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利用規約


第1条(総則)
貸ガレージ使用契約約款(以下「本規約」といいます)は、ルートボックス株式会社(以下「当社」といいます)と、当社が提供する「貸ガレージ&トランクルーム」及びこれに付随するオプションサービス(以下総称して「本件サービス」といいます)の利用を貸しガレージ使用契約申込書(当社ホームページからの申込みまたは電話にて申込後、使用契約申込書を当社へ提出する場合を含む。以下「使用契約申込書等」といいます)により申込み、当社がこれを承諾した個人又は法人(以下「契約者」といいます)との間における、本件サービスの利用に関する「貸ガレージ使用契約」(以下「本契約」といいます)に対して適用されます。但し、別途契約者と当社の間で締結された書面による特約がある場合は、当該特約が優先して適用されます。

2.本契約は契約者が使用契約申込書等にて申込みを行い当社が承諾した時に成立します。ただし、電話にて申込みを行う場合には、契約者は当社が指定した時期までに使用契約申込書を当社へ提出するものとします。また、当社による承諾が電子メールを発する方法によって行う場合については、電子メールが契約者に到達した時点で成立します。

3.契約者は本契約の締結前に必ず本約款の内容を確認するものとし、本契約を締結した時点もしくは本件サービスの利用を開始した時点以降は契約者に対して本約款を適用します。

4.当社は本約款を変更することがあります。この場合、当社は契約者への書面による通知または当社ホームページにおいて掲示を行うものとし、この通知または掲示のいずれか早い時点以降は、変更後の約款が適用され、契約者は変更後の約款を承認して本件サービスを利用するものとみなされます。


第2条(定義)

以下に掲げる各用語は、本約款において以下に定める意味を有するものとします。

「レンタルボックス使用サービス」とは、当社が契約者に対し当社のレンタルボックスを一時的に使用していただき、物品類の収納スペースを提供するサービスをいいます。「レンタルボックス」とは、本契約の定めに基づき、当社が契約者に一時使用して頂く使用区画(レンタル収納スペース)をいいます。「コンテナタイプ」とは、本件サービスにおいて当社が屋外に設置したコンテナを利用して契約者に提供する、レンタルボックスのタイプをいいます。「トランクルームタイプ」とは、本件サービスにおいて当社が屋内に設置した仮設の造作によって間仕切りした使用区画を利用して提供する、レンタルボックスのタイプをいいます(倉庫業法第2条第3項にいう「トランクルーム」を意味しません)。「収納物」とは、本件サービスにおいてレンタルボックスに収納された物品類をいいます。
第3条(基本事項の確認)

1.本件サービスは、当社が契約者に対し物品類を収納することができるスペースを一時使用のために提供するものであって、いかなる意味においても、当社が契約者より収納物を預かるものでも、契約者の収納物を保管するものでもありません。
したがって、本件サービスにおいて、収納物の管理責任者及び直接占有者は契約者ご自身となります。
また、契約者の自己責任の下、収納物が滅失、毀損等により損害が生じた場合、または当社に責任があるものの当社の責任限度額(第16条)を超える損害が発生した場合は、契約者の責任となり当社はその責任を負いません。

2.レンタルボックスの利用はタイプを問わず、その法的性質上、借地借家法の適用は受けません。

3.当社は、レンタルボックスが存する建物(以下当建物」といいます)を第三者(以下「新所有者」といいます)に譲渡(信託銀行等への信託譲渡を含みます)しつつ、当該新所有者との間で、契約者に対するレンタルボックスの賃貸人たる地位を当社に留保する旨及び当建物を新所有者が当社に賃貸する旨の合意をする場合があります。その場合、レンタルボックスの貸主の地位が当社に留まることにつき契約者はあらかじめ同意するものとします。

4.上記3.の場合、当社と契約者との間の賃貸借は転貸借となりますが、契約条件は従前と変わりません。保証金をお預かりしている場合は、その返還債務は従前と同様に当社のみが負い、新所有者は保証金の返還債務を負いません。また、当社と新所有者との間の賃貸借が終了した場合、当社に留保されていたレンタルボックスの賃貸人たる地位は、新所有者又はその承継人に移転するものとします。

5. 上記3.の場合、当社は契約者に対して、当建物が新所有者に譲渡されたこと、譲渡後に当社が新所有者から当建物を賃借したこと、当社と契約者との間の賃貸借は転貸借となったこと等を本約款に定める方法により通知するものとします。

