堺・遺言書作成サポートセンター
(遺留分侵害額請求サポートセンター)

大阪・堺での遺言書の作成をお考えの方は当事務所へご相談ください。遺留分侵害額請求のご相談もお受けしています。

大阪弁護士会所属 弁護士 福下大地
(堺みなと法律事務所)
お問い合わせ
TEL:072-224-8011
メール:下記フォームよりお問い合わせください。
電話受付:9:30~17:30(土日祝除く)
メール受付:年中無休(休日の場合は翌営業日以降の折り返しになります。)

次の方には遺言書の作成が必要です。

  • 自分が死亡した後に財産のことで家族がもめないか心配
  • 家族には知らせていない財産があり、自分の死後に家族が全て把握して引き継いでもらえるか心配
  • 今住んでいる自宅に妻(夫)が住み続けられるようにしたい。
  • 孫など法定相続人以外の人にも財産を相続させたい
  • 法定相続分とは違う割合で財産を分けてほしい
  • 会社を経営しているため自分の死後に事業をスムーズに引き継ぎたい
  • 相続させたくない人がいる
  • 法定相続人がいない
  • 家族には知らせていない財産があり、自分の死後に家族が全て把握して引き継いでもらえるか心配

当事務所について

弁護士福下大地からご挨拶

遺言書の作成をお考えの皆様へ

 遺言を書くということについてどのようなイメージをお持ちでしょうか?
 近年は「終活」の一つとして遺言書に対するイメージも向上していると思われますが、まだまだ積極的に遺言書を作成しようというかたは多くないと思います(遺言書の普及率調査では10人に1人も遺言書を作成していないそうです)。
 しかし、遺言書が残されていなければ、残された家族は、残された財産をどのようにして分けるのかで争いが生じるおそれもありますし、亡くなった方が最後にどうしてほしかったのかを知ることができないかもしれません。残された家族が、亡くなった家族の死を乗り越えて、安心して生活を続けられるように、家族に向けた最後のメッセージとして遺言書を前向きなものとして考えてもらいたいと思っています。

 私たちは家族に向けた最後のメッセージとしての遺言書を作成できるように、
遺言書を残す方の意思に沿った相続ができるように遺言書の内容を一緒に考え、また、定期的に、作成済みの遺言書の内容を変更する希望がないか等のフォローアップを行います。

事務所概要

弁護士名・事務所名
弁護士 福下大地
堺みなと法律事務所
所在地
大阪府堺市堺区戎島町4丁45番地1
ポルタス・センタービル12階
電話番号
072-224-8011
取扱分野
交通事故、多重債務(破産、民事再生、私的整理等)、不動産問題(賃貸、売買等)、労働問題(使用者側、労働者側)、会社法務(契約書審査、危機管理、債権回収等)、離婚、相続(遺産分割、遺言書作成等)、その他一般民事全般、刑事事件
経歴・資格など
【経歴】
昭和62年 大阪府にて出生
平成22年 同志社大学法学部卒業
平成24年 大阪大学法科大学院卒業
      同年 司法試験合格
平成25年 弁護士登録(66期)

【保有資格】
2級FP技能士
運行管理者資格(貨物)
関連webページ
■堺みなと法律事務所
http://sakai-minato.com/

■弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/osaka/a_27140/g_27141/l_339231/#pro4
取扱分野
交通事故、多重債務(破産、民事再生、私的整理等)、不動産問題(賃貸、売買等)、労働問題(使用者側、労働者側)、会社法務(契約書審査、危機管理、債権回収等)、離婚、相続(遺産分割、遺言書作成等)、その他一般民事全般、刑事事件

アクセス

堺みなと法律事務所
■電話受付9:30~17:30 ※土日祝除く
TEL 072-224-8011

■webページ
http://sakai-minato.com/

■電車でのアクセス
南海本線堺駅西口を出て、徒歩約2分。
アゴーラリージェンシー堺に隣接するポルタス・センタービル(ピンク色のビル)の12階にお越しください。

■車でのアクセス
国道26号線 堺駅西口を東折すぐ
※専用駐車場がございません。近隣のコインパーキングをご利用ください。

業務内容

自筆証書遺言の作成

 自筆証書遺言は、遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、押印して作成する遺言で、最も簡単に作成できる遺言になります(一定の要件下で相続財産の目録は自筆でなくても良いことになりました。)。
 しかし、内容や形式に不備があれば無効になるリスク、遺言書の内容が偽造されたり、遺言者が死亡しても発見してもらえない場合もあります。また、法務局による自筆証書遺言保管制度を利用しなかった場合は、遺言者が死亡した後に、家庭裁判所で遺言書の検認を受けなければなりません
 比較的簡単に作成できる遺言ですが、上記の下線部分のデメリットがあるので、次に説明する公正証書遺言の作成をおすすめしています。

