相手にお金を貸したけど返してくれない。
　相手と取引をしたが、取引通りに、お金を支払ってくれない。
　相手から騙されてお金をだまし取られた。
　相手から脅迫されてお金を要求されている。
　相手から慰謝料をいきなり請求された。
　このような場合に該当するけども、どうしたら良いのか分からない。
　また、一人だと相手との間の金銭トラブルを解決することができない。

　以上のような様々な理由で、金銭トラブルが生じることがあります。
　どのような手続きで、どのようにしたら解決の見通しが付くだろうか等、専門家が立ち入った方が、後々になって後悔が少ない道筋を立てることができます。

　私は、前述した弁護士を目指す理由が、友人が恐喝されたという金銭トラブルの面も含んでいたことから、『金銭トラブル』に関する案件に力を入れております。

　金銭トラブルへの弁護士の対応としては、示談交渉、調停、民事裁判等の方法により解決を図ることが多いです。
　そのため、ご相談を受けた段階で、依頼者の方からお話をお聞きしたことを元に、どのような方法を取っていくかを、依頼者の方とお話をして決めさせて頂きます。

　金銭トラブルで注意すべき点は、民事裁判で希望通りの判決が得られても、全てが解決するわけではないという点です。
　特に、民事裁判で判決を取ったら、テレビドラマの場合にはそこで終わりで全てが解決したような形で終わっているので、判決を取れば全てが解決出来ると考えていらっしゃる方が多いと思います。
　しかし、現実には、民事裁判で判決を取った後に、相手方からどのように金銭を回収するかという点を考えなければならない場合です。
　そのため、この点を見落としてしまい、単に裁判で勝てば良いという判断だけでいると危険ですので、相手方からどのように回収するかという点も視野に入れながら、進めていく必要があります。

　なお、当弁護士は、法テラスと契約をしていますので、当弁護士に言っていただければ法テラスを利用することが可能です。

　生活苦から、銀行や消費者金融などの複数から借金を重ねてしまい、得られる給料からでは支払いが困難になってきたと考えられている方は、いらっしゃると思います。

　特に、給料が減ってしまったり、子供の学費が増えてしまったり、離婚をして生活状況が変化した等の場合には、このような事態に陥りやすかったりします。

　また、これらの事情以外に、無計画にしていたために、複数のところから借金をしてしまったという多重債務者になることもあります。

　そのような場合、借入先（債権者）に対して返済額を調整したり利息を減らしたりする任意整理という手続きや、場合によっては借金を帳消しにする自己破産という手続きがあります。
　よく無理をして、まだ大丈夫であると安易に考えられている方がいらっしゃいますが、支払計画を一度見直した方が、もっと早く借金地獄から逃れることができたのにと、私のところに相談に来られた方が言われます。

　そのため、一度、前述の内容に当てはまるような多重債務者の方は、専門家である弁護士の意見を聞いた方が良いと思います。
　皆様からのご相談の予約をお待ちしております。

　なお、当弁護士は、法テラスと契約をしていますので、当弁護士に言っていただければ法テラスを利用することが可能です。

私は、他の弁護士と比較すると多くの経験を経て弁護士になったこともあり、私の高校時代を始め学生時代には、様々な家庭のトラブルを抱えた友人やクラスメイトがいました。
　家庭の環境が不安定であることから、荒れる子供もいたり、また子供の取り合いになったりすることもあり、離婚や親権等を始めとする男女トラブルには関心を持っていました。
　そこで、離婚、親権、婚姻費用、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料を始めとする男女トラブルに、力を入れております。


【離婚・親権】
　離婚問題については、いきなり離婚を突き付けられたという方もいらっしゃるかと思います。
　また、これから離婚を検討しているが、どのように進めていくのが良いかを相談して、計画的に進めていきたいと考えている方もいらっしゃるかと思います。
　特に、子供がいる場合には、親権をどちらが取得するかは大事な問題です。
　子供の親権はお金には代えられないものですので、最終的に、これが問題になって最後まで争うことは少なくありません。
　そのような離婚をする上で、親権を取るためには、段取りをした場合と段取りをしていない場合とでは、親権取得に向けて大きな差が生じてしまうことがあります。
　段取りが大幅に遅れて相談に来られた方の中には、「もっと早く大林先生のところに相談に行けば良かった」という声を頂いたりするくらい、専門家に早めに相談することは大事です。