第5条(契約期間)

1.契約期間は使用契約申込書等記載の期間とします。但し、契約期間満了の日の1ヶ月前までに、当社、契約者のいずれよりも解約の申出がなく、かつ契約者が引続き利用資格を有すると当社が認めた場合は、本契約は更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

2.契約者は、契約成立後、前項の契約期間開始前に本契約を解約する場合には、当社に対し当社所定のキャンセル料を支払うものとします。

第6条(期間内解約)

1.契約期間中といえども、契約者または当社はその理由のいかんを問わず、相手方に対し事前に通知を行うことで本契約を解約できるものとします。この場合、相手方に当該通知が到達した日の翌月末日にて本契約は終了します。ただし、左記期日より後の月を解約希望月とした場合は、当該解約希望月の末日にて本契約は終了します。

2.契約者及び当社は前項の予告期間にかえ1ヶ月分の使用料および管理料相当額を解約希望日までに相手方に支払い、即時解約することができるものとします。

第7条(利用料金)

本サービスの利用料金(以下単に「利用料金」といいます)は次のとおりです。

①月額使用料等:契約者は当社に対し、毎月定められた「使用料」、「管理費」、その他定められた料金を支払うものとします。
②一時料金:契約者は当社に対し、本契約締結までに定められた「事務手数料及び室内整備料」を支払うものとします。また本契約が更新された場合は、契約者は当社に対し定められた「更新料」を支払うものとします。
③その他:前記の料金以外の料金の金額に関しては、使用契約申込書等または当社作成の別途書面により定めるものとします。
第8条(支払方法)
1.利用料金の支払いは、別途定めた場合を除き以下のとおりとします。・契約者は、初期費用を契約期間開始前までに、振込用紙による支払い、当社指定の口座へのお振込みまたはクレジットカード払いのいずれかの方法で当社に支払うものとします。・契約者は、毎月27日(金融機関の休業日にあたる場合は翌金融機関の営業日)に翌月分の利用料金(初期費用を除く)を、当社が指定する集金代行会社による自動引落により毎月継続して支払うものとします。・残高不足等により自動引落ができない場合は、契約者は直ちに未払金を使用契約申込書に記載する振込口座に振込んで支払うものとします。

2. 1ヶ月未満の使用料は実数に関わらず月30日の日割計算とします。なお、管理費は、契約者の契約期間が1ヶ月に満たない場合であっても、日割計算はいたしません。

3.利用料金その他契約者より当社への支払いに伴う自動引落、口座振込等の手数料はすべて契約者の負担とします。また、第10条第4項の保証金の返還その他当社より契約者への支払いに伴う口座振込等の手数料についても、すべて契約者の負担とします。契約者が当社に支払う金銭について、本件サービス利用に関する債務の弁済に充当する順序は当社が適当と認める順序により行います。また債務の弁済時期および方法の変更は、当社の任意ですることができます。

第9条(利用料金の改定)
契約期間中であっても、物価の変動、使用料相場の変更、経済情勢の変化、公租公課等の増減、近隣事例に比較して不相当となった場合、または諸事情により当社が利用料金を変更する必要が生じた場合には、当社は契約者に書面(電子メールを含む)による事前の予告により利用料金の金額を改定することができます。
第10条(保証金)

1.契約者は必要に応じて本契約の履行を担保するために、契約者に保証金の預入を求める場合があります。

2.契約者に利用料金の遅延、損害賠償義務の不履行、その他本契約に基づく債務の不履行があるときは、当社はなんらの催告なしに保証金をこれに充当できるものとします。
この場合、契約者は充当の通知を受けた日から1週間以内に保証金の不足額を填補するものとします。なお、契約者は保証金をもって利用料金その他の債務との相殺を主張することが出来ません。

3.契約者は保証金に関する債権を第三者に譲渡し、または債務の担保の用に供してはならないものとします。

4.本契約が終了したときは、当社は契約者に対して、レンタルボックスの明渡し後90日以内に、契約者の未払金、その他の本契約から発生した金銭債務を控除した残金を返還(振込手数料は契約者負担)します。但し、契約者の連絡先または契約者の相続人が不明等の理由により、保証金その他当社から契約者に返還すべき金銭(以下「保証金等」といいます)を契約者に返還することができない場合には、本契約の終了日から5年間の経過をもって、当該保証金等の返還請求権の債権を放棄したものとみなします。

