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申込規約【必ずお読みください】

  • 1.適用範囲

    表面に記載の「実務者研修 受講申込書」に記載されている講座を受講される場合、申込みや契約内容等については、当規約並びに学則等の定めにより取り扱います。内容をよくお読みになり、ご理解頂いた上でお申込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。また、当規約に定めの無いものについては、各種パンフレット各種利用案内の定めによるものとします。

     

    2.お申込み及び契約の成立について

    必ず、パンフレット・講座案内・申込書など(以下「パンフレット等」という)の内容をご確認ください。お申込みは、お客様(受講されるご本人様)がそれらの内容を確認したものとして手続されます。また、受講料等のお支払はパンフレット等で定められた方法でお願いいたします。

     

    3.教育訓練給付

    制度の詳細及び指定講座については、「教育訓練給付制度」パンフレット等をご覧ください。教育訓練給付制度の支給対象者であるか否かの判定については当社では責任を負いかねます。ご自身でご確認ください。

     

    4.未成年者の申込み

    親権者様の同意書のご提出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。

     

    5.受講料等について

    (1)受講料

     受講料は講座ごとに定めるものとします。また、受講料は、当社が指定した期日までに銀行振

    込(一括払い)で支払わなければなりません。全額を当社が指定する銀行口座へお振込みくだ

    さい。振込手数料は支払いをする者が負担することとします。

    (2)補講料

     公的な資格を取得するための講座・研修においては、欠席・遅刻の場合、補講が必要となりま

    す。修了要件に合わせて、補講を行うことで、修了することができます。補講は、当社より日

    時・場所を指定させていただきます。補講料は、講座ごとに定めるものとします。

     ・実務者研修 1回 10,000円(税別)   再試験料 1回 5,000円(税別)

     ・初任者研修 1科目 3,000円(税別)   再試験料 1回 3,000円(税別)

    (3)割引・特典

    割引や特典については、当社へご確認の上、ご利用ください。受講申込者からの申告いただき、

    条件を満たしている場合に適用します。受講申込前に申告がない場合は、適用対象となりませ

    んので、ご注意ください。

    (4)修了証再交付

    修了証を紛失した場合、受講者本人の申請により再交付することができます。再交付手数料は、

    講座ごとに定めるものとします。

    (例)実務者研修  2,500円(税別)   初任者研修  1,000円(税別)

    (5)その他

    スクーリングにかかる交通費、スクーリング日の昼食は、受講者ご本人の負担となります。

     

    6.申込みの取消について

    当社では、お客様から講座等お申込み希望をいただいた時に当社の判断で、お申込みをお断りす

    ることがあります。また、お申込みいただいた後でも、以下の理由によりそれを取り消すことが

    できます。

    (1)お客様の個人情報に虚偽の事実が認められた場合

    (2)お申込内容がお申込受付期間を終了した講座等であった場合

    (3)お客様からお申込み内容の変更、または撤回の連絡があった場合

    (4)その他、特に当社がお申込みの取消の必要を認めた場合

     

    7.解約・返金について

    講座受講お申込み後の取消・解約・返金(以下「解約等」という)は受付等にお申し出ください。解約等については、本人の死亡、重大な心身の疾病、出産、長期にわたる海外転勤、海外留学、勤務先の倒産または受講資格を満たさない場合、その他講座を継続することが困難である事由が生じた場合などに応じさせて頂きます。これらの事由について資料の提出を求める場合がございます。

    (1)講座開始日前(※1)

     原則として、受領済み受講料(※2)の全額を返金いたします。なお、初期費用(※3)は返

    金の対象とはなりません。返金時の振込手数料はお客様のご負担となります。

    (2)講座開始日以後

     解約等する場合の返金額は、以下の算式により計算した、未経過期間(※4)の受講料相当額

    から、解約等手数料として未経過期間の受講料相当額の20パーセントに相当する金額(上限

    5万円)を控除した残額といたします。返金時の振込手数料はお客様のご負担となります。

      <返金額等の算式>

       ①未経過期間部分の受講料相当額の算定式

    受領済み受講料―解約する日の属する月までの受講料相当額(全受講料を受講期間全

    体の月数で除して算出される1月ごとの受講料に、受講開始から解約日の属する月ま

    での月数(解約日の属する月を含む)を乗じたもの)=未経過期間部分の受講料相当額

       ②返金額の算式

    未経過期間部分の受講料相当額―未経過期間(※4)部分の受講料相当額×20%(上限

    5万円)=返金額(百円未満切り捨て)

