概要
災害時に防災拠点となる公立施設の内、約6割が学校施設で占められており、学校施設は災害時に避難所として重要な役割を担うことが求められています。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、甚大な被害の発生に伴い、避難所となる学校施設のあり方や運営体制について様々な課題が残りました。
政府はそれらの課題解決のため、災害対応マニュアルの作成・運用によって行政、施設管理者のみならず避難者となる地域住民等の連携協力が必要であると述べています。
一方で、太陽光等の再生可能エネルギー設備を導入している学校施設は、東日本大震災を契機に、平成23年度から増加しており、大規模災害に伴う停電などの災害対策にも役立ったという報告がなされています。しかし、設備使用に関しては専門的な知識が必要です。
地域住民等との連携協力を図るためにも、誰にでも容易に理解・使用できる災害対応マニュアル作りを行わなければなりません。
そこで、「学校の再生可能エネルギー等の設備活用を考慮した災害対応マニュアル」を作成いたしました。
構成
・　市区町村が事前に電気・水利用ルールを作成できる「事前作成版」とその「概要版」
・　発災後すぐに電気・水利用ルールを作成できる「発災後版」とその「概要版」
・　電気・水利用ルールを作成できるエクセルシート　　で構成されています。