公正証書遺言の作成

 これに対して、公正証書遺言は、公証人に作成してもらい、かつ、原本を公証役場で保管してもらう方式の遺言です。公正証書遺言では、本人または弁護士等の専門家が作成した下書きを公証人へ提出し、2名以上の証人立会の下で公証人が作成することになります。そのため、法的に無効となるリスクは小さく、公正証書の原本を公証人に管理してもらうことになるので偽造や遺言者死亡後に発見されないという問題も起きないことになります
 しかし、公証人に対して支払う手数料がかかります。公証人手数料は、以下の日本公証人連合会のWebサイトをご確認ください。
【日本公証人連合会のWebサイト】
https://www.koshonin.gr.jp/business/b01/q12

遺言の執行(遺言執行者)

 遺言書を作成して、自分の死後に備えたとしてもスムーズに遺言の内容が実現されないかもしれません。また、残された家族が遺言の内容に従った手続きをすることが難しい場合もあります。
 遺言書作成の際に、遺言書に弁護士を遺言執行者へ指定していただくことで、遺言者がお亡くなりになったあとも、預金手続きや不動産の名義変更手続き等の遺言の内容を実現するお手伝いができます。

 また、遺言執行者を選任しなければすることができないこともあります。

□遺言執行者の選任が不可欠な例
・遺言により認知する場合(法律上の親子関係を生じさせて相続人に加える)
・遺言により相続人廃除をする場合(廃除:一定の事由がある者の相続権を失わせる手続き)

□遺言執行者を定めておいたほうが良い例
・遺言書の内容を実現するための手続きをする手間をかけたくない
・遺言書の内容を実現したいが手続きが難しくてよくわからない
・相続人以外の人に財産を譲りたいとき(遺贈をするとき)

遺言書作成にあたっての注意点

  • Q
    遺言書を作成する時点で認知症の疑いがあるとき、遺言書は無効になりませんか?
    A
     遺言者が認知症等によって遺言書の効力が争われるケースはあります。
     そのため、軽度の認知症等の疑いがある方には、弁護士がきちんと遺言を有効に作成できるのかチェックをします。遺言を有効に作成できる状態であると思われるときには、後日に効力を争われるリスクに備えて、ビデオカメラ等で撮影をするなどの方法で、遺言者の判断能力が十分にあり、真意にもとづいて作成したことがわかる証拠を作成するように工夫します。
  • Q
    法定相続分と異なる内容の遺言書を作成していた場合、法定相続人から金銭請求などをうけませんか?
    A

     遺言で財産と受け取れなかった一定の相続人が、遺言で財産を受け取ることになる人に対して、遺留分侵害額請求(法改正前は遺留分減殺請求と言われていました。)をする可能性があります。そのため、遺言書を作成する際には、遺留分侵害額請求を受けないように、または請求を受けたとしても困らないように、遺言書の内容を調整・工夫しておかなければなりません。

  • Q
    一度作成した遺言書の内容を変更することはできますか?
    A

    はい、遺言書の内容を後日変更することは可能です。
    遺言書を書き換えたいときには、弁護士にご相談ください。
    また、ご希望があれば、遺言書の内容の変更希望が無いか定期的に弁護士からお伺いします。

  • Q
    法定相続分と異なる内容の遺言書を作成していた場合、法定相続人から金銭請求などをうけませんか?
    A

     遺言で財産と受け取れなかった一定の相続人が、遺言で財産を受け取ることになる人に対して、遺留分侵害額請求(法改正前は遺留分減殺請求と言われていました。)をする可能性があります。そのため、遺言書を作成する際には、遺留分侵害額請求を受けないように、または請求を受けたとしても困らないように、遺言書の内容を調整・工夫しておかなければなりません。

ご相談・ご依頼の流れ

Step
お問い合わせ(ご予約)
まずはお気軽にお問い合わせください。お見積まで無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

※電話受付時間には制限がありますので、下記のお問い合わせフォームをご利用ください。
Step
ご面談(法律相談)
ご面談にて、ご相談内容の詳細をお伺いします。
ご相談の際に関係資料(家族関係を記載した図、財産をリストアップしたメモなど)をお持ちいただければ、資料を参考により詳細な回答をすることができます。
また、遺言書作成のお見積りをします。
Step
ご依頼
弁護士とご依頼者様の間で、遺言書の内容についての共通認識が得られ、弁護士費用のお見積りにご了承いただける場合は、正式に受任の契約をさせていただきます。
Step
4
遺言書の作成
遺言書案を作成し、ご依頼者様と内容を調整をして遺言書案を完成させます。
遺言書案にご了承いただけましたら、正式に署名押印をして遺言書を完成させます。
※公正証書遺言を作成する場合は、公証人役場との調整をし、公証人役場にて遺言書を完成させます。

