堺・債務整理サポートセンター

大阪・堺で債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)をお考えの方は当事務所へご相談ください。

大阪弁護士会所属 弁護士 福下大地
(堺みなと法律事務所)
お問い合わせ
電話:072-224-8011
メール:下記フォームよりお問い合わせください。
電話受付:9:30~17:30(土日祝除く)
メール受付:年中無休(休日の場合は翌営業日以降の折り返しになります。)

借金でお悩みの方はご相談ください。

借金問題の解決方法

 借金問題に対する解決方法を簡単にご紹介します。ご相談者様の状況をお聞きして、これらの手続きのどれを利用するのが適切かをご提案させていただきます。
  また、離婚、相続、交通事故等の別の法律問題が絡み合っていて、借金問題の前に又は同時にこれらの法律問題を解決していかなければならない場合もありますが、そのような複雑なケースでも全体を見据えた適切な解決方法をご提案することができます。
 借金問題の場合は、初回法律相談に限り法律相談料は無料ですのでお気軽にお問合せください(借金問題に関連する別の法律問題のご相談も初回法律相談では無料です。)


任意整理
 裁判所の関与はなく、債権者の個別交渉をして分割払いの合意を得る方法です。すべての債務を3年以内の分割払いで支払えるかがポイントになってきます。
 今現在分割金を支払える安定収入があるのか、今後のライフプランや不意の支出を想定しても、計画通り支払えるのかを見極める必要があります。

個人再生
 裁判所の関与のもとで、債務を圧縮して、原則3年の分割払いをする法的手続きです。任意整理と異なり一部の債権者が、分割弁済や債務の圧縮に同意しない場合でも法律上の要件を満たせば手続き可能です(小規模個人再生、給与所得者再生)。分割払いの計画どおり支払いを終えれば、残りの債務(養育費・税金など一部の債務を除く)などが免除されます。

 金融機関の同意を得られれば、住宅ローンを支払いながら自宅を残すことも可能です(住宅資金特別条項)。

自己破産
 現時点での財産をもって債権者へ平等弁済をし、残った債務については免責を得る法的手続き。借金問題を解決するための最終手段です。

 保有する財産や破産に至る経緯等によって手続きの種類が異なります(同時廃止、管財事件)。

事務所概要

弁護士名・事務所名
弁護士 福下大地
堺みなと法律事務所
所在地
大阪府堺市堺区戎島町4丁45番地1
ポルタス・センタービル12階
電話番号
072-224-8011
取扱分野
交通事故、多重債務(破産、民事再生、私的整理等)、不動産問題(賃貸、売買等)、労働問題(使用者側、労働者側)、会社法務(契約書審査、危機管理、債権回収等)、離婚、相続(遺産分割、遺言書作成等)、その他一般民事全般、刑事事件
経歴・資格など
【経歴】
昭和62年 大阪府にて出生
平成22年 同志社大学法学部卒業
平成24年 大阪大学法科大学院卒業
      同年 司法試験合格
平成25年 弁護士登録(66期)

【保有資格】
2級FP技能士
運行管理者資格(貨物)
関連webページ
■堺みなと法律事務所
http://sakai-minato.com/

■弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/osaka/a_27140/g_27141/l_339231/#pro4
取扱分野
交通事故、多重債務(破産、民事再生、私的整理等)、不動産問題(賃貸、売買等)、労働問題(使用者側、労働者側)、会社法務(契約書審査、危機管理、債権回収等)、離婚、相続(遺産分割、遺言書作成等)、その他一般民事全般、刑事事件