     ※1「講座開始日」とは、7月開始講座については7月1日とし、10月開始講座については10月1日といたします。スクーリング部分のみの受講の場合であっても同様とします。

     ※2「受講料」には、テキスト代は含んでおりません。

     ※3「初期費用」は1万1000円とします。

     ※4「未経過期間」の算定については、月ごとの計算となり、解約する日の属する月の翌月以降の期間が未経過期間となります。

     

    8.届出事項の変更について

    受講者は、その氏名、住所、連絡先電話番号に変更があった場合は、すみやかに当社に対して登録事項変更手続を行わなければなりません。

     

    9.商品(特定権利)の売買契約の申込みの撤回又は解除、及び、教材等の返品について

    (1)当社が提供する講座は、特定商取引法第15条の2の適用対象外となります。

    (2)教材等の返品には応じません。

     

    10.受講資格

    (1)当社の講座を受講する資格は、申込者ご本人にのみ帰属します。

    (2)他人に受講生たる資格や講座の受講資格を譲渡・貸与することはできません。

     

    11.受講について

    (1)修了の認定方法

    公的な資格のための講座・研修においては、所定の要件を満たした方のみ修了となります。ま

    た、習得度は筆記試験、演習時の実技によって確認するものがあります。全カリキュラムを履

    修した上で、当社が定める習得度を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資

    格の認定は保証されているものではありません。

    (2)遅刻・早退・欠席

    理由の如何に関わらず、15分以上の遅刻・早退は欠席となります。欠席した場合、補講を行

    いますが、補講料は有料となります。

    (3)休講

    悪天候による警報や天災、講師の病気・けがなど、予測できない事態により授業の実施および

    継続が困難な状況になった時など休講とさせていただく場合がございます。

    (4)休学および復学

    ①受講生がやむを得ない事由によって休学しようとする場合は、休学届にその他事由を明ら

    かにする書類(診断書等)を添えて、養成施設長の承認を受けなければならない。 また、そ

    の他の事由によって休学しようとする場合は、その理由を明らかにする書類を添 えて、養成

    施設長の承認を受けなければならない。なお、自力で演習を行うことが難しい方、または妊娠

    中の方は母性保護のために受講をお断りすることがあります。

    ②休学期間内は最長 2 年間までとし、これを超える場合は退学しなければならない。ただし、特段の配慮を要する場合については相談に応じる。

    ③休学期間内における復学に際し、同一校での開講は保障しない。

    ④上記①の規定により休学中の者が復学しようとする時は、事前に届け出て、休学の事由が 解消されたことを養成施設長が承認した時に復学することができる。

    ⑤ 受講開始から休学届提出までの期間に履修した成績は、休学から 2 年以内に復学した受講生 のみ復学後の履修に含むものとし、それ以外は認めない。ただし、厚生労働省もしくは都道 府県等からの通達等もしくは指導等により、指導要領等の修了に関わる事項について変更が あった場合はこれに従う。

    ⑥休学前に納めた受講料は、復学後に受講をする際の受講料に初回のみ補填する。なお、使用

    するテキストの改訂もしくは変更等があった場合は、当校よりそのテキストにかかわる費用

    を請求し、受講生はその費用を支払うのもとする。

    ⑦休学、復学および退学に際し、いかなる理由においても受講料の返金は行わない。

     

    12.禁止事項

    (1) 通学受講及び通信受講に共通する禁止事項

    ①当社の教材および講座で使用する教材(テキスト)及びDVDを複製することは下記の場合以外できません。

      ・申込者本人が学習する目的のために1部のみ複製すること

      ・申込者本人が学習する目的のために音声のみを複製すること

    ②当社の教材および講座で使用する教材(テキスト)または、これらを複製したものを他人に販売・贈与・交換する等、他人に譲渡する行為、および他人に貸与する行為(有償・無償を問わない)はできません。