Step
ご依頼
弁護士とご依頼者様の間で、遺言書の内容についての共通認識が得られ、弁護士費用のお見積りにご了承いただける場合は、正式に受任の契約をさせていただきます。

料金表

遺言書作成報酬 基本料金 15万円+税金 
※内容が複雑であるときや多額の財産があるときには加算料金をいただくことがありますが、必ず事前に見積りを提示します。
遺言執行報酬
(オプション)

遺産の価額が300万円以下のとき        30万円
遺産の価額が300万円〜3000万円以下のとき     2%+24万円
遺産の価額が3000万円〜3億円以下のとき    1%+54万円

※これら遺言執行者報酬は、遺言執行終了時点で遺産の中からお支払いいただくものですので、遺言書作成の段階ではお支払いいただくものではありません。

遺言執行報酬
(オプション)

遺産の価額が300万円以下のとき        30万円
遺産の価額が300万円〜3000万円以下のとき     2%+24万円
遺産の価額が3000万円〜3億円以下のとき    1%+54万円

※これら遺言執行者報酬は、遺言執行終了時点で遺産の中からお支払いいただくものですので、遺言書作成の段階ではお支払いいただくものではありません。

メールお問い合わせフォーム

法律相談のご予約は、下記にて承っております。
「ご相談内容」の項目には、簡単な相談内容と相談希望日時を書いてください。
法律相談は、原則、平日午前10時~午後6時30分開始の1時間の枠をで承っております。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
送信
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(補足)遺留分侵害額請求について

1 遺留分侵害額請求とは
 遺留分とは、遺言者が死亡した後に残された遺留分権利者(=配偶者、子及びその代襲者・再代襲者、直系尊属(父母など)※兄弟姉妹及びその代襲者には遺留分がありません)の生活を最低保証するために、遺留分権利者に一定の財産(=遺留分)を確保させる制度です。

 遺言で財産を相続できなかった遺留分権利者は、遺留分相当額の金銭を、遺産を受け取った人に対して請求して取り返すことができます。
2 遺留分侵害請求の期限
 遺留分侵害額請求は、遺留分権利者が相続開始及び減殺すべき遺贈、贈与があったことを知った時から1年間にしなければなりません。またこれらの事実を知らなかったとしても、客観的な相続開始から10年経過すれば時効により消滅します。
 1年間はあっという間に過ぎてしまいますので、遺留分侵害額請求を希望する場合は、早期に遺留分侵害額を請求する意思表示を内容証明郵便でしておく必要があります。

3 遺留分侵害額の請求方法
 任意交渉で支払いをしてくれなければ、家庭裁判所へ調停を起こします(調停前置主義)。
 調停が成立しなかったときには、地方裁判所へ遺留分侵害額請求訴訟を起こします。

4 遺留分侵害額の計算方法
→①被相続人が相続開始時に有した積極財産+一定範囲の贈与財産(※1)-被相続人の全債務
     =遺産額

 ②遺産額×遺留分率(※2)×遺留分権利者の法定相続割合
     =具体的遺留分

 ③具体的遺留分-(遺留分権利者が取得する遺産+遺贈額+特別受益にあたる贈与-承継債務)
     =遺留分侵害額


※1 「一定範囲の贈与財産」
・相続人以外への相続開始前1年間の生前贈与
・相続開始1年前にされた相続人への贈与のうち特別受益にあたらない生前贈与
・相続開始10年前にされた相続人への贈与のうち特別受益にあたる贈与(相続人が婚姻・養子縁組のため又は生計の資本としてうけた贈与)
・当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与(期間制限なし)

※2 「遺留分率」
・直系尊属だけの場合は3分の1
・配偶者や子がいる場合は2分の1

5 遺留分侵害額請求を受けた方・請求を考えている方へ
 遺留分侵害額請求は難解な計算が必要で、調停や訴訟対応が必要になることが想定されます。
 また、請求をしようとする場合は期間制限がありますので、なるべく早めに弁護士へ相談することをお勧めします。

 このwebサイトでも遺留分侵害額請求のご相談を承っておりますので、上記問合せフォームにてお問い合わせください。