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SDGsで会社を未来志向型に変革する!

2030年までに日本政府が中小企業に主流化を促すSDGsを経営に取り入れる

企業のSDGs導入に向けて、地球市民の会では「SDGs経営戦略支援プログラム」と題し、中小企業がSDGs達成に向けた企業憲章や、アクションプランを作成するためのサポートをしております。
地球市民の会は、SDGs達成に向けて行動する「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」の佐賀県で唯一の加盟組織であり、社員の皆さまとの対話を通し、社会から愛され、社員が誇りに思い、未来を創ることに貢献できる会社体制の構築を一緒に目指します。

 

SDGsについて

SDGsとは?

 2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。

 持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

 SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。

コロナ後の時代に中小企業がSDGsに取り組まなければならない理由は?

 コロナ後の不確実な社会において、世界の共通する新しい価値基準としてSDGsが注目されています。その理由は、コロナ禍によって従来の価値観が毀損され、社会システムや産業構造、消費行動やライフスタイル、人生観までもが大きく変化する中で、新しい認識の枠組み(パラダイムシフト)が必要となってきたからです。

 SDGsは世界的なコミュニケーションツールとして2016年以降様々な企業で取り組まれてきました。また、普遍的な地球規模の取り組みとして、国連で世界の国と人々が約束した、世界が目指すべき共通の目標である「SDGs」こそ、新しい認識の枠組み(パラダイムシフト)にぴったりだからです。

 グテーレス国連事務総長はアフターコロナへの世界の指針として「Built Back Better(より良い社会復興)」を提言しましたが、これがまさにSDGsの達成なのです。

 中小企業の経営にSDGsを取り入れることは、今後の社会で企業が持続的に存在し続けるために実施しなければならない優先事項です。

中小企業がSDGsを経営に取り入れるとどうなる?

 中小企業の経営者並び社員がSDGsを活用した取組の必要性に気づき、独自の取組を進めることで、持続可能な経営を行う企業となり、社会から愛され、社員が誇りに思い、未来を創ることに貢献できる会社の体制を構築することができます。

中小企業がSDGsを経営戦略内に取り組むことのメリットは?

①ビジネスチャンスが広がります。会社の発展を促します。

②ビジネスリスクの芽を摘みます。会社の継続性を高めます。

③社員の会社への帰属意識の向上や人材採用の好条件となります。



SDGs経営戦略支援プログラム

社内でSDGsの理解を定着させる講義とワークショップ

(半日研修3時間)

Step 1

対象:社員全員
目的:社員がSDGsの企業戦略としての重要性を理解し、会社帰属意識を高めること
【プログラム】
  1. SDGsの概要と拝啓
  2. なぜ、SDGsを中小企業が取り組まなければならないか?
  3. SDGsの理解を深めるワークショップ

SDGs社内行動憲章作成ワークショップ

(1日半研修10時間)

Step

対象:社員の中から募ったメンバーによるタスクフォース
目的:企業経営の根底である経営理念などをベースに企業オリジナルのSDGs行動憲章を作成し、経営層並び全社員にプレゼンテーションすること
【プログラム】
  1. 現行の企業理念・企業行動規範の再理解
  2. SDGsと現行の企業理念・企業行動規範を見直す
  3. 自社の現行の企業理念・企業行動規範とSDGsを統合する
  4. 経営層にプレゼンテーションする
  5. 全社員に発表する

SDGsアクションプラン作成ワークショップ

(2日間研修14時間)

Step

対象:社員の中から募ったメンバーによるタスクフォース
目的:SDGs行動憲章を実施するためのアクションプランを作成し、企業価値向上・競争力強化に関する活動を全社的に取り組むこと
【プログラム】
  1. 現行の企業理念・企業行動規範の再理解
  2. SDGsと現行の企業理念・企業行動規範を見直す
  3. 自社の現行の企業理念・企業行動規範とSDGsを統合する
  4. 経営層に発表する

※オプションで、当会の活動地であるミャンマー等へのSDGs視察も予定。(別途、参加費)


SDGs取組事例

株式会社西村商店(佐賀県上峰町)

株式会社西村商店は創業57年、社員10名の上峰町で非鉄金属リサイクル業を営む会社です。西村明美社長がSDGsに取り組もうと考えたのは、そもそも社業がSDGsとの親和性が高いことと、社員の仕事の意義に対する意識を伸ばすためでした。

