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不動産リスク診断結果レポート提供サービス

あなたが所有している不動産
こんなリスクがあることをご存じですか?

・水害に遭いやすい
・地震に弱い
・台風や火災などの災害に遭いやすい

こんな方におススメです。

☑不動産を所有している企業
☑これから家を購入したい方
☑いま住んでいる場所の安全度が気になる方
☑所有不動産を整理したいオーナーさん
不動産診断サービスでは、所有する土地の住所情報から以下データを調査して、あなたが所有する不動産リスクを全て洗い出します。
・旧地図(国土地理院)
・地歴写真(国土地理院及びYahoo地図)
・色別標高図(国土地理院)
・土地条件図(国土地理院)
・活断層図(国土地理院)
・治水地形分類図(国土地理院)
・災害履歴図(国土地理院)
・自然災害伝承碑(国土地理院)
・重ねるハザードマップ(国土地理院)

ハザードマップだけでは不十分です。
以下の新聞報道にもあります様に、想定外地域でも多くの犠牲者が出ています。
ハザードマップは、計算結果のシミュレーションに過ぎません。

朝日新聞2018年7月2日
水害の死者・不明者、7割が浸水想定区域外で被災
産経新聞2019年10月21日
【台風19号】ハザードマップの浸水想定区域外で犠牲者 栃木・足利市

不動産診断サービスで提供する情報

調査した場所
東京都●●●●

旧地図

国土地理院が明治時代から現代まで作成した地図(旧版地図)を閲覧および入手することができます。
明治から平成の地図(旧版地図)により、土地の成り立ち、土地利用の変化、地域や学校の変遷などを知ることができます。
調査箇所が、かつてどんな場所だったのかを調査致します。
例えば、かつては水田だったのか、昔から住宅地だったのか等を調べる事によって、水害などに強い土地だったのか、弱い土地だったのかの目安をつける事ができます。

地歴写真

調査箇所の写真の変遷を並べて表示することで、その場所が、工場の跡地だったのか、田畑だったのかなど、どの様に利用されてきたのかの変遷が解ります。

航空写真現在

航空写真1988~1990年

航空写真1984~1986年

航空写真1979~1983年

航空写真1974~1978年

航空写真1961~1969年

航空写真1945~1950年

自分で作る色別標高図

調査箇所が、標高が高い場所なのか、低い場所なのかを調査します。

土地条件図

調査箇所が、どんな地形なのか、どの様に開発利用されてきたのかを調査します。
例えば、山地、台地・段丘、低地、水部、人工地形等に分類致します。

活断層図

調査箇所周辺に、現在明らかになっている活断層が存在するのかしないのかを明らかにします。

治水地形分類図

調査箇所の、土地の成り立ちを理解でき、そこから起こりうる水害や地震災害などに対する自然災害リスクを推定することが可能です。
扇状地、自然堤防、旧河道、後背湿地などの詳細な地形分類及び堤防などの河川工作物等を表示しています。

自然災害伝承碑

過去に起きた津波や洪水などの自然災害の教訓を後世に伝える石碑やモニュメントが周辺に存在するかどうかをチェックします。

重ねるハザードマップ(国土地理院)

国土地理院で提供されるハザードマップです。
主に、洪水、津波、土砂災害を抽出しております。

洪水

津波

土砂災害

本サービスに興味をお持ちになった方へ

この度は、当サイトにご訪問頂きましてありがとうございました。

本サービスは、不動産オーナー、不動産を購入ご検討の方及び保有不動産のリスクが気になる方向けに提供するサービスです。

ほぼ同じ様な場所であっても、不動産それぞれには、場所によって固有のリスクがあります。
ひとことで言えば、水害が起こりやすいか、起こりにくいかです。
いま保有している不動産にとって、水が出る、出ないというのは、重要な関心事ではないでしょうか?

ほんの数十メートルしか離れていないのに、大雨の時に水が良く出る場所や、何十年も出ない土地が存在しているのは事実です。
自分の持っている土地が、水が出やすいのか出にくいのかが事前に把握できるとしたら、売却して、別のより安全な不動産にスイッチする。
現金化が必要なら、水が出やすい不動産を優先的に売却し、より有利に不動産の運用をしていくことができるかもしれません。

先の東日本大震災の後は、浦安が液状化の影響を受け、不動産価格が激減してしまったのは、ご存知の通りです。

不動産というのは一般的には高額な資産であります。
高額な資産が一時の水害で資産価値を大きく棄損する可能性があります。

是非、本レポートを参考として、御社の不動産運用の一助として頂ければ幸いです。

なお、本レポートは信頼できる組織が発行する情報をもとに分析した結果をとりまとめた情報であり、水害や災害が起きる起きないを保証するものではありません。
あくまでも可能性を示唆するに過ぎません。
一つの参考意見として頂ければ幸いです。

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本サンプルレポートは無料です。

プライバシーポリシー

不動産リスク診断サービス(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。


第2条(個人情報の収集方法)
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。


第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。
1.当社サービスの提供・運営のため
2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
3.ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
5.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
7.有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
8.上記の利用目的に付随する目的


第4条(利用目的の変更)
1.当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。


第5条(個人情報の第三者提供)
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得1.ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
1-1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
1-2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
1-3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
1-4.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
1-4-1.利用目的に第三者への提供を含むこと
1-4-2.第三者に提供されるデータの項目
1-4-3.第三者への提供の手段または方法
1-4-4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
1-4-5.本人の求めを受け付ける方法

2.前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
2-1.当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
2-2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
2-3.個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合


第6条(個人情報の開示)
1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。
1-1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
1-2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
1-3.その他法令に違反することとなる場合

2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。


第7条(個人情報の訂正および削除)
1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。
2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。


第8条(個人情報の利用停止等)
1.当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。


第9条(プライバシーポリシーの変更)
1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。
2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。


第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

社名:不動産リスク診断サービス
Eメールアドレス:kosei.otani@gmail.com

以上