    ③当社の教材および講座で使用する教材(テキスト)または、これらを複製したものをオークションなどに出品するなどの行為はできません。

    ④Eラーニングにおいて、他の利用者のユーザーIDおよびパスワードを不正に利用するこ

    と、および他の利用者に自己のユーザーID・パスワードを不正に利用させることはできま

    せん。

    ⑤自己のユーザーID・パスワード等を他人に譲渡または貸与し、当社の講座を受講させること

    を禁じます。

    ⑥その他、当社の著作権や商標権等の知的財産権を侵害するおそれのある行為はできません。

    ⑦講義の進行、他の受講生の学習を妨げるような行為、他の受講生・講師・スタッフ・当社に

    対して危害を与えるような行為、当社もしくは第三者を誹謗中傷し名誉もしくは信用を傷

    つけるような行為、その他受講生に対して迷惑をおよぼす行為はできません。

    ⑧パソコンやインターネットその他の手段によって利用者もしくは第三者の設備または本サ

    ービス用設備の利用または運営に支障を与える行為や、本サービスの運営を妨げるような

    行為、その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為はできません。

    (2)学則及び「株式会社ガネット 介護職員初任者研修(通信)」に定める事項に反することは禁止されています。

    (3)禁止事項等に違反した場合

    ①上記1、2 に記載されている禁止事項やその他の当規約の定め並びに学則及び「株式会社ガ

    ネット 介護職員初任者研修(通信)」に違反する行為をした場合には、退校処分となる場

    合があります。退校処分の場合、受講生としての資格は失います。また当社の講義を一切受

    講できなくなります。

    ②当社の講座を不正に受講した場合、並びに不正に受講させた場合には、各々損害賠償として、

    当該講座受講料の2倍の金額を徴収します。

    ③その他、禁止事項にあたる行為が法令に違反している場合は、民事上の損害賠償や刑事上の

    法的手段をとらせていただく場合があります。

     

    13.学則等の定め及び遵守義務

    (1)当規約に定めるほか、受講の詳細等の規定等は学則及び「株式会社ガネット 介護職員初任者研修(通信)」の定めによる。

    (2)受講生は、当社が定める「学則」及び「株式会社がネット 介護職員初任者研修(通信)」の規定を遵守しなければなりません。

     

    14.契約上の地位の譲渡等の禁止

     受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は当規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

     

    15.分離可能性

     当規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

     

    16.インターネットで提供される講座等について

     当社では、提供するホームページへのアクセスの利便性を高めるため、お客様がそれを閲覧する際にクッキー(Cookie)を発行する場合がございます。なお、クッキーの受け入れを拒否された場合、一部のサービスをご利用になれないことがあります。また、SSL(Secure Socket Layer)を採用するなど安全性には十分配慮しておりますが、インターネットの性質上、完全な安全性を保障することはできませんのでその旨をご了承の上、ご利用ください。

     

    17.受付窓口

    株式会社ガネット(日本総合福祉アカデミー)

    東京都渋谷区道玄坂2-10-7新大宗ビル1号館7階

     

    18.当社の教材の著作権や商標権等の知的財産権

    1 当社の教材の著作権や商標権等の知的財産権は当社に帰属します。

    2 当社の著作権や商標権等の知的財産権を侵害した場合は、民事上または刑事上の措置をとる場合もあります。

    3 当社が受講者に提供する教材等やインターネット・ファックスサービス上などで提供する情報(以下、情報等という)はすべて著作権法上の保護対象となっています。当社の許可を得ずにこれらの著作物を非商業的かつ個人的な目的以外で、使用・複製または録画・ダウンロードなどを行わないでください。また、受講者がこれらの著作物を使用することについて、当社や第三者が所有する権利を侵害しないという保証をいたしません。

     

    19.講座等の運営

     当社は、将来において現在実施中もしくは実施を予定している講座等の運営をやむを得ず中止することや、その内容の追加・修正を行う場合がございます。また、機器の故障や通信回線の以上などのやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合もあります。また、雪、台風等風水害・ストなどによって交通機関が一部マヒした場合でも、当日出席する方のために授業を行う場合があります。

     

