【第7回】不動産クラウドファンディング講座
不動産特定共同事業(FTK)法
コンプライアンス&ファンド組成実務

【日時】2020年3月19日(木)13:30 〜 16:30
【会場】東京都中央区日本橋小舟町4-1 伊場仙ビル7F
   (新日本橋駅、三越前駅から徒歩5分)
【料金】33,000円(税込)
【定員】30名(先着順)※セミナー後のお茶会を予定

新しい
犯収法も
解説!!

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こんなお悩みありませんか?

不特法の許可を取ったが、ファンド組成をどう進めていいか分からない
不動産特定共同事業を始めたいが、ファンドに関する実務経験者がいない
ファンド事業を進めるあたりコンプライアンスの知識に不安がある
ファンドの会計処理がよく分からず、事業計画・収支計画を作れない
不特法ファンド組成実務に特化した実践的な研修はないだろうか?
REITやTMKを含め、不動産ファンドの法規制の全体像を理解したい

そのお悩みを解決します!

このセミナーでは、数多くの不動産特定共同事業(FTK)の許認可及びファンド組成に携わっている行政書士・石井くるみが、FTK法に基づくコンプライアンス実務とファンド組成実務を、具体的な事例を交えながら解説します。

日本橋くるみ行政書士事務所が蓄積したファンド事業のノウハウを、ぜひ貴社のFTK事業及びクラウドファンディング事業にお役立てください。

こんな方が対象です

    • 不動産特定共同事業ファンドの組成を検討している既存事業者の方
    • 新たに不動産特定共同事業への参入を検討する新規事業者の方
    • 最新のFTK実務を学びたい業務管理者

過去のセミナー受講者様の声

業種
アンケート回答からの抜粋
不動産ファンド 法体系、制度の全体の把握で悩んでいたが、分かりやすい内容で非常に良かった。
不動産業 実務的な内容(特に資金調達の方法)が参考になった。
不動産業 資料が見やすく、不特法の解説が非常に分かりやすかった。小規模不特の登録を検討したい。
不動産業 法規制について悩んでいたため受講して非常に良かった。講師が専門性を持っていると感じた。
不動産業 色々と勉強になりました。分かりやすかったです。また参加させていただきます。
不動産業 不動産ファンドについて実務家である講師の見解を交えた話をいただき興味深かった。
不動産業 内容が具体的・実務的で、ビジネスに使えそうなアイデアが豊富だった。
不動産業 不特法の活用方法について、実務経験を踏まえた解説をいただき、理解が深まった。
不動産業 解説と資料が具体的で理解しやすく、関連法規の解説も十分だった。書籍も事前に購入して読んだところ、内容が豊富でとても参考になった。
不動産ファンド(物流系) 先日受けた社内セミナー(弁護士による解説)は法律の話のみで理解できなかった。このセミナーは実務に即した内容で大変分かりやすかった。
不動産ファンド(物流系) 普段、信託スキームにしか携わることがないが、不特法について非常に勉強になった。
エンタメ産業 この手のセミナーとしては抜群に分かりやすかった。
不動産業 実務的な内容(特に資金調達の方法)が参考になった。

講師紹介

日本橋くるみ行政書士事務所
代表行政書士 石井 くるみ

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センターに研究員として勤務後、法律事務所勤務を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開設。不動産及び金融ビジネスの許認可・コンサルティングサービスを提供している。

【主な著書・論文】-民泊・旅館業関係

  • 『民泊のすべて』(大成出版社、日本不動産学会著作賞を受賞
  • 『行政書士の業務展開』(早稲田大学校友会行政書士稲門会編)
  • 『達人が伝授―広がる民泊』(日経ヴェリタス連載)
  • 『賃貸経営に役立つ民泊知識』 『自治体別・民泊許可取得のポイント』 (全国賃貸住宅新聞連載)など

【主な著書・論文】-不動産金融関係

  • 『不動産特定共同事業(FTK)のすべて』
  • 『民泊におけるクラウドファンディングの活用』
  • 『民泊ファンドー金融商品取引法に基づくスキームの解説』
  • 『民泊ファンドー不動産特定共同事業法に基づくスキームの解説』
いずれも月刊不動産フォーラム21連載

