療関係は長時間労働の問題から監督の対象になる可能性が上がっている業界と言われております。