札幌市における相続・遺言書のことはお気軽にご相談ください!
※遠隔地は要相談。札幌市以外の地域も対応可能です。

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相続とは・・
相続というのは、被相続人(死亡した人)の権利や義務を相続人が受け継ぐことです。

相続手続きをしたい

遺産相続においては、法的紛争段階にある事案や、税務・登記申請業務に関するものを除き、遺産分割協議書(遺産の調査と相続人の確定後に相続人間で行われた遺産分割協議で取り決めた内容を書面にしたもの)や相続関係説明図等の書類作成を中心に、その前提となる諸々の調査も含め、お引き受けします。

行政書士に相続の業務を依頼するメリット

行政書士に相続業務を依頼するメリットとして、
専門家が早い段階から相続手続に関わることにより、スムーズな手続が可能となります。
相続では、どの手続をどの専門家に依頼するのかわからない。
こうなると依頼者ご自身が多大な時間を費やした割には、後々面倒な事が生じてしまい現実的ではありません。
行政書士は、書類作成の専門家として、
相続手続においては主に「相続関係説明図
相続財産目録」「遺産分割協議書」を作成します。


相続関係説明図

「相続関係説明図」は、相続人が誰であるかを家系図のように分かりやすく図にしたものをいいます。
これを作成しておけば、関係者において相続人が誰であるかを一目で確認することが可能となります。

相続財産目録

「相続財産目録」は、被相続人の相続財産(不動産・預貯金・有価証券・動産・被相続人が受取人になっている生命保険などプラスの財産と、借金や未払い金、ローンなどのマイナスの財産)を調査し、概算評価額とともにまとめたものです。
相続財産目録は、相続人の間で相続財産の分け方を協議する際の参考資料として役立ちます。

遺産分割協議書

「遺産分割協議書」は、相続人間で相続財産の分け方を協議した結果(遺産分割協議における合意内容)を書面化したものです。
遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名、押印すれば、各関係機関で名義変更手続きなど相続手続きを進められるようになります。
相続人で遺産分割協議書を作成する事もできますが、書き漏れがあると名義の書き換えが出来ないおそれもあるので注意が必要です。

相続手続きの流れ

  • 1.ご相談(無料)
  • 2.お見積り(無料)
  • 3.ご依頼(委任契約書又は委任状にご署名、ご捺印頂きます)

  • 4.相続財産の調査(遺産目録の作成)
    行政書士が預金・株式残高証明書、不動産登記事項証明書、固定資産税評価証明書、
    名寄帳、被相続人の財産関係資料などを調査・収集し、遺産目録を作成します。
    これにより、相続税の申告が必要かどうかの凡その判断もつきます。

  • 5.法定相続人の確定(相続関係図作成・法定相続情報証明取得)
    行政書士が亡くなった被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・原戸籍謄本を取得し、
    法定相続人の特定を行います。

  • 6.遺産分割協議
    作成した遺産目録を参照して頂いて、法定相続人全員で遺産分割協議を行って頂きます。

  • 7.遺産分割協議書の作成
    遺産分割協議の結果をもとに行政書士が遺産分割協議書を作成します。

  • 8.遺産分割協議書へのご署名・ご捺印
    法定相続人全員に遺産分割協議書の内容を確認して頂き、ご署名・ご捺印(実印)頂きます。各相続人には印鑑証明書を添付して頂きます。

  • 9.各遺産の名義変更手続き
    不動産登記(司法書士)、預貯金、株式等の各名義変更手続きを行います。
    各変更手続きには、戸籍謄本(法定相続情報証明)、印鑑証明書、
    遺産分割協議書の原本をもって行います。

  • 10.各手続きの完了
    書類原本等のお引渡し・完了報告書を交付します。

  • 1.ご相談(無料)
相続についてのご相談は
笹岡行政書士事務所にお任せ下さい。

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~遺言書を作りたい~
親族間での争い事を未然に防ぐためにも遺言書の作成をお勧めします。

遺言書は3種類あります

遺言書は、ご家族・親族の将来に影響を及ぼす可能性を持つ重要な書類です。そのため遺言書の書式は民法で厳密に定められています。ご自身の希望を思いのまま羅列しても、法的には「無効」となってしまいます。遺言書には3つの種類と、それぞれにメリット・デメリットがあります。以下に挙げる3種類の遺言書から、ご自身の意思や目的に合ったものを選びましょう。

自筆証書遺言
公正証書遺言
秘密証書遺言
刻印

自筆証書遺言の方式緩和(民法(相続法)の改正)

現行法では、自筆証書遺言の場合、全文の自書が要求されており(法968Ⅰ)、遺言作成者にとって相当な負担となっておりました。

平成31年1月13日以降につきましては、現行の方式を緩和し、自筆証書遺言に添付する財産目録は自書でなくてもよくなり、財産目録の各頁に署名押印さえすればよいこととなります(新法968Ⅱ)。

遺言書の作成についてお悩みの方は、当事務所にご相談ください。

自筆証書遺言

これまで、自筆証書遺言は全て自分で署名して作成する必要がありましたが平成31年1月13日以後は、自筆証書遺言に財産目録を添付する場合、目録の各ページに署名押印をすれば、目録自体はパソコンで作成しても、他人が代筆しても良いことになりました。また、預貯金通帳や不動産の登記事項証明書を添付して、それを目録として使用する方法も可能となりました。なお、財産目録以外の部分は自筆が必要です。

