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元国税調査官・公認会計士が教える!最強のリスク管理の教科書
~経理情報の非対称性やリソース不足により、大変な状況の会社経理部の方に、経理のベストプラクティスを広めるためのサイト~

経理実務の盲点が分かる!!

経理の現場で、よくある誤解や事例をご紹介します。

他社で頻出の事項でも、自社では判明するまで気付けず、大変な思いをされる経理の方を沢山見てきました。様々な経理リスク回避に、少しでもお役立て頂ければ幸いです。

ご疑問や他にこんな事例を載せてほしい等のご要望がございましたらお気軽にお問い合わせください。

税務調査に対する誤解

一昔前は、確かに国税OB税理士が顧問にいることで、税務調査の追及の手が緩くなることはありました。
しかしながら、現在において、その可能性はほぼ期待できず、
会社が事前にどれだけ手を打つことができるかがポイントになります。
「税務調査に入られてから国税OB税理士がなんとかしてくれるはず」という考えは、
もはや手遅れということのみならず、事態を悪化させてしまう危うい考え方にここ十年でなってきています。

税務管理体制の不備

経費に関して、領収書を保存しておくことは基本的なことです。
しかしながら、領収書がないから、法人税法上、経費として認められないということでは必ずしもありません。
いかに支出されたことを客観的・合理的に説明できるかがポイントになります。
ただし、消費税法上は書類保存要件があるので、仕入税額控除は認められないので、注意が必要です。

国税局の内部機密

【解説」意外かもしれませんが、国税局・税務署が、調査官に対して 
「これだけ追徴してきなさい」というノルマは存在しません。
もちろん金額は多い方がいいのですが、調査官は金額以外のポイント
(一例:不正発見割合)を重視して調査を行います。
よって、ここを見誤り、「たくさん追徴税額を支払えばいい」と考えていると、
貴社が取るべき税務調査対応を間違えてしまいます。

監査対応の悲劇

【解説】監査法人が四半期ごとに行う監査対応をうまく対応できるかどうかにより、
経理部の業務効率は変わってきます。
この点、監査法人の質問や依頼に逐一対応している会社は多いですが
実は、質問の意図が分からず、場当たり的に対応をしているということが少なくありません。
ここを変えることで、経理業務の効率化、業務の属人化の排除が実現でき、
さらに、ミスや残業が劇的に減っていきます。

Check Points

効率的・効果的な内部体制構築のために
Check
1
現状分析
今の貴社の業務のどこに問題点/課題がありそうでしょうか。
過去の税務調査で指摘された点、否認まで行かないが毎回必ずモメる点が、問題点/課題の抽出に役立つかもしれません。
過去の会計監査で指摘された点、修正まで行かないが毎回必ずモメる点が、問題点/課題の抽出に役立つかもしれません。
Check
2
理想的な状況(ゴール設定)
次に、現状の課題は一旦横において、貴社経理部の理想的な状態をイメージしてください。
(例)税務調査に入られた時・・・、会計監査において・・・、日々の残業が・・・、子会社の管理が・・・、決算早期化が・・・等々
Check
3
改善点(手当すべき点)を明確化
Check❶とCheck❷のあなたの回答を見比べて、その差(ギャップ)の程度を確認してください。
現状からゴールに到達するのに何が必要になりそうでしょうか。
そのギャップを解消するための、貴社の(1)制約条件、(2)ボトルネックはどこにあるでしょうか。
Check
4
内製か、外注かを選択・実行
改善点が見えてきた場合、その改善の実行を、内製化するか、外注するかを意思決定しましょう。
内製化は、他社の理想的な業務フローを知る人材をヘッドハントする難しさと給与(固定費)が発生しますが、良い方が入ってくれれば、恒常的な業務効率化可能になる点が魅力的です。
外注は、経理業務が会社規模(上場/非上場)によりかなり変わるので、貴社に合った業者を選定することが重要です。
(改善点が、全く見えない場合は、外注することにより、業務プロセス等の見直しをせざるを得ませんが)
Check
2
理想的な状況(ゴール設定)
次に、現状の課題は一旦横において、貴社経理部の理想的な状態をイメージしてください。
(例)税務調査に入られた時・・・、会計監査において・・・、日々の残業が・・・、子会社の管理が・・・、決算早期化が・・・等々

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