5.本契約締結時において保証金の預け入れを定めていない場合であっても、利用料金の支払い方法の変更等、契約内容に変更が生じた場合には、当社は契約者に相当な保証金の預け入れを請求することができます。

第11条(遅延損害金)
契約者が、利用料金その他本件サービスに基づき当社に対し支払うべき一切の金銭の支払いを遅延した場合、当社は支払期日の翌日から支払日に至るまで遅延金に対し年率14.6%(年365日の日割計算)を乗じた額の遅延損害金を請求することができます。
第12条(特別出動)

契約者の故意または過失により、当社または当社が委託した者が緊急に出動した場合、当社は契約者に対し1回の出動につき金16,500円(税込み)の費用を請求することができます。なお、必ずしも当社または当社が委託した者は、即時の出動もしくは契約者が希望する日時に出動することに応じるものではありません。

2.前項の金額を超える費用については、当社は別途契約者に対し追加費用を請求することができます。

第13条(禁止収納物)

契約者は以下の物品類をレンタルボックスに収納することはできません。

①現金・貴金属・宝石・有価証券・各種金券・通帳・印章・重要書類・書画・骨董品・美術品・高級衣類・高級家具・高級家電・その他貴重品類②包装が開封済みの食品や飲料等腐敗する恐れのある物・酒類・毛皮・革製品・その他温度、湿度等の管理条件が厳しいものや変質しやすいもの③ガソリン・シンナー・火薬などの揮発、発火、発熱、引火等しやすいものや火器・銃器・刀剣類・その他危険物④麻薬・大麻・盗品・その他法律上、所持・保管・処分等が禁じられているもの⑤産業廃棄物・建築ガラ・ペンキ等の塗料・薬品・腐敗物・汚染物や異臭・悪臭等を発しているものまたはそのおそれがあるもの⑥水分・湿気・砂塵を発するものまたはそのおそれがあるもの⑦植物、生き物、遺骨、遺灰その他これらに類するもの⑧カビ、サビ、害虫、害獣等の発生しやすいもの⑨重量品もしくは量・丈等がレンタルボックスの規格に合わないもの⑩契約者が自己の責任において管理することができないもの⑪他の契約者の収納物、レンタルボックス等に悪影響を与えるおそれがあるもの⑫収納物の総額(契約時の取引価格を基準として算定)が損害保険付保金額を上回るもの⑬その他、レンタルボックスに収納することが相応しくないと当社が定めるもの
第14条(契約者の責任)

契約者は本件サービスの利用に際し、自己の収納物を自己の責任において管理、保管することはもちろんのこと当社または第三者に損害を与えることがないよう充分に注意を払い、善良な管理者の注意をもってレンタルボックスを使用する責任があります。

2.契約者の家族、従業員その他契約者の関係者(以下「関係者等」といいます)が、契約者の本サービス利用に伴い収納物の搬出搬入等を行う場合も、契約者はその責任の一切を負うこととなり、関係者等の責めに帰すべき事由は、その原因ならびに結果の如何を問わず、契約者の責めに帰すべき事由とみなされます。

3.契約者は定期的にレンタルボックスを訪れ、収納物の現況を点検するものとし、万一契約者の収納物により、カビ等の菌類、サビ、異臭等の発生、その他当社または第三者に悪影響を与えるおそれがあることを発見した場合は直ちに当社に報告をなし、当社の指示に従わなければいけません。なお、これによりレンタルボックス内ならびに施設・敷地の清掃や害虫駆除、他の契約者の収納物を移動、その他当社がなんらかの措置を施す必要が生じた場合には、当社は契約者に対しその費用を請求することができます。

4.当社が別途本件サービス利用に関する利用規則の制定をし、もしくは契約者に対する指示等を行う場合、契約者はこれに従い本件サービスを利用するものとします。

5.契約者は契約者自身または関係者等の責めに帰すべき事由により、当社または第三者に与えた損害については、その全額を賠償する責任を負うものとします。

第15条(契約者の報告)
契約者は、本件サービス利用のため当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、当社に対し直ちに変更後の事項を当社所定の方法にて報告するものとします。なお、変更した事項が契約者の住所・氏名(本店・商号)である場合は、これを証する公的書面(住民票や商業登記簿謄本等)を添えて報告するものとします。
第3条(基本事項の確認)