【婚姻費用】
　婚姻を継続した状態で、別居をした時に、知らない方が多いのは、婚姻費用を相手方に請求することができる点です。
　婚姻費用分担請求は、夫婦の一方が収入が多い場合に、収入が少ない方が多い方に対して生活費の請求ができることを言います。
　このような婚姻費用の話をすると、子供がおらず、養育費の問題がないと思っていましたが、生活費を請求できるのですかと驚かれる方がいらっしゃいますが、法的に、夫婦相互間には扶助義務というのがありますので、生活費を請求できます。
　そのため、働いていなくて、別居をした後に生活できないのではとお悩みの方や、収入が少なくて、別居をした後に生活できないのではないかとお悩みの方には、この婚姻費用を検討するのも、１つの手段になります。　
　そして、この婚姻費用は、一般的に、お子様がいる場合には養育費よりも高い金額になっておりますので、婚姻費用として妥当な金額をあらかじめ知っておくことで、後々、損をしない対応をすることができます。
　このような請求を具体的にどのような方法で行うのかという点もポイントになってくるかと思いますので、弁護士に一早く、相談をした方が良いところです。


【養育費】
　離婚後は、親権を持っていない方は、親権を持っている方に対し、養育費という子供を育てるための費用を支払う必要があります。
　このような養育費は一般的に子供が成人するまでの間、受け取れる金額です。
　そのため、どのような形でこの受け取れる金額を定めておくのか、またいくらに設定するかは、今後、親権を持つ方としては、大事な問題になってきます。
　お子様が将来進学などをしてお金がかかったりする時に、親であれば、お子様のためにお金をある程度確保しておいた方が良いと考えられているかと思いますが、そのような方は、この養育費についても、弁護士に相談をして、どのような形で定めておくか、または養育費を相手方が支払ってくれない時にはどのような方法を取るのかということを知っておかれた方が良いとも思います。


【面会交流】
　さらに、離婚をする前も後も、原則として、親権や監護権を持っていない親は、親権や監護権を持っている親に対して、面会交流という子供に会って交流することを求めることができます。
　一方的に面会交流をさせてくれない等のお悩みを抱えている場合には、その面会交流の拒否が正当なものであるか、どのようにしたら面会交流ができるようになるか等も含め、専門家の弁護士に相談されることをお勧めします。


【財産分与】
　また、離婚問題で付き物なのは、財産分与になります。
　どのような範囲を、どのような形で分けたら良いか、またはどのような形で分けた方が今後の生活をしていく上で得策なのかということが問題になります。
　この点については、具体的に、個々の相談者の方々によって財産状況が異なるものですので、離婚問題でお悩みの方は事前にご相談された方が良いと思います。


【慰謝料】
　離婚をする場合には、状況によっては、慰謝料を請求することができる場合があります。
　具体的には、相手方の暴力や相手方の不貞行為（不倫）など相手方の責任で夫婦関係が破綻させるような事態を生じさせた場合が主として考えられます。
　もちろん、全ての場合に慰謝料請求ができるわけではありませんので、離婚をする際には、一度、弁護士に相談をされてみた方が良いと思います。
　また、どのような証拠をどういう形で確保しておくかという点も一つのポイントになります。
　事実関係的には慰謝料請求が認められる場合であっても、証拠がないために慰謝料が認められないという事態になってしまうこともあります。
　興信所を利用した方が良いのか、利用する場合にはどのようなタイミングや方法で利用するのが良いのか等も大事なポイントになって来るかと思います。
　そのため、どのような証拠が必要かという点も含めて、ご相談頂けたらと思っております。


　以上のように、離婚問題を解決するにあたっては、様々な問題を解決しなければならず、どうしても離婚問題は感情的な問題も生じるところですので、精神的にも肉体的にも多大な労力がかかるところです。
　そのため、このような労力がかからないようにサポートしてもらいたいと考えていらっしゃる方や、後々後悔をしない選択をしたいと考えていらっしゃる方には、ご協力をしたいと考えておりますので、ご相談のご予約をお待ちしております。