セミナー構成

1.不動産ファンド法規制の全体像
  ✓不動産ファンド『業規制』の全体像(不特法と金商法の比較)
  ✓不動産ファンド関連規制の概要
   ・金融商品販売法(金販法)
   ・犯罪による収益の移転に関する法律(犯収法)
   ・反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組み(反社対策)
   ・個人情報保護法、マイナンバー法(情報管理対策)

2.不動産特定共同事業(FTK)法・コンプライアンスの実務
  (1)FTK法が定めるルール
   ・広告規制(法18条)
   ・事業実施の制限(法19条)
   ・損失補てんの禁止(法21条の2、金商法39条)
   ・適合性の原則(法21条の2、金商法40条)
   ・約款規制とその例外(法23条、68条)
   ・契約成立前書面の交付(法24条)
   ・契約成立時書面の交付(法25条)
   ・クーリングオフ(法26条)
   ・自己取引の禁止(法26条の2)
   ・分別管理(法27条)
   ・財産管理報告書(法28条)
   ・事業参加者名簿(法30条)

  (2)情報管理対策のポイント
   ・『事業参加者名簿』と個人情報保護法
   ・『源泉徴収義務』とマイナンバー法
   ・マイナンバー管理の外部委託に関するポイント

  (3)新しい犯収法対策(2020年4月1日施行)
   ・犯収法の全体像
   ・犯収法の改正論点(非対面取引における本人確認の厳格化)
   ・本人確認の外部委託に関するポイント

  (4)業務方法書とFTKの業務フロー
   ・法令及び業務方法書で要求される『体制』と『手続』
   ・『コンプライアンスの徹底』と『業務効率化』を同時達成するポイント

3.FTKファンド組成の基礎となる会計知識
  ✓FTK3スキーム(1号TK、1号NK、特例事業)会計処理の比較
  ✓不特1号ファンドの会計処理―SPC型との違い
  ✓設例による会計処理の解説   
    ステップ① ファンド組成時の会計処理(社有物件のTK勘定への譲渡)
    ステップ② ファンド運用時の会計処理(減価償却、優先/劣後分配)
    ステップ③ ファンド償還時の会計処理(第三者に売却するケース)
    ステップ③'  ファンド償還時の会計処理(事業者に売却するケース)
  ✓想定される会計・税務差異と、対応策

4.FTKファンドの組成実務
 
 ✓『アジャイル方式』による初回ファンド組成のススメ  
  ✓事業計画・収支計画作成のポイント
   ・約款との整合性チェック(事業者報酬、優先劣後)
   ・減価償却費の計上有無(販売目的 vs 投資目的)
   ・ファンド規模/投資家制限のチェック(小規模不特の場合)  
  ✓初回ファンド組成に向けた工程表
   ・約款のチェック(認可済の約款に基づくカスタマイズ)
   ・広告のチェック(断定的判断、契約内容との不整合等)
   ・分配&償還スケジュールのチェック(特に対象不動産が複数の場合)
   ・申込書類一式の整備
   ・社内の承認手続の実施

申込特典
個別相談1時間 無料

(注1)個別相談は当事務所(東京都中央区)での対面 or 電話/テレビ会議で行います。
(注2)不動産金融に限らず、民泊・旅館業に関するご相談等も可能です。

開催概要

東 京
名 称 【第7回】不動産クラウドファンディング講座
不動産特定共同事業(FTK)法
コンプライアンス&ファンド組成実務
日 時 2020年3月19日(木) 13:30 - 16:30
場 所 〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町4−1
伊場仙ビル7階(新日本橋駅徒歩5分)
主 催 日本橋くるみ行政書士事務所
受講料 33,000円(税込)
定 員 30名(先着順)
受講料 33,000円(税込)

メールフォームによるお申込み

セミナーへの参加をご希望の方は、以下のご予約フォームにお名前/電話番号/メールアドレスを記入しお申込みください。
※法人の受講者の方は後払い可能(セミナー受講後に法人宛に請求書をお送りします)
※士業、コンサルタント等の方の受講はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。
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開催場所:伊場仙ビル7階(NATULUCK日本橋)