1.本件サービスは、当社が契約者に対し物品類を収納することができるスペースを一時使用のために提供するものであって、いかなる意味においても、当社が契約者より収納物を預かるものでも、契約者の収納物を保管するものでもありません。
したがって、本件サービスにおいて、収納物の管理責任者及び直接占有者は契約者ご自身となります。
また、契約者の自己責任の下、収納物が滅失、毀損等により損害が生じた場合、または当社に責任があるものの当社の責任限度額(第16条)を超える損害が発生した場合は、契約者の責任となり当社はその責任を負いません。

2.レンタルボックスの利用はタイプを問わず、その法的性質上、借地借家法の適用は受けません。

3.当社は、レンタルボックスが存する建物(以下当建物」といいます)を第三者(以下「新所有者」といいます)に譲渡(信託銀行等への信託譲渡を含みます)しつつ、当該新所有者との間で、契約者に対するレンタルボックスの賃貸人たる地位を当社に留保する旨及び当建物を新所有者が当社に賃貸する旨の合意をする場合があります。その場合、レンタルボックスの貸主の地位が当社に留まることにつき契約者はあらかじめ同意するものとします。

4.上記3.の場合、当社と契約者との間の賃貸借は転貸借となりますが、契約条件は従前と変わりません。保証金をお預かりしている場合は、その返還債務は従前と同様に当社のみが負い、新所有者は保証金の返還債務を負いません。また、当社と新所有者との間の賃貸借が終了した場合、当社に留保されていたレンタルボックスの賃貸人たる地位は、新所有者又はその承継人に移転するものとします。

5. 上記3.の場合、当社は契約者に対して、当建物が新所有者に譲渡されたこと、譲渡後に当社が新所有者から当建物を賃借したこと、当社と契約者との間の賃貸借は転貸借となったこと等を本約款に定める方法により通知するものとします。

第16条(当社の責任の限定)

当社は、当社の故意または重過失により契約者に損害が生じた場合は、法律上の賠償責任を負います。
なお、当社が責任を負う収納物の損害の認定においては、収納物の客観的に評価された時価を超えることはなく、契約者等の主観的評価により増加する価額は考慮されません。

2.当社は、収納物が毀損、滅失したことや契約者がレンタルボックスを使用した、または使用できないことによって、契約者及びその関係者に生じた特別、付随的、偶発的、間接的、または結果的な損害( 営業利益の喪失、事業の中断、営業情報の喪失、またはその他の金銭的喪失による損害等) に対しては予見の有無を問わず一切の責任を負わないものとします。

第17条(当社の責任の免責)
当社は以下の事由により生じた損害においては、その責任を免責されます。①地震、津波、風雨、高潮、落雷、大雪、火災、気温や湿度の変化等の自然災害および除雪②戦争、内乱、労働争議、盗難、第三者の不法行為、その他当社にとって不測または突発的な事件事故③停電、通信障害、その他本サービスに関する施設・設備等における当社にとって不測または突発的な故障、障害④カビ、サビ、結露、漏水、砂害、虫害、ネズミ等による獣害⑤収納物の性質、欠陥、荷造りの不完全、自然消耗、経年劣化等による収納物の滅失、毀損等⑥バイクならびに禁止収納物を収納した場合の物品類の滅失、毀損等⑦本契約の違反、契約者の管理義務違反、当社が事前に注意を喚起したにも関わらずこれに応じない場合または契約者もしくは関係者等の故意、過失ある場合⑧公共事業に関わる収用、区画整理、その他公権力の行使または土地・建物の所有者等から本サービスに関する施設・設備等に対する明渡請求により、本サービスの提供が困難となった場合⑨以上の各号に準じる事由のある場合
第18条(保険の付保)

本サービスは当社と当社が適当と認めた保険会社(以下「保険会社」といいます)との間の契約により、レンタルボックス内に収納された物品類の火災・盗難による損害を補償するための損害保険が付保されています。なお、補償される限度額はレンタルボックスのタイプ毎に次のとおりとなります。