アクセス

堺みなと法律事務所
■電話受付9:30~17:30 ※土日祝除く
TEL 072-224-8011

■webページ
http://sakai-minato.com/

■電車でのアクセス
南海本線堺駅西口を出て、徒歩約2分。
アゴーラリージェンシー堺に隣接するポルタス・センタービル(ピンク色のビル)の12階にお越しください。

■車でのアクセス
国道26号線 堺駅西口を東折すぐ
※専用駐車場がございません。近隣のコインパーキングをご利用ください。

個人再生手続きの説明

個人再生(小規模個人再生)
小規模個人再生手続きを利用するためには、次の要件を満たしている必要があります。
 ① 再生手続開始原因(支払不能のおそれ)があること
 ② 債務者が個人であること
 ③ 債務者が将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある者であること
 ④ 負債総額が5000万円を超えていないこと


小規模個人再生手続きを利用する場合の返済金額は次の計算で決まります。
【最低弁済額】
 100万円未満の人・・・・・・総額全部

 100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
 500万円を超え1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
 1500万円を超え3000万円以下の人・・・・・・300万円
 3000万円を超え5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1
【精算価値保障原則による修正】
 ただし、破産をしたときに債権者へ弁済できる財産相当額は、最低限、債権者に弁済をしなければならないとされており、上記の弁済総額の計算よりも保有する財産総額が多いときは、保有する財産総額を分割払いすることになります。
【分割の期間】
 原則3年の分割払いとなりますが、特別の事情があるときには最長5年の分割払いにすることができます。
【計算例】
 借金総額が600万円の方が、預金50万円と100万円の価値がある自動車を保有していた場合の弁済総額は次のとおりになります。
  最低弁済額 借金総額600万円×1/5=120万円(①)
  保有総財産 預金50万円+自動車100万円=150万円(②)
 →原則3年で分割弁済する金額:150万円(②>①のため)
  したがって、1か月あたりの弁済額4万1666円になります。

小規模個人再生手続きの注意点
・議決権を有する債権者の頭数の半数以上が異議を出した場合、または、
・異議を出した債権者の再生債権の合計額が全ての再生債権の合計額の過半数の場合
には小規模個人再生手続きによる解決ができなくなります。
 そのため、債権者が小規模個人再生手続きに対して、異議(積極的な反対)を出す可能性があるかを事前に検討する必要があります。

手続きのおおまかな流れ
① 受任通知の発送
 ※債権者への弁済をストップし、弁済予定額の積立を開始します。)
② 個人再生の申立後、数日~数週間程度で開始決定が出ます。
③ 開始決定後、再生計画案の策定(申立から2か月後頃に期限が設定されます)
④ 再生計画案に対する債権者の意見聴取(計画案提出から1ヵ月間程度)
⑤ 再生計画案の認可
⑥ 確定の翌月、または、3か月後から弁済開始
⑦ 計画に従って最後まで弁済すれば終了です。
個人再生(給与所得者再生)
給与所得者再生手続きの利用を検討する場合
 給与所得者再生手続きは、小規模個人再生手続きよりも返済しなければならない金額が多くなる可能性があります。そのため、債権者の異議(積極的な反対)が予想され、小規模個人再生を利用できないおそれがあるときに、採用を検討します

給与所得者再生を利用するときの借金返済額は次の計算で決まります。
 以下の3つの金額(最低弁済額、精算価値、可処分所得2年分)の最も多い金額を原則3年で分割弁済することになります
【最低弁済額】
 小規模個人再生と同じ
【精算価値保障原則による修正】
 小規模個人再生と同じ
【可処分所得要件】
 給与所得者再生の場合は、債務者の収入から最低生活費(税金や最低限度の生活の維持に必要な費用)を差し引いた金額を可処分所得と呼び、その2年分を最低弁済しなければならないとされています。

給与所得者再生手続きを利用するときの注意点
 以下のいずれかに該当する場合には給与所得者再生手続きを利用することができないので注意が必要です。
・給与またはこれに類する定期的な収入を得ていること
・定期的な収入の額の変動の幅が小さいと見込まれること
・過去の給与所得者等再生の再生計画が遂行された場合の当該再生計画認可決定確定日,破産免責許可決定確定日から7年以内にされた申立てでないこと