　私は、元々、医者になりたかったことから医療について興味を持っております。
　交通事故を起こしてしまった場合には、車などの修理費用という問題以外に、怪我による慰謝料、後遺症の問題など様々な問題が出てきます。
　怪我や後遺症などは医療の問題であり、また金銭トラブルにも関与する問題ですので、交通事故に関する事件に、力を入れております。

　初めての交通事故を起こしてしまった方、また交通事故に巻き込まれてしまった方、警察の現場での交通事故による調査（実況見分）をしたり、保険会社の対応、怪我をしている場合には怪我の治療で大変な思いをされている方が多いと思います。

　特に、交通事故は、ついウッカリという過失で起きてしまうもので、人である以上、誰しもが起こしてしまう可能性の多い分野です。
　そのため、あまり弁護士と関与のない方でも、交通事故の場面は弁護士と関わり合いを持つことがあるかと思います。
　そのような時に、相手方から不当な要求を受けたりすると、今後、どのようになるか不安な方もいらっしゃるかと思います。

　そのため、相手方から請求を受け続けて終わりが見えないというお悩みをお抱えの方、どのように対応をして良いか不安であるというお悩みをお抱えの方、怪我の治療をいきなり止められたが痛みが残っているというお悩みをお抱えの方、保険会社から慰謝料の提示を受けたけども慰謝料の額が妥当な金額であるか知りたいというお悩みをお抱えの方などのお力になりたいと思っております。

　専門家である弁護士に相談をすると安心できることも多々ありますので、ご相談のご予約をお待ちしております。

私が弁護士を目指すに至った経緯でもお話をした通り、友人が恐喝をされたことがキッカケで弁護士を目指すに至りました。
　そのため、この犯罪被害者支援は、力を入れている分野です。

　犯罪に巻き込まれて被害に遭ったのに、警察が被害届や告訴状を受理してくれない等の事態があったり、また被害に遭ったことで病院の診療代などでお金がかかり、相手方に損害賠償を請求したいと考えているが、どのような段取り、どうして良いか分からないという方もいらっしゃるかと思います。

　そのような被害に遭われた方のお力になりたいと思っております。
　具体的には、弁護士に依頼をする場合には、告訴状を作成し、それを提出するということや、殺人・傷害・性犯罪・未成年者誘拐等の一定の犯罪で起訴された場合には被害者参加制度での参加をして加害者の量刑を重くするための意見を述べたりする活動があります。

　また、加害者の弁護人からの電話等が断っても掛かってくる場合、示談を持ちかけているが金額面での交渉を代わりに行って欲しい等の場合には、代わりに窓口になったり交渉を行ったりします。
　犯罪被害に遭われた方のお力になりたいと思っておりますので、ご連絡の方をお待ちしております。

祖父が会社経営をしていたことから、私としても会社経営については興味がある分野でした。
　そして、職務上、様々な会社の経営者の方々とお会いする機会があり、経営者の方と接する中で、会社という法人だけでなく、会社の経営者個人、また会社の内部に所属する従業員の方々も、金銭トラブル、男女トラブルを抱えており、どの弁護士に相談をして良いか分からず、そのまま放置しているという状況があることを知りました。
　私は少しでも多くの方々のお役に立ちたいという思いから、顧問弁護を頂いた企業の方には、会社という法人はもちろんのこと、会社の経営者個人、会社の従業員個人の問題についても、解決しやすいサービスを提供させて頂きたいと思っております。

　現在、少子高齢化社会で、これからの社会は従業員をいかに大事にして、従業員に長く勤めてもらえる企業が生き残ってくる世の中になってきました。
　そのような中で、従業員の福利厚生を充実させることは必要不可欠になってきており、その福利厚生の一環として、弁護士に相談しやすくするものを提供できれば、会社という企業にとっても、経営者の方にとっても、従業員の方にとっても、メリットがあるものだと考えております。
　なお、顧問弁護の料金は、経費で落とせる金額に設定してありますので、経費で落とすことができます。
　つまり、会社の経費で顧問弁護を依頼することによって、経営者個人が何か困った場合には、すぐさま弁護士に相談・依頼できるのと同時に、会社の従業員の方も同様に弁護士に相談・依頼できる仕組みができる形になります。
　また、私は、顧問弁護を依頼して下さった会社の役員の方だけには、私個人のプライベート用の携帯を教えておりますので、営業時間外でも、すぐに電話等で聞くことができるサービスも提供しております。