    20.責任

    (1)当社の講座等をご利用になったことで、お客様の知識・技能の向上その他の目的が万が

    一達成できなかったとしても当社は一切責任を負いかねます。また、お客様がインターネッ

    トなどの媒体を通じて教材等や情報等の閲覧を行うような講座等の場合、天候不良や機器・

    通信回線の故障等でそれらの閲覧ができなかったとしても当社では一切の責任を負いかねま

    す。

    (2)地震、火災、その他のやむを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等につきましては、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承願います。その他、天候や法令・公権力の発動等の不可抗力によりお客様の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合などについても一切責任を負いかねます。

     

    21.個人情報の取り扱い

     個人情報プライバシーポリシー

     当社は、お客様からご提供いただいた「個人情報」を、以下にあげるような指針に基づき、法令の範囲内でお客様のご要望に沿った取扱いを実施することで、皆様との一層の信頼関係の構築に努めていきたいと考えております。

    (1)個人情報は、当社が厳重に管理・保管いたします。

    (2)個人情報の取扱いを、当社と機密保持契約を締結した企業に委託する場合があります。この場合、個人情報を適正に管理できる企業を選定し、かつ、適正な管理を実施させるよう努力いたします。

    (3)個人情報は、法令等による場合を除いて、ご本人の同意なしに第三者に開示することはありません。

    (4)個人情報は以下の目的でのみ使用いたします。

     ①講座等申込内容の確認、受講証の発行、修了証明書の発行

     ②講座申込者ご本人からのご質問に対する対応

     ③講座申込者、受講者への教材の発送、添削・採点済課題等の返却、統計資料の返却

     ④講座を含む当社が提供する各種サービスに関するご案内、お問い合わせ

     ⑤講座説明会、各種イベント、関連事業等などのご案内、お問い合わせ

     ⑥個人を特定できない方法、形式による統計資料の作成

    (5)当社が保有する個人情報の変更・修正をご希望される場合はご連絡ください。状況をお伺いし、必要な手続きに入らせていただきます。また、当社からの郵便やE-mailなどによるご案内をご希望されない場合はご連絡ください。ご本人さま等の確認をさせていただいた上で、取扱いを中止させていただきます。

    ※当社のプライバシーポリシーについての詳細、利用目的の変更・追加その他の最新情報は当社ホームページ(https://nsf-ac.jp/privacy_policy)でご覧頂くことができます。併せてご確認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

     

    22.規約の変更

     当社は、当規約を予告なく変更することができます。変更した場合には、電子メールの送信又はホームページ上での告知により利用者に通知いたします。また、当規約変更前に契約して、現在受講中の方に対しても、当規約を適用します。

     

    23.準拠法

    当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。なお、物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

     

    24.専属的合意管轄

    当社及び受講者との間における、当規約及びそれに関連する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

     

    25.施行日

     当規約は、2020年12月1日をもって、発効いたします。

     

    【クーリングオフのお知らせ】

    1 お客様が特定商取引法の定める電話勧誘販売でお申込みをされた場合には、この書面を受領した日から起算して8日間を経過する日までの間は、書面により本契約の申込みの撤回または上記契約の解除をすることができます(以下「クーリングオフ」といいます)。この場合、お客様にすでに引き渡された教材等の引き取り等に要する費用の負担義務はなく、当社が負担いたします。

     上記クーリングオフの行使を妨害するために当社が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、当社からクーリングオフ妨害解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によるクーリングオフをすることができます。

    2 クーリングオフの効力は、この書面を受領した日を含めて8日以内にお客様が申込の撤回または契約の解除をする旨の書面を郵送した時(消印有効)から生じます。

    3 当社は、お客様がクーリングオフをした場合には、それに伴う損害賠償または違約金の支払いをお客様に請求することができません。

    4 お客様がクーリングオフをした場合には、本契約に基づき、当社が役務を提供したときにおいても、当該契約に係る役務の対価その他の金銭の支払をお客様に請求することができません。

    5 クーリングオフ前に、お客様がすでに受講料の全部または一部を当社に支払われている場合は、お客様は当社から速やかにその全額の返還を受けることができます。

     

     

     