レンタルボックスのタイプ限度額コンテナタイプ金500,000円トランクルームタイプ金500,000円

2.前項の損害保険の補償は保険会社の規約に基づき行われます。したがって上記の限度額を超える損害はもちろんとして限度額内の損害であっても、全ての火災・盗難による損害及び全ての収納物に対し補償されるものではありません。また保険会社が保険金の支払いを承認しない損害については、当社はその責任を一切負いません。

3.保険会社の変更または保険条件の変更等により随時、補償される限度額・補償範囲が変更または損害保険が付保の中止がされる可能性があることを契約者は予め承諾するものとします。

第19条(錠・鍵・電子カードキー等)

レンタルボックスによっては、当社は契約者に対し本サービスを利用するための錠、鍵、電子カードキーの貸与もしくは暗証番号を発行致します。鍵等が貸与・発行されないレンタルボックスに関しては、当社が指定する錠・鍵を契約者が買取り、本サービスを利用するものとします。
なお、当社指定の錠・鍵を使用せず本サービスを利用した場合は、盗難等につき、補償の対象外となる場合があります。

2.契約者は自己の責任でこれらの錠、鍵、電子カードキー、暗証番号(以下「鍵等」といいます)を管理するものとし、鍵等の破損、紛失、盗難、失念、第三者の偽造・盗用、第三者への貸与・譲渡等から発生する契約者および収納物に関する損害については、当社は責任を一切負いません。

3.契約者は貸与された鍵等を複製または第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。

4.契約者は貸与された鍵等を紛失、盗難、毀損等した場合は直ちに当社に報告するものとします。またこの場合、契約者は当社に再交付手数料として1 本(枚)あたり金11,000 円(税込み)を支払うものとします。

5.契約が終了した場合、契約者は契約終了日までに当社(郵送の場合は配達証明付の郵便・宅配便にて契約終了日必着)に、貸与された錠、鍵・電子カードキーを返却するものとします。万一当該期日までに、当社がこれらの鍵・電子カードキーの受領を確認できない場合は、契約者において紛失したものとみなし、当社は契約者に前項の再交付手数料を請求することができます。

6.契約者の所有に関わる鍵等であっても、本約款の定めに従って当社がレンタルボックス内に立ち入る場合は、必要に応じて解錠・破壊等を行います。この場合、立ち入る理由が専ら当社の責めに帰すべき事情であるときを除き、当社は損傷した鍵等の費用の負担はしません。

第20条(表明・保証)
当社および契約者は、本契約締結時において、自ら(法人の場合は、その役職員、親会社、関係会社、主要株主を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団構成員、暴力団関係企業、総会屋、またはこれらに準ずる反社会的な集団または個人(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明および保証します。
第21条(禁止事項)
契約者は本サービスの利用に際し以下の行為を行ってはなりません。①レンタルボックスを住居、事務所、その他物品類の収納目的以外で使用すること②レンタルボックス内外のスペースならびに敷地内において宿泊、滞在、飲酒、飲食、その他物品類の収納・搬出以外の行為をすること③レンタルボックス内外のスペースならびに施設・敷地内で喫煙、火気類を使用すること④所定の場所以外に駐車、駐輪すること⑤大声、騒音等その他近隣に迷惑・不快感を与えるおそれのある行為をなすこと⑥レンタルボックスの改造、模様替え、釘打ち、ねじ止め、ビス、フック等の設置、シール貼りその他現況を変化させること⑦当社が認める場合を除きレンタルボックスに当社が指定する以外の錠・鍵を用いること⑧レンタルボックス内以外のスペースに物品類を放置すること⑨法令、公序良俗に反すること⑩その他、本契約及び別途当社が定める規則に反すること
2.契約者は、レンタルボックスを転貸(役員構成の変更、株主・社員構成の変更等による事実上これと同じ効果をもたらす行為を含む。)し、または本契約上の権利を第三者に譲渡、担保提供その他これらに準じる処分をすることはできません。
第22条(立入り・本件サービスの禁止等)

1.当社または当社の指定する業者は、本サービス及び施設・設備の維持管理のために点検、補修、工事等を行う場合、契約者が禁止収納物を収納しているおそれがある場合、その他当社がレンタルボックスに立入る必要が生じた場合は、あらかじめ契約者の承諾を得たうえで、レンタルボックス内に立ち入り、点検修理その他適切な措置をとることができます。