手続きのおおまかな流れ
① 受任通知の発送
 ※債権者への弁済をストップし、弁済予定額の積立を開始します。)
② 個人再生の申立後、数日~数週間程度で開始決定が出ます。
③ 開始決定後、再生計画案の策定(申立から2か月後頃に期限が設定されます)
④ 再生計画案に対する債権者の意見聴取(計画案提出から1ヵ月間程度)
⑤ 再生計画案の認可
⑥ 確定の翌月、または、3か月後から弁済開始
⑦ 計画に従って最後まで弁済すれば終了です。
住宅資金特別条項(自宅を残すための特別条項)
 個人再生手続き(小規模個人再生・給与所得者再生)では、一般債権者への弁済を減額しながら、住宅ローンを支払い続けることを条件に住宅を残せることがあります。通常、破産手続きでは住宅を手放さなければならなくなるので、住宅を残したい方には有利な制度です。

この住宅資金特別条項を利用するためのポイントは次のとおりです。
① 住宅資金貸付債権に当たること
※住宅の建設若しくは購入に必要な資金又は住宅の改良に必要な資金の貸付けによって生じた債権であることが必要です。
※ペアローンの場合は、債務者が同一家計で、債務者らが同時に住宅資金特別条項付き個人再生の申立をする必要があります。
② 対象となる住宅に住宅ローン関係の抵当権以外の担保が設定されていないこと
※住宅ローン本体とは別に諸費用ローンの抵当権が設定されている場合は、諸費用ローンの用途や金額等の調査・報告が必要になります。
③ 保証会社が住宅資金貸付債権の保証債務を代位弁済した場合は,その保証債務の全部を代位弁済した日から6か月を経過する日までの間に再生手続の申立てがされたこと

自己破産手続きの説明

自己破産手続きを利用するための条件
 個人の場合は、支払不能(現在の収入や資産等では弁済期が到来した債務につき一般的・継続的に弁済することができない状態)であることが自己破産手続きを利用するための条件です。
法人の場合は、支払不能または債務超過(資産よりも負債の方が多い状態)が自己破産手続きを利用するための条件です。

自己破産の目的
 破産手続きは、保有している財産は法律上保有し続けることが許されるものを除いて換価して、債権者に平等に分配をする手続きです。
 破産手続終了後に、経済的にやり直しの機会を与えるため、残った債務については弁済しなくても良い状態にする決定(免責決定)を得ることができ、この免責決定を得ることが自己破産の真の目的になります。
※法定の免責不許可事由があり悪質な場合には免責されないケースもあります。また、租税債権等の法定の債務については免責の効果が及びません。

手続の種類
□同時廃止事件
 債務者が個人で、免責不許可事由がなく、少額の資産しかない場合に選択される手続きです。
 破産手続きが開始と同時に破産手続が終了します。

□管財事件
 法人の場合、法人代表者や個人事業主の場合、軽微ではない免責不許可事由がある個人の場合、少額とは言えない資産を保有している個人の場合に選択される手続きです。
 裁判所が選任する破産管財人による財産調査や債権者への配当(資産の分配)をする手続きになります。

※大阪地裁の振分け基準(一部抜粋)
 個人の資産が少額か否かによって同時廃止事件か管財事件に振り分けられる場合がありますが、弁護士費用等の手続きに必要な費用を差引いて、次のような資産を持っていれば管財事件に振り分けられることになります。
・現金・預金の合計額が50万円以上
・株式、保険解約返戻金、貸付金、退職金(8分の1)、自動車、貴金属等の各財産が20万円以上

各手続の特色
□同時廃止
 大阪では原則として書面審理のため裁判所に出頭していただく必要はありません。ただし、免責不許可事由があるときには審尋の場が設けられる場合もあります。
 比較的短期間で終了し、手続費用も少額で済みます。
□管財事件
 破産管財人との面談や債権者集会への出頭が必要になります(弁護士がフルサポートします)。
 破産管財人による調査等の慎重な手続きのため同時廃止事件よりも時間・手続費用がかかります。 
 ただし、自由財産として99万円の枠内で一部の財産を残せる場合がある。