  • 1.適用範囲

    表面に記載の「実務者研修 受講申込書」に記載されている講座を受講される場合、申込みや契約内容等については、当規約並びに学則等の定めにより取り扱います。内容をよくお読みになり、ご理解頂いた上でお申込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。また、当規約に定めの無いものについては、各種パンフレット各種利用案内の定めによるものとします。

     

    2.お申込み及び契約の成立について

    必ず、パンフレット・講座案内・申込書など(以下「パンフレット等」という)の内容をご確認ください。お申込みは、お客様(受講されるご本人様)がそれらの内容を確認したものとして手続されます。また、受講料等のお支払はパンフレット等で定められた方法でお願いいたします。

     

    3.教育訓練給付

    制度の詳細及び指定講座については、「教育訓練給付制度」パンフレット等をご覧ください。教育訓練給付制度の支給対象者であるか否かの判定については当社では責任を負いかねます。ご自身でご確認ください。

     

    4.未成年者の申込み

    親権者様の同意書のご提出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。

     

    5.受講料等について

    (1)受講料

     受講料は講座ごとに定めるものとします。また、受講料は、当社が指定した期日までに銀行振

    込(一括払い)で支払わなければなりません。全額を当社が指定する銀行口座へお振込みくだ

    さい。振込手数料は支払いをする者が負担することとします。

    (2)補講料

     公的な資格を取得するための講座・研修においては、欠席・遅刻の場合、補講が必要となりま

    す。修了要件に合わせて、補講を行うことで、修了することができます。補講は、当社より日

    時・場所を指定させていただきます。補講料は、講座ごとに定めるものとします。

     ・実務者研修 1回 10,000円(税別)   再試験料 1回 5,000円(税別)

     ・初任者研修 1科目 3,000円(税別)   再試験料 1回 3,000円(税別)

    (3)割引・特典

    割引や特典については、当社へご確認の上、ご利用ください。受講申込者からの申告いただき、

    条件を満たしている場合に適用します。受講申込前に申告がない場合は、適用対象となりませ

    んので、ご注意ください。

    (4)修了証再交付

    修了証を紛失した場合、受講者本人の申請により再交付することができます。再交付手数料は、

    講座ごとに定めるものとします。

    (例)実務者研修  2,500円(税別)   初任者研修  1,000円(税別)

    (5)その他

    スクーリングにかかる交通費、スクーリング日の昼食は、受講者ご本人の負担となります。

     

    6.申込みの取消について

    当社では、お客様から講座等お申込み希望をいただいた時に当社の判断で、お申込みをお断りす

    ることがあります。また、お申込みいただいた後でも、以下の理由によりそれを取り消すことが

    できます。

    (1)お客様の個人情報に虚偽の事実が認められた場合

    (2)お申込内容がお申込受付期間を終了した講座等であった場合

    (3)お客様からお申込み内容の変更、または撤回の連絡があった場合

    (4)その他、特に当社がお申込みの取消の必要を認めた場合

     

    7.解約・返金について

    講座受講お申込み後の取消・解約・返金(以下「解約等」という)は受付等にお申し出ください。解約等については、本人の死亡、重大な心身の疾病、出産、長期にわたる海外転勤、海外留学、勤務先の倒産または受講資格を満たさない場合、その他講座を継続することが困難である事由が生じた場合などに応じさせて頂きます。これらの事由について資料の提出を求める場合がございます。

    (1)講座開始日前(※1)

     原則として、受領済み受講料(※2)の全額を返金いたします。なお、初期費用(※3)は返

    金の対象とはなりません。返金時の振込手数料はお客様のご負担となります。

    (2)講座開始日以後

     解約等する場合の返金額は、以下の算式により計算した、未経過期間(※4)の受講料相当額

    から、解約等手数料として未経過期間の受講料相当額の20パーセントに相当する金額(上限

    5万円)を控除した残額といたします。返金時の振込手数料はお客様のご負担となります。

      <返金額等の算式>

       ①未経過期間部分の受講料相当額の算定式

    受領済み受講料―解約する日の属する月までの受講料相当額(全受講料を受講期間全

    体の月数で除して算出される1月ごとの受講料に、受講開始から解約日の属する月ま

    での月数(解約日の属する月を含む)を乗じたもの)=未経過期間部分の受講料相当額

       ②返金額の算式

    未経過期間部分の受講料相当額―未経過期間(※4)部分の受講料相当額×20%(上限

    5万円)=返金額(百円未満切り捨て)

