• 初回相談無料（一定の分野に限り）。
• 年間100件以上の相談実績。
• 他士業との連携サポートあり。
• 顧問割引制度あり。
• 費用対効果を意識したプランを提供しています。
• 法テラス利用は可能です。

【この分野を取り扱う理由】

　祖父が会社経営をしていたことから、私としても会社経営については興味がある分野でした。
　そして、職務上、様々な会社の経営者の方々とお会いする機会があり、経営者の方と接する中で、会社という法人だけでなく、会社の経営者個人、また会社の内部に所属する従業員の方々も、金銭トラブル、男女トラブルを抱えており、どの弁護士に相談をして良いか分からず、そのまま放置しているという状況があることを知りました。
　私は少しでも多くの方々のお役に立ちたいという思いから、顧問弁護を頂いた企業の方には、会社という法人はもちろんのこと、会社の経営者個人、会社の従業員個人の問題についても、解決しやすいサービスを提供させて頂きたいと思っております。
　また、顧問契約は、法人や個人事業主の方に限定されているわけではなく、個人の方も、ご利用することができます。



【顧問契約とは】

　顧問契約をすると、基本的には、法律相談が無料で受けることができます。
　また、契約のプランによっては、契約書の確認が無料で受けられたり、個別の案件を弁護士に依頼をする上で、着手金や報酬金の弁護士に支払う金額が、通常の料金よりも安く、依頼をすることができるというものもあります。



【会社や個人事業主の方へ】

　事業が軌道に乗ってきたり、会社の規模が大きくなり始めると、様々なトラブルが生じたりします。
　会社内部でのトラブル、取引先とのトラブル、家庭内でのトラブル、家族と第三者との間のトラブルなど、事業の中のトラブルだけではなく、多岐にわたるトラブルが生じることになります。
　そのような場合に、当然、弁護士との間で、顧問契約を締結して、弁護士と電話などで早急に相談をすることができると、真の問題点が何かというのを一緒に探すことができ、その問題点に対して、ひとまず暫定的に対処すべきことを示し、悪化する前に、トラブルを対処することができます。
　また、そのトラブルが、どの程度、早急に行わなければならないのかということについても、トラブルの当事者程、視野が狭くなってしまう傾向にありますので、そのような時に、相談ができる弁護士がいるのといないのとでは、トラブルを抱えた方の精神的な負担度合いは、異なってきます。

　現在、人手不足や人件費が高騰している現状からすると、会社経営をする上で、法務部を作って従業員を雇うという方法よりも、複数の弁護士と顧問契約を締結する方が、格段に安く経費を抑えられますので、今後は、そちらが主流になると考えます。

　顧問契約は、１人の弁護士と行ったからと言って、他の弁護士とも顧問契約をすることができなくなるというものではありません。
　そのため、現在、既に、顧問契約をしている会社や個人事業主の方についても、別の弁護士とも、顧問契約をするかどうかは検討された方が良いと考えます。
　というのも、法律事務所に複数の弁護士がいる事務所に顧問契約をしている場合であっても、紛争先の相手方の会社や個人事業主の方が、顧問先の弁護士と同じ法律事務所に所属している場合には、顧問先の弁護士は、利益相反の関係から、相談や依頼を受けることができないという立場に置かれます。
　その際に、１人の弁護士にしか顧問契約をしていなかった場合、その件を解決するために、別に弁護士を探して、相談等をしなければならなくなります。
　それを防止するためには、事務所が異なる弁護士と、複数の顧問弁護の契約を結んでおくと、仮に、１人の弁護士が利益相反の関係で相談を受けることができない場合でも、別の顧問弁護士と早期に相談を受けることができ、迅速に対処することができたりします。
　ただ、ここで、そのような利益相反で顧問弁護士が動けない時には、単発で、他の弁護士に相談をしたり、依頼をしたりすれば良いのではないかという考えを持たれる方もいるかもしれません。
　確かに、そのような方法もありますが、その別の弁護士に依頼をする際に、どの弁護士が良いかというのを調査する時間が取られたり、その紛争となっている分野を得意としている弁護士が、相手方の方が先に相談をしていた場合には、その弁護士に依頼をすることができなくなってしまう等というケースもありますし、依頼をしようと考えている弁護士がたまたま忙しくて新規の依頼を入れないで予定を組んでいる時には、依頼をすることができない状況が生じたりします。
　そのような不測の事態を回避するためには、事前に顧問契約を締結して、あらかじめ、弁護士を確保しておく必要があります。
　また、企業間でのトラブルについては、請求金額が大きくなることが多く、その分、通常料金で考えると、弁護士の費用が大きくなる傾向にあります。
　そのため、顧問契約で着手金や報酬金の割引がある制度に入っておくと、そのようなトラブルが生じた時に対処するための弁護士の費用を、なるべく低くすることができます。
　また、弁護士のキャラクターやこれまで取り扱ってきた案件等から、この弁護士には、この分野の相談をしたい等という用途によって、弁護士の使い方を変える方法もできます。