同時廃止事件の手続きの流れ
① 受任通知の発送(弁済ストップ)
② 自己破産申立て、数日~数週間程度で開始決定(書類の追完が必要な場合などがあります。)
③ 債権者への意見聴取期間
④ 免責決定(ただし、軽微でない免責不許可事由がある場合は免責審尋が実施されることがあります。)

管財事件の手続の流れ
① 受任通知の発送(弁済ストップ)
② 自己破産申立て、数日~数週間程度で開始決定(書類の追完が必要な場合などがあります。)
③ 破産管財人との面談
④ 第1回債権者集会(その後も数か月ごとに債権者集会を実施)
⑤ 債権者への配当
⑥ 破産手続きの廃止
⑦ 免責決定

ご相談・ご依頼の流れ

Step
お問い合わせ(ご予約)
まずはお気軽にお問い合わせください。お見積まで無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※電話受付時間には制限がありますので、下記のお問い合わせフォームをご利用ください。
Step
ご面談(法律相談 初回無料)
ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。
ご相談の際に関係資料(債権者からの請求資料、収入資料、財産のメモなど)をお持ちいただければ、資料を参考により詳細な回答をすることができます。
Step
ご依頼
弁護士とご依頼者様の間で、借金問題解決のための方法についての共通認識が得られ、弁護士費用のお見積りにご了承いただける場合は、正式に受任の契約をさせていただきます。
Step
4
申立資料の作成・裁判所への提出
ご依頼者様には必要な資料を市役所等で集めてもらい、弁護士が裁判所へ提出する書類を作成します。
書類が完成すれば裁判所へ提出します。

また、その後の手続きの対応が必要な場合は、弁護士が手続き終了するまでサポートします。
Step
ご依頼
弁護士とご依頼者様の間で、借金問題解決のための方法についての共通認識が得られ、弁護士費用のお見積りにご了承いただける場合は、正式に受任の契約をさせていただきます。

料金表

任意整理

着手金 債権者1社あたり2万円(ただし最低着手金5万円)
※債権者が2社以下の場合は最低着手金の5万円になります。

報酬金 原則なし(ただし債務を減額した場合は減額分の10%、過払金の回収をした場合は回収額の20%の報酬金をいただきます。)

個人再生

【住宅資金特別条項なしの場合(債権者10社以内)】
着手金30万円(事業者の場合は40万円から)
報酬金なし

【住宅資金特別条項ありの場合(債権者10社以内)】
着手金33万円(事業者の場合は43万円から)
※住宅ローンのリスケジュール等の交渉が必要なときには追加料金をいただく場合があります。
報酬金なし

☆個人再生のご依頼の場合は分割払いも可能です(積立金の一部を弁護士報酬に充ててもらうことができます。)。

自己破産

【非事業者の破産】
着手金30万円から

【個人事業者の破産】
着手金40万円から
※実体を反映した会計帳簿類がなく、直近6カ月間の事業実績が明らかでない場合(売上、経費に関し、契約書、領収書等の裏付けがない場合)には、帳簿作成作業が必要になるため追加料金10万円をいただきます。

【法人の破産】
法人本体の破産 着手金50万円から
法人代表者の破産 着手金30万円から

個人再生

【住宅資金特別条項なしの場合(債権者10社以内)】
着手金30万円(事業者の場合は40万円から)
報酬金なし

【住宅資金特別条項ありの場合(債権者10社以内)】
着手金33万円(事業者の場合は43万円から)
※住宅ローンのリスケジュール等の交渉が必要なときには追加料金をいただく場合があります。
報酬金なし

☆個人再生のご依頼の場合は分割払いも可能です(積立金の一部を弁護士報酬に充ててもらうことができます。)。

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