     ※1「講座開始日」とは、7月開始講座については7月1日とし、10月開始講座については10月1日といたします。スクーリング部分のみの受講の場合であっても同様とします。

     ※2「受講料」には、テキスト代は含んでおりません。

     ※3「初期費用」は1万1000円とします。

     ※4「未経過期間」の算定については、月ごとの計算となり、解約する日の属する月の翌月以降の期間が未経過期間となります。

     

    8.届出事項の変更について

    受講者は、その氏名、住所、連絡先電話番号に変更があった場合は、すみやかに当社に対して登録事項変更手続を行わなければなりません。

     

    9.商品(特定権利)の売買契約の申込みの撤回又は解除、及び、教材等の返品について

    (1)当社が提供する講座は、特定商取引法第15条の2の適用対象外となります。

    (2)教材等の返品には応じません。

     

    10.受講資格

    (1)当社の講座を受講する資格は、申込者ご本人にのみ帰属します。

    (2)他人に受講生たる資格や講座の受講資格を譲渡・貸与することはできません。

     

    11.受講について

    (1)修了の認定方法

    公的な資格のための講座・研修においては、所定の要件を満たした方のみ修了となります。ま

    た、習得度は筆記試験、演習時の実技によって確認するものがあります。全カリキュラムを履

    修した上で、当社が定める習得度を満たした場合に限り資格の認定を受けられるものとし、資

    格の認定は保証されているものではありません。

    (2)遅刻・早退・欠席

    理由の如何に関わらず、15分以上の遅刻・早退は欠席となります。欠席した場合、補講を行

    いますが、補講料は有料となります。

    (3)休講

    悪天候による警報や天災、講師の病気・けがなど、予測できない事態により授業の実施および

    継続が困難な状況になった時など休講とさせていただく場合がございます。

    (4)休学および復学

    ①受講生がやむを得ない事由によって休学しようとする場合は、休学届にその他事由を明ら

    かにする書類(診断書等)を添えて、養成施設長の承認を受けなければならない。 また、そ

    の他の事由によって休学しようとする場合は、その理由を明らかにする書類を添 えて、養成

    施設長の承認を受けなければならない。なお、自力で演習を行うことが難しい方、または妊娠

    中の方は母性保護のために受講をお断りすることがあります。

    ②休学期間内は最長 2 年間までとし、これを超える場合は退学しなければならない。ただし、特段の配慮を要する場合については相談に応じる。

    ③休学期間内における復学に際し、同一校での開講は保障しない。

    ④上記①の規定により休学中の者が復学しようとする時は、事前に届け出て、休学の事由が 解消されたことを養成施設長が承認した時に復学することができる。

    ⑤ 受講開始から休学届提出までの期間に履修した成績は、休学から 2 年以内に復学した受講生 のみ復学後の履修に含むものとし、それ以外は認めない。ただし、厚生労働省もしくは都道 府県等からの通達等もしくは指導等により、指導要領等の修了に関わる事項について変更が あった場合はこれに従う。

    ⑥休学前に納めた受講料は、復学後に受講をする際の受講料に初回のみ補填する。なお、使用

    するテキストの改訂もしくは変更等があった場合は、当校よりそのテキストにかかわる費用

    を請求し、受講生はその費用を支払うのもとする。

    ⑦休学、復学および退学に際し、いかなる理由においても受講料の返金は行わない。

     

    12.禁止事項

    (1) 通学受講及び通信受講に共通する禁止事項

    ①当社の教材および講座で使用する教材(テキスト)及びDVDを複製することは下記の場合以外できません。

      ・申込者本人が学習する目的のために1部のみ複製すること

      ・申込者本人が学習する目的のために音声のみを複製すること

    ②当社の教材および講座で使用する教材(テキスト)または、これらを複製したものを他人に販売・贈与・交換する等、他人に譲渡する行為、および他人に貸与する行為(有償・無償を問わない)はできません。