SDGs経営戦略支援プログラムは社員主導で行われ、西村商店が貢献する目標12「つくる責任つかう責任」とし、㈱西村商店企業行動憲章を作成し、2030年までのアクションプランを制定しました。

経営戦略プログラム参加前はSDGsという言葉すら知らなかった社員も、SDGsに関して、意識が高まり、自ら行動するようになりました。社員から提案を受けた西村社長は「プログラムを通じ、受け身だった社員も自分の意見積極的に言えるようになった」と効果を実感。その上で「明るいビジョンが見えたので、社員や家族、関わる人すべてが幸せになるのがゴール。会社や社会にいかに貢献できるかを考える上で、会社にとっても社員にとっても良い人づくりの機会でした」と話されていました。

 2030年までの長期プランと3か年計画を実装することで、ビジネスを加速し、会社価値を高め、地域からの支持と社員の定着を実現していきます。
 
 
プログラム受講風景です。
(動画が開始します)
 

株式会社サガプリンティング(佐賀市)

株式会社サガプリンティングは、創業64年、社員31名の佐賀市の印刷会社です。近年、ペーパーレス化が進む中、㈱サガプリンティングでは、IT支援などの新たな分野にも積極的に取り組んでいます。
当社は、グローカル・スピリッツを合言葉に、お客様とともに地域を守り、世界的視野を持ちながら, IT技術・サービスの進化とともにSDGsの目標13「気候変動に具体的な行動を」を達成するために環境問題に立ち向かうSDGs企業行動憲章を制定しました。

 SDGs企業行動憲章は社員主体で策定し、社員から提案を受けた山下博史社長は「社員の皆さんが会社を通して世界と地域に貢献したいという強い思いを持ってくれるようになったのは本当にうれしい」と話されていました。また、策定にかかわった社員は「みんなで考えた提案を会社は真摯に受け入れてくれて、この会社で死ぬまで働きたくなりました」と笑って話していました。
 
 
 
 

認定NPO法人地球市民の会(佐賀市)

設立37年の佐賀市に本部を置くNGO。年間予算2億5千万円、日本人職員(国内外含み)8人、ミャンマー人職員(現地)24人。

佐賀県で唯一のグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(国連広報センター(UNIC)に事務局をおく、SDGsの達成に向けて活動する、国内主要企業の経営トップ主導型ネットワーク)の加盟組織です。佐賀県におけるSDGsの普及と実装並びにSDGs人材の育成に取り組んでいます。




お問い合わせ

SDGs経営戦略支援プログラムについて詳しく知りたい方、質問がある方はこちらよりお問い合わせください。
0952-24-3334

よくあるご質問

  • Q
    「経営戦略支援プログラム」を受講する際のプランにはどのようなプランがあり、料金体系はどのようになっていますか?
    A
    詳しくは担当の方から説明いたしますので、お電話・メール・お問い合わせフォームからご連絡お願いします。
  • Q
    「経営戦略支援プログラム」の申し込みはどのようにしたらよろしいですか?
    A
    ホームページ上の「お問い合わせフォーム」からお申し込み下さい。折り返し、ご連絡させていただきます。
  • Q
    「経営戦略支援プログラム」の受講はどこで行われますか?
    A
    貴社のご指定の場所に出張いたします。
    場所や人数によってはご相談させていただきたいと思います。
  • Q
    「経営戦略支援プログラム」の受講はどこで行われますか?
    A
    貴社のご指定の場所に出張いたします。
    場所や人数によってはご相談させていただきたいと思います。

リンク集

2019年10月、佐賀県内でのSDGsの普及と実践を目標として設立されたフォーラム。

地球市民の会は九州・佐賀県で活動する国際協力や国際交流、地域づくりのNPO・NGO団体です。「SDGs経営戦略支援プログラム」の主催団体でもあります。


国連が照会するSDGs公式サイトです。
SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン等についても紹介しています。
社会に広がるSDGsに関連した取組を幅広く紹介することを目的に外務省サイトにて運営されています。




連絡先・地図

住所 〒840-0822
佐賀県佐賀市高木町3-10
TEL
0952-24-3334
FAX
0952-26-4922
E-Mail office@terrapeople.or.jp
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