2.契約者は、正当な理由がある場合を除いて、前項の規定に基づく当社または当社の指定する業者の立ち入りを拒絶しないものとします。

3.前2項にかかわらず、緊急または非常の場合においては、当社または当社の指定する業者は、契約者の事前承諾を得ることなくレンタルボックスに立ち入り、点検修理その他適切な措置をとることができるものとします。この場合、当社または当社の指定する業者は、事後速やかに、その旨を契約者に通知するものとします。

第23条(契約の解除)
当社は、契約者が以下のいずれかに該当したときは、何ら催告または通知をすることなく、直ちに本契約を解除することができます。①当社から送付した口座振替手続書面が契約者に到達(到達したとみなされる場合を含む)後、1ヶ月以内に口座振替手続きが完了しなかった場合②利用料金、その他本契約に基づき契約者が支払うべき金銭の支払いを1ヶ月以上遅延したとき③当社が契約者に対し2週間以上連絡がとれないとき④禁止収納物の収納または禁止事項に違反したとき⑤故意、過失を問わず当社又は第三者に重大な損害を及ぼしたとき⑥破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算等の申し立て又は事実上倒産状態におちいったとき⑦差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の執行、公売処分、銀行取引停止処分又は租税滞納処分を受けたとき⑧当社に対する申告、報告等に虚偽または重要な部分において不正確な表示・必要な記載・資料の省略・誤解を生じさせる方法をしたとき⑨契約者もしくは関係者が反社会的勢力であることが発覚したとき、または反社会的勢力のためにレンタルボックスを使用もしくは反社会的勢力をレンタルボックス設置の建物ないし敷地内に出入りさせたとき⑩契約者または関係者等が、逮捕・起訴・刑事処分等を受けたとき、もしくは捜査機関より捜査を受けたとき⑪その他、本契約もしくは本サービスに関する利用規則に違反したとき
第24条(契約の終了)

本契約が、期間満了、期間内解約、第23条の契約の解除、その他の事由により終了した場合には、契約者は契約終了日までにレンタルボックス内の収納物を搬出・撤去し、貸与を受けた物を返却のうえで、レンタルボックスを原状(通常損耗の場合を除く)に復して当社に明渡すものとします。但し、第23条に基づく当社の解除権の行使もしくは第6条に基づく即時解約により、本契約が即時に終了した場合は、契約者は直ちに上記の明渡しを行うものとします。

2.当社は、契約者から明渡しを受けたレンタルボックスについて、原状回復のための修繕または補修工事が必要であると判断した場合には、必要な修繕を行うものとします。この場合、修繕または補修工事に要した費用は契約者の負担となります。

3.当社は、契約者が自らレンタルボックスを明け渡したにもかかわらず、契約者所有の残置物がある場合、当該残置物の搬出、処分その他の必要な措置を講じることができるものとします。

4.前2 項の場合において、当社が負担する費用が生じる場合は、当社はこれらの費用のすべてを契約者に請求できるものとします。

5.契約者は当社に対し、次項に該当する場合を除き、前4項に記載する原状回復費とは別に室内整備料として、8,800円(税込み)を支払うものとします。

6.契約者が当社が別途定める安心保証パック特約に加入している場合には、前項の室内整備料の支払いは免責されるものとします。尚、安心保証パックの保証対応については、室内整備料を含み年間5回を上限とします(契約日より起算して1年間毎に回数を算定し、5回に充たない年があっても翌年に繰り越されることはありません。保証対象については、ハロー安心保証パック約款第6条4項を参照)。

安心保証パック加入あり 月額550円(税込み)

7.本契約の終了後であっても明渡しが完了するまでの間は、当社は契約者に対し月額使用料等の2倍に相当する損害金を請求できるものとします。

8.契約期間中ならびに契約の終了時においても、契約者は当社に対し、有益費・必要費・造作買取の請求はできないことはもちろんとして、移動費用、明渡費用その他名目を問わずいかなる金銭を要求することはできません。

第25条(キャンペーンの適用及び終了)

キャンペーンが適用された場合には、利用料金の減額を行うものとします。なお、減額の対象、期間、および減額後の金額は、当社と契約者間で別途定めるものとします。

2.次の場合、キャンペーンは終了となります。

①キャンペーン適用期間が満了した場合②契約期間中に2ヶ月間連続で月額使用料、管理費またはその他の支払が遅延した場合

3.キャンペーンが終了した場合、キャンペーン終了月の翌月以降の利用料金は、使用契約申込書等に記載の金額となります。

第26条(個人情報の取り扱いについて)