    ③当社の教材および講座で使用する教材(テキスト)または、これらを複製したものをオークションなどに出品するなどの行為はできません。

    ④Eラーニングにおいて、他の利用者のユーザーIDおよびパスワードを不正に利用するこ

    と、および他の利用者に自己のユーザーID・パスワードを不正に利用させることはできま

    せん。

    ⑤自己のユーザーID・パスワード等を他人に譲渡または貸与し、当社の講座を受講させること

    を禁じます。

    ⑥その他、当社の著作権や商標権等の知的財産権を侵害するおそれのある行為はできません。

    ⑦講義の進行、他の受講生の学習を妨げるような行為、他の受講生・講師・スタッフ・当社に

    対して危害を与えるような行為、当社もしくは第三者を誹謗中傷し名誉もしくは信用を傷

    つけるような行為、その他受講生に対して迷惑をおよぼす行為はできません。

    ⑧パソコンやインターネットその他の手段によって利用者もしくは第三者の設備または本サ

    ービス用設備の利用または運営に支障を与える行為や、本サービスの運営を妨げるような

    行為、その他法令に違反し、または公序良俗に反する行為はできません。

    (2)学則及び「株式会社ガネット 介護職員初任者研修(通信)」に定める事項に反することは禁止されています。

    (3)禁止事項等に違反した場合

    ①上記1、2 に記載されている禁止事項やその他の当規約の定め並びに学則及び「株式会社ガ

    ネット 介護職員初任者研修(通信)」に違反する行為をした場合には、退校処分となる場

    合があります。退校処分の場合、受講生としての資格は失います。また当社の講義を一切受

    講できなくなります。

    ②当社の講座を不正に受講した場合、並びに不正に受講させた場合には、各々損害賠償として、

    当該講座受講料の2倍の金額を徴収します。

    ③その他、禁止事項にあたる行為が法令に違反している場合は、民事上の損害賠償や刑事上の

    法的手段をとらせていただく場合があります。

     

    13.学則等の定め及び遵守義務

    (1)当規約に定めるほか、受講の詳細等の規定等は学則及び「株式会社ガネット 介護職員初任者研修(通信)」の定めによる。

    (2)受講生は、当社が定める「学則」及び「株式会社がネット 介護職員初任者研修(通信)」の規定を遵守しなければなりません。

     

    14.契約上の地位の譲渡等の禁止

     受講者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は当規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

     

    15.分離可能性

     当規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

     

    16.インターネットで提供される講座等について

     当社では、提供するホームページへのアクセスの利便性を高めるため、お客様がそれを閲覧する際にクッキー(Cookie)を発行する場合がございます。なお、クッキーの受け入れを拒否された場合、一部のサービスをご利用になれないことがあります。また、SSL(Secure Socket Layer)を採用するなど安全性には十分配慮しておりますが、インターネットの性質上、完全な安全性を保障することはできませんのでその旨をご了承の上、ご利用ください。

     

    17.受付窓口

    株式会社ガネット(日本総合福祉アカデミー)

    東京都渋谷区道玄坂2-10-7新大宗ビル1号館7階

     

    18.当社の教材の著作権や商標権等の知的財産権

    1 当社の教材の著作権や商標権等の知的財産権は当社に帰属します。

    2 当社の著作権や商標権等の知的財産権を侵害した場合は、民事上または刑事上の措置をとる場合もあります。

    3 当社が受講者に提供する教材等やインターネット・ファックスサービス上などで提供する情報(以下、情報等という)はすべて著作権法上の保護対象となっています。当社の許可を得ずにこれらの著作物を非商業的かつ個人的な目的以外で、使用・複製または録画・ダウンロードなどを行わないでください。また、受講者がこれらの著作物を使用することについて、当社や第三者が所有する権利を侵害しないという保証をいたしません。

     

    19.講座等の運営

     当社は、将来において現在実施中もしくは実施を予定している講座等の運営をやむを得ず中止することや、その内容の追加・修正を行う場合がございます。また、機器の故障や通信回線の以上などのやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合もあります。また、雪、台風等風水害・ストなどによって交通機関が一部マヒした場合でも、当日出席する方のために授業を行う場合があります。

     