自筆証書遺言は最も気軽に作ることができる遺言です。
法改正により作成しやすくなりますが、せっかく作った遺言状が無効になってしまったり、読んだ人に意図が伝わらなかったり、相続人たちの間での紛争を招いたりしがちです。
遺言を作成する場合は他の相続法改正の内容も踏まえることが大事ですので、
自筆証書遺言を作成する前に、専門家に相談してみることをお勧めします。

公正証書遺言

公正証書遺言とは遺言書を公正証書にして公証人役場に保管してもらう方式です。

公正証書によって遺言をするには、証人2人の立会いのもと、遺言者が公証人に遺言内容を説明して公証人が書面化して読み聞かせ、遺言者と証人がその書面が正確であることを確認して署名・押印し、さらに公証人が署名・押印しなければなりません。

メリット:保管が確実。
遺言書の原本は、公証役場に保管されるため、遺言書を破棄されたり、内容を改ざんされたりする恐れがありません。
検認手続が不要。
自書する必要はありません。

デメリット:費用がかかります。
(遺言の目的となる財産の価額に応じて法令で手数料が定められています)
証人2名が必要です。

秘密証書遺言

遺言を公証人や証人の前で読み上げられたくない、誰にも見せたくないという人には、秘密証書遺言といった方法があります。
秘密証書によって遺言をするには、遺言者又は第三者の書いた遺言を封筒に入れて封入して遺言に押印したのと同じ印鑑で封印し、証人2人の立会いのもと公証人に遺言として提出し、公証人が所定の事項を封筒に記載したうえで、公証人、遺言者及び証人が署名・押印しなければなりません。

メリット:署名することができれば、その他の内容を自書する必要はありませんから、全文を自筆で作成する自筆証書遺言よりも負担が減ります。
遺言の内容を秘密にできます。

デメリット:費用がかかります。
証人2名が必要です。
秘密証書遺言は自分で保管するため、紛失や盗難の可能性は否めません。
検認手続が必要です。

                  遺言書作成

遺言書は、家族への最後のメッセージをあなたに代わって伝えてくれる、大切な書類です。
そう考えると、遺言書の作成には、相当な時間と覚悟が必要に感じるかもしれません。
まずは、自分自身の願いと、ご家族の将来について、毎日少しずつ考えを深めていくことから始めていきましょう。
考えが徐々にまとまってきたら、実際に遺言書の作成を始めることになりますが、法的に有効な遺言書作成には、書式を守り、数多くの書類を集め、財産を明らかにすることが必要です。法律の専門家にご相談いただくことで、確実かつスピーディーに遺言書を作成することができます。

打ち合わせ
遺言書を作成される方とお会いして、財産の状況やご意向などの話し合いを致します。
相続人の確認
誰が相続人となるのか。遺言書をつくる時点で推定相続人の確認を行います。
また、戸籍謄本や除籍謄本などを収集します。
財産の確認
遺言書作成時点の、財産の確認をします。登記簿謄本、固定資産税評価証明書などの収集をして、財産の詳細を調査します。
遺言書の原案作成・調整します
以上の確認した事項を踏まえて、遺言者のご意向にそった遺言書の原案を作成し、その内容を確認頂き、調整を行います。
遺言書の作成
自筆証書遺言の場合は、遺言者が自筆にて遺言書を作成していただきます。公正証書遺言の場合には、遺言者に代わって公証人が公証役場との交渉や日程調整を行います。
遺言書の完成
遺言書の作成当日は、公証役場に遺言者と同行します。遺言者が内容を確認して、署名押印をします。

公正証書遺言作成時に必要な主な書類

遺言者の印鑑証明書(発行後3カ月以内)
遺言者と相続人の関係を示す戸籍(除籍)謄本等
第三者に遺贈する場合は、相手の住民票
不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書
預貯金の通帳コピー・金融機関名と口座番号のメモ
その他、財産を特定できる資料※①
証人となる2人の住所・氏名・生年月日・職業を記したメモ※②

※①動産の場合・・有価証券(証券種類、発行者、証券番号、口数等) 
                             自動車(登録証の写し) 
                             高額な骨董品や美術品など(詳細を記したメモ等) 

※②証人になれない者・・未成年者・推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族 
                                    四親等内の親族・被成年後見人・被保佐人・被補助人等

遺言者と相続人の関係を示す戸籍(除籍)謄本等
遺言書についてのご相談は
札幌市の笹岡行政書士事務所にお任せ下さい。

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改葬手続

墓地使用権承継手続

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行政書士は

・書類作成のプロ

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「行政書士は、行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行います」


市民のみなさまが、最適な法務サービスを受けられるよう、行政書士はこれからも、そのお手伝いに務めてまいります。

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笹岡行政書士事務所について
行政書士は、あなたの街の身近な法律家です。
当事務所では、相続関係資料の収集、遺産分割協議書の作成、遺言書の原案作成など、相続手続き・相続問題に関する手続きをサポートさせて頂きます。

お客様が抱えている様々なお悩み、ご相談に対し、
相続・遺言の専門家である行政書士が最適な相続手続をご案内し、お客様の実情にあった解決方法をご提案いたします。

また、遺言書の作成をお考えになられている方を対象に正しい遺言の知識をお伝えし、相続対策として有効な遺言書作成サポートも行っています。
丁寧に分かり易く、十分なご理解を得られますよう心掛けております。
まずは、お気軽にご相談ください。

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事務所概要・アクセス

事務所名:笹岡行政書士事務所

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■電話番号:011-522-9844(代表)090-6448-4528(携帯)
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■代表    笹岡 強士
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                           北海道行政書士会 札幌支部所属
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