　現在、少子高齢化社会で、これからの社会は従業員をいかに大事にして、従業員に長く勤めてもらえる企業が生き残ってくる世の中になってきました。
　そのような中で、従業員の福利厚生を充実させることは必要不可欠になってきており、その福利厚生の一環として、弁護士に相談しやすくするものを提供できれば、会社という企業にとっても、経営者の方にとっても、従業員の方にとっても、メリットがあるものだと考えております。
　なお、顧問弁護の料金は、経費で落とせる金額に設定してありますので、経費で落とすことができます。
　つまり、会社の経費で顧問弁護を依頼することによって、経営者個人が何か困った場合には、すぐさま弁護士に相談・依頼できるのと同時に、会社の従業員の方も同様に弁護士に相談・依頼できる仕組みができる形になります。
　また、私は、顧問弁護を依頼して下さった会社の役員の方だけには、契約プランにはよりますが、私個人のプライベート用の携帯をお伝えする場合もあり、そのようなプランに入っている場合には、営業時間外でも、すぐに電話等で聞くことができるサービスも提供しております。

　また、会社の売り上げの回収に繋がる契約関係の整備、会社内部の統制の仕組み作りについては、会社が生き残っていく上でとても重要なもので、現在影響がないということで、これを放置しておくと、本来得られるべき金銭を得られなくなり、会社経営がひっ迫する結果となり、会社の存亡に関わります。
　現在、私の顧問弁護を依頼されている企業の方々についても、会社の売り上げの回収に繋がる契約関係の整備、会社内部の統制の仕組み作りのお手伝いは大変喜ばれている分野でもありますので、是非、他の企業の方々にもご利用頂きたいと考えております。



【個人の方へ】

　人の悩みの大半は、主に、①お金、②人間関係、③健康に振り分けられます。
　その内、③健康についての問題は、病院にいる医師に診てもらう形となります。
　他方、①お金、②人間関係についてのお悩みについては、弁護士に相談や依頼をして解決できる場面も多いです。
　特に、①お金という１つの悩みの分野をとってみても、現在、ご自身が抱えているローン等の負債に関することから、現在、持っていらっしゃる財産を、今後、相続にあたって、家族が揉めないために、どうしたら良いか、投資の話が来ているけども、これは詐欺ではないのか等、考えなければならないことは多岐にわたります。
　ご自身のことの悩みだけでなく、場合によっては、家族がお金について悩まれていたり、家族のお金の悩みがご自身の悩みとなっていることもあります。
　そのような時に、その悩みに１つずつ対処していかず、放置すると、その問題が大きくなり、後々、後悔してしまうことも生じてしまいます。
　また、②人間関係の分野をとってみても、ご自身やお子様等の家族が、第三者から、いじめに遭っているとか、パワハラに遭っている等から、それを何とかしたいという場合や、離婚や家庭内暴力等の家庭内でのトラブル等、多岐にわたってあります。
　もちろん、そのトラブルや悩みというのは、たいしたことがないと考えられる程度のものから、徐々に、酷くなっていくものもあります。
　そのような悩みを解決するために、気軽に、定期的に、相談しやすい状況ができるとしたら、悩みを抱えていらっしゃる方にとっては、いかがでしょうか。
　反対に、終始、そのような悩みを１人で抱え込んでしまっていたら、その方はどのようになってしまいますでしょうか。
　私のお客様の中には、単発でのご依頼をされた個人の方の中には、前述の①お金のトラブルや、②人間関係のトラブルを、１人で抱え込んでしまったために、鬱病などの精神的な病気を患ってしまった方などもいらっしゃいます。
　また、反対に、トラブルが生じたら、すぐに私のところに相談に来られ、その悩みの解決の道筋を聞いた後に、「ホッとしました」とか、「安心しました」とか、「ようやく、安心して寝られます」と言ったことを言われる方もいます。
　そのような現状を見た中で、私としては、個人の方についても、弁護士との間で、顧問契約を取り交わし、相談しやすい環境を作ることも大事ではないかと考えるようになりました。
　というのも、自動車に乗る際には、事故を起こしてしまった時のことを考えて、任意の自動車保険に入られる方が大半ですが、それと同様に、日常生活のトラブルが発生した時のことを考えて、あらかじめ、弁護士と顧問契約を締結しておくことも、今後、必要不可欠だと考えます。
　また、顧問契約のプランの内容によっては、毎月の顧問料を低く抑えたプランもあります。
　そのため、より良い人生を過ごすために、個人の方も、弁護士との間で顧問契約をされることも、検討されてはいかがでしょうか。