    20.責任

    (1)当社の講座等をご利用になったことで、お客様の知識・技能の向上その他の目的が万が

    一達成できなかったとしても当社は一切責任を負いかねます。また、お客様がインターネッ

    トなどの媒体を通じて教材等や情報等の閲覧を行うような講座等の場合、天候不良や機器・

    通信回線の故障等でそれらの閲覧ができなかったとしても当社では一切の責任を負いかねま

    す。

    (2)地震、火災、その他のやむを得ない事情による講義の中止、発送の遅延等につきましては、当社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承願います。その他、天候や法令・公権力の発動等の不可抗力によりお客様の知識・技能の向上その他の目的が万一達成できなかった場合などについても一切責任を負いかねます。

     

    21.個人情報の取り扱い

     個人情報プライバシーポリシー

     当社は、お客様からご提供いただいた「個人情報」を、以下にあげるような指針に基づき、法令の範囲内でお客様のご要望に沿った取扱いを実施することで、皆様との一層の信頼関係の構築に努めていきたいと考えております。

    (1)個人情報は、当社が厳重に管理・保管いたします。

    (2)個人情報の取扱いを、当社と機密保持契約を締結した企業に委託する場合があります。この場合、個人情報を適正に管理できる企業を選定し、かつ、適正な管理を実施させるよう努力いたします。

    (3)個人情報は、法令等による場合を除いて、ご本人の同意なしに第三者に開示することはありません。

    (4)個人情報は以下の目的でのみ使用いたします。

     ①講座等申込内容の確認、受講証の発行、修了証明書の発行

     ②講座申込者ご本人からのご質問に対する対応

     ③講座申込者、受講者への教材の発送、添削・採点済課題等の返却、統計資料の返却

     ④講座を含む当社が提供する各種サービスに関するご案内、お問い合わせ

     ⑤講座説明会、各種イベント、関連事業等などのご案内、お問い合わせ

     ⑥個人を特定できない方法、形式による統計資料の作成

    (5)当社が保有する個人情報の変更・修正をご希望される場合はご連絡ください。状況をお伺いし、必要な手続きに入らせていただきます。また、当社からの郵便やE-mailなどによるご案内をご希望されない場合はご連絡ください。ご本人さま等の確認をさせていただいた上で、取扱いを中止させていただきます。

    ※当社のプライバシーポリシーについての詳細、利用目的の変更・追加その他の最新情報は当社ホームページ(https://nsf-ac.jp/privacy_policy)でご覧頂くことができます。併せてご確認いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

     

    22.規約の変更

     当社は、当規約を予告なく変更することができます。変更した場合には、電子メールの送信又はホームページ上での告知により利用者に通知いたします。また、当規約変更前に契約して、現在受講中の方に対しても、当規約を適用します。

     

    23.準拠法

    当規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。なお、物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。

     

    24.専属的合意管轄

    当社及び受講者との間における、当規約及びそれに関連する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

     

    25.施行日

     当規約は、2020年12月1日をもって、発効いたします。

     

    【クーリングオフのお知らせ】

    1 お客様が特定商取引法の定める電話勧誘販売でお申込みをされた場合には、この書面を受領した日から起算して8日間を経過する日までの間は、書面により本契約の申込みの撤回または上記契約の解除をすることができます(以下「クーリングオフ」といいます)。この場合、お客様にすでに引き渡された教材等の引き取り等に要する費用の負担義務はなく、当社が負担いたします。

     上記クーリングオフの行使を妨害するために当社が不実のことを告げたことによりお客様が誤認し、又は威迫したことにより困惑してクーリングオフを行わなかった場合は、当社からクーリングオフ妨害解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から8日を経過するまでは書面によるクーリングオフをすることができます。

    2 クーリングオフの効力は、この書面を受領した日を含めて8日以内にお客様が申込の撤回または契約の解除をする旨の書面を郵送した時(消印有効)から生じます。

    3 当社は、お客様がクーリングオフをした場合には、それに伴う損害賠償または違約金の支払いをお客様に請求することができません。

    4 お客様がクーリングオフをした場合には、本契約に基づき、当社が役務を提供したときにおいても、当該契約に係る役務の対価その他の金銭の支払をお客様に請求することができません。

    5 クーリングオフ前に、お客様がすでに受講料の全部または一部を当社に支払われている場合は、お客様は当社から速やかにその全額の返還を受けることができます。