　また、会社の売り上げの回収に繋がる契約関係の整備、会社内部の統制の仕組み作りについては、会社が生き残っていく上でとても重要なもので、現在影響がないということで、これを放置しておくと、本来得られるべき金銭を得られなくなり、会社経営がひっ迫する結果となり、会社の存亡に関わります。
　現在、私の顧問弁護を依頼されている企業の方々についても、会社の売り上げの回収に繋がる契約関係の整備、会社内部の統制の仕組み作りのお手伝いは大変喜ばれている分野でもありますので、是非、他の企業の方々にもご利用頂きたいと考えております。

　従業員等の福利厚生を図りたいと考えていらっしゃる企業の方、契約関係の整備や内部統制の仕組み作りを考えている方からのご相談をお待ちしております。

皆様の中には、話し合いは既に解決して、合意は成立しているが、後々、その合意内容を書面化して、相手方が約束を守らない時の場合に備えた書類を作成したいと考えていらっしゃる方もいると思います。
　その場合、どのような書面を残しておくかによって、相手方が約束通り守らない場合に、守らせるようにすることができるかどうかに非常に影響を及ぼしますので、書面にしておくことは非常に大事になります。
　特に、依頼者が考えていらっしゃるニーズによっては、依頼者が達成したいことを詳細に聞き取りをして、それを達成するためには、どのような書面を作成するかを検討すると同時に、いかに依頼者にとって費用がかからない方法でその目的を達成するか等の費用対効果の面も意識する必要があります。
　契約書を始めとして、合意書、示談書、離婚協議書を始めとする書面の作成をお考えの方は、ご相談頂けるのをお待ちしております。

弁護士の大林は、これまで、崇城大学で非常勤講師で「現代社会と法」「憲法」という科目を講義したり、高校や生涯学習センター等での臨時の講演をしたり、人気ラジオ番組「ＫＳＣ４６」の準レギュラーとして出演させて頂きました。

　弁護士の大林が、このような学校や学習センター等での講演やセミナーの仕事を引き受けさせて頂いているのは、身近に法律が関係する場面で、皆様が知っておいた方が損をしないことを伝えることにより、後々、こうすれば良かったという後悔をすることを防いで、より良い人生を過ごして頂きたいと考えているからです。
　また、弁護士の大林は、高校時代に、全寮制の学校に通っており、親元を離れて過ごしていたため、地域の方々に声をかけて頂き、様々な講演やセミナーに参加させて頂きました。
　その当時、弁護士の大林自身、ある１つの講演に参加させて頂いた時に、熊本をＰＲするのが上手い教授の講演を聞き、熊本に興味を持つようになり、現在は熊本で弁護士の仕事をするようになりました。
　そのため、弁護士の大林は、１つの講演等がある人の人生にとても重大な役割を果たすということがあることを実感し、そのような役割を弁護士の大林自身、皆様に提供したいという思いで、講演やセミナー等のご依頼を積極的に引き受けさせて頂いております。

　また、弁護士の大林自身、一期一会の精神で、皆様との出会いのご縁を大切にしておりますので、講演やセミナーを通して、多くの方々にお会いできるのを非常に楽しみにしております。
　弁護士の大林も、崇城大学の非常勤講師として１年間講義を持っていた時には、学生の方々からは、「崇城大のＧＴＯ（Great Teacher Ohbayashi）」という呼び名で呼ばれており、その当時の一部の学生とは今でも飲み会等の付き合いをさせて頂いております。

　そして、ラジオ番組の方は、バラエティー番組で、法律というものがあまり関係しない番組ですが、元々、リスナーとして面白い番組だと感じていた番組でしたので、縁あって出演させて頂きました。
　特に、このラジオ番組は、台本なしで、原則として生放送で行うため、ほぼアドリブでのコメントがメインの番組となります。番組前に打ち合わせはすることなく、リスナーの方々のコメントから話が発展することが多々あります。
　興味を持たれた方は、是非、ラジオ番組「ＫＳＣ４６」へのＦＡＸやメール等でのコメントをお待ちしております。

　以上から、弁護士の大林への講演やセミナーや番組出演等のご依頼を積極的に受け入れておりますので、講演やセミナーや番組出演等の依頼を考えている方は、是非、弁護士の大林にご連絡頂けますようお願い致します。