当社はご提供頂いた個人情報につきましては、下記の目的の範囲内で取り扱いさせていただきます。

①ご本人確認、ご利用料金の請求及びご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びに当社サービスの提供。②電話、FAX、電子メール郵便等各種媒体により、当社並びに当社グループのサービスに関する販売推奨・アンケート調査並びに景品等の送付。

2.当社はご提供いただいた個人情報につきましては、上記利用目的を達成するため、業務委託先又は提携先に開示する場合があります。また、法令等に基づき裁判所、警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合には、当該公的機関に提供することがあります。当社は以上の方針を改定することがあります。その場合、すべての改定は、改定の時点で第1条4項にしたがって行われるものとします。

第27条(通知及び意思表示)

当社が契約者に対する通知、連絡ならびに意思表示を本契約に表示された契約者 の連絡先(第15条により変更の届出があった場合は、当該変更後の住所に宛てに書面(電子メールを含む)を発送した場合は、当該通知等が通常到達すべき時に到達したものとみなします。

2.当社は契約者からの通知、連絡及び意思表示を当社が指定する書面によって行うことを請求することができます。この場合、当該書面の当社への到達をもって、有効な通知、連絡及び意思表示があったものとします。

第28条(協議事項)
本契約に定めがない事項が生じた場合は本契約の趣旨に基づき当社と契約者の間で協議し、これを解決するものとします。
第29条(合意管轄)
本契約に関し万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
契約者は、本件サービスの利用料金等について法令の定めるところに従い消費税を追加して支払うものとします。なお、契約期間中に消費税率の変動があった場合、変動のあった日より当然に新消費税率が適用され、以後その消費税率で計算された消費税をお支払いいただきます。
第1条(適用)
1.本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。


第2条(利用登録)
一、本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。
二、当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
 1.利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
 2.本規約に違反したことがある者からの申請である場合
 3.その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合


第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1.ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。


第4条(利用料金および支払い方法)
1.ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
2.ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。


第5条(禁止事項)
1.ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。


第6条(本サービスの提供の停止等)
一、当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2.地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が
   困難となった場合
  3.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4.その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

二、当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。


第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
1.ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2.ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用制限および登録抹消)
一、当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。

  1.本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2.登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3.料金等の支払債務の不履行があった場合
  4.当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合
  5.本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合その他,当社が
   本サービスの利用を適当でないと判断した場合

二、当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
第8条(退会)
ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものとします。
第9条(保証の否認および免責事項)
1.当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条(サービス内容の変更等)
当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(利用規約の変更)
当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(個人情報の取扱い)
当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第15条(準拠法・裁判管轄)
1.本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。


以上
第9条(保証の否認および免責事項)
1.当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2.当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
3.前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
4.当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。





プライバシーポリシー


第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

1.当社サービスの提供・運営のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する
 他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため7.有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)
1.当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,
 個人情報の利用目的を変更するものとします。
2.利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,
 ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)
一、当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

  1.人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,
   本人の同意を得ることが困難であるとき
  2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に
   必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
  3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を
   遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることで
   当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  4.予め次の事項を告知あるいは公表し,当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

Ⅰ.利用目的に第三者への提供を含むことⅡ.第三者に提供されるデータの項目Ⅲ.第三者への提供の手段または方法Ⅳ.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
Ⅴ.本人の求めを受け付ける方法


二、前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。

  1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または
   一部を委託する場合
  2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
  3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して
   利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的
   および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,
   あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

1.当社サービスの提供・運営のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する
 他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため7.有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的
第6条(個人情報の開示)
一、当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

   1.本人または第三者の生命,身体,財産その他の
    権利利益を害するおそれがある場合
   2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす
    おそれがある場合
   3.その他法令に違反することとなる場合

二、前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。


第7条(個人情報の訂正および削除)
1.ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。


第8条(個人情報の利用停止等)
1.当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。


第9条(プライバシーポリシーの変更)
1本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。


第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

住所:群馬県高崎市旭町21-1
ララハウス株式会社 高崎支店
027-310-2020






以上
第6条(個人情報の開示)
一、当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。

   1.本人または第三者の生命,身体,財産その他の
    権利利益を害するおそれがある場合
   2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす
    おそれがある場合
   3.その他法令に違反することとなる場合

二、前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。