熊本市【 離婚 弁護士 相談 】
離婚問題ならITJ家庭法律事務所


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最高の結果と最良のプロセスこそクライアントが弁護士に求めるものと思います。
その期待に応えるのが我々の使命であり存在理由です。

一人で悩んでいても、解決のために行動しなければ状況は変わりません

お気軽にお電話下さい、お待ちしております。

熊本市 【 離婚 弁護士 相談 問題 】

離婚問題でお悩みの方
熊本市 【 離婚 弁護士 相談 問題 】

昨今、離婚問題に直面されて離婚の悩みを抱えていらっしゃる方が増えています。
離婚問題では、慰謝料、離婚調停、財産分与、養育費、住宅ローン、子供の親権問題など、これからの人生に大きくかかわってく問題ばかりですので、当事者で安易に離婚を進めてしまうのではなく、まずは専門家である弁護士に離婚相談してみてはいかがでしょうか。
離婚というのは、話し合い・協議・調停・裁判など離婚が完結するまでの期間が長くなるケースがほとんどですので、お早めに相談されることをお勧めいたします。
熊本市で離婚問題を相談できる弁護士事務所をお探しならITJ家庭法律事務所にお任せください。

熊本市 【 離婚 弁護士 相談 問題 】

様々な離婚相談

  • 慰謝料 ・・・不法行為(不倫や浮気、暴力など)を行った側が、その配偶者に対して与えた行為に対する損害賠償
  • 離婚調停 ・・・夫婦間での協議(話し合い)が進まない場合、第三者(裁判所)が間に入って、離婚を進めるかどうかを決めたり、離婚をするに至っての条件面を話し合う手続き
  • 財産分与 ・・・結婚生活中に互いが築き上げてきた共有財産(家や生命保険など)を、互いの貢献度に応じて分配する
  • 養育費 ・・・子供が自立するまでに必要となる費用。例えば、食費、教育費、医療費などが含まれる
  • 住宅ローン ・・・離婚の際、住宅ローンのことで問題になるのは、ローンの残高と住宅の価値
  • 子供の親権問題 ・・・基本的には母親が親権を取ることが多いが、子供にとっての”幸せ”という観点も重要になる

【 離婚 弁護士 相談 】 離婚問題におけるカウンセリング

離婚問題に直面すると、不安や強いストレスから気持ちが落ち込んでいってしまう場合があります。そういった悩みにも対応できるよう、これからの弁護士相談というのはメンタル面でのサポートもしていくことがクライアントにとって最良であると考えます。
ITJではカウンセラーによるカウンセリングを行っております。
気持ちが落ち込んだ時というのは、話を聞いてもらって共感してもらうだけでも気持ちが楽になるものです。
初回30分のカウンセリングは無料相談で受け付けていますので、お気軽にご利用ください。

また、夫婦でのカウンセリングも承っております。


【料金】
カウンセリングのみ(法律問題以外)
初回60分 無料  以後30分 5,000円
月額39,900円(面談の場合)
月額34,900円(電話の場合)        週一回1時間  完全予約制
延長料金 個別カウンセリング  30分 5,000円(税別)
※法律問題は、弁護士の方にご相談下さい。

【 離婚 弁護士 問題 】 離婚問題における探偵

不貞行為が基での離婚問題の場合には、証拠集めが必要になってきます。
そういった場合、探偵に依頼されるのが一般的な手段になってくるかと思いますが、信頼できる探偵を探すのはとても大変なことです。
ITJでは、常に協力してもらえる信頼できる探偵のご紹介も行っております。
離婚裁判は、一度突入すると泥沼化しやすく、証拠の提出が離婚成立、条件面で非常に重要になってきます。

探偵の紹介につきましても、お気軽にご相談下さい。

【 離婚 弁護士 相談 】 離婚問題におけるDV問題

DV問題などで、ご自宅で安心して生活できない方や、お子様の安全を考えられる方々のために、ITJではシェルター(宿泊施設)をご提供しております。
離婚問題は期間も長期にわたり、精神的ストレスも多くなる場合もほとんどです。
まずは、安心した生活を送るためにも、シェルターという選択肢もご検討ください。



宿泊施設 月額99,000円

【 離婚 弁護士 相談 】 離婚問題におけるボディーガード

昨今、離婚問題でもトラブルが拡大して事件にまで発展してしまうことが珍しいものではなくなってきました。
第三者からの暴力・ストーカー被害・DV・お子様の安全・痴漢、
こういった問題から身を守るため、ITJではボディーガードのご紹介も行っております。

ボディーガードの紹介につきましても、お気軽にご相談下さい。

【 離婚 弁護士 相談 】 離婚問題をLINEで相談

電話や対面では相談しにくい方もみえるかと思います。
ITJではクライアントのやり取りにLINEを使うこともできます。

LINEにつきましても、お気軽にご相談ください。

【平日10:00~18:00以外の返信をお約束することはできません】

【 離婚 弁護士 相談 】 離婚問題を男女の弁護士が対応

特に女性の方で弁護士の性別を意識される方もいらっしゃると思います。
ITJでは、そんなお悩みに応えるために男女両方の弁護士が在籍しております。

離婚問題における よくある質問

Q
離婚をすると、会社の昇進に影響あるんでしょうか?
A
離婚は、会社にも昇進の一因になるという時代もありました。
しかし現在では、特に大企業では、離婚しているからといって、昇進が阻まれるご状況にはないと言ってもいいと思います。
Q
離婚したいんですけど、一般的に子供の環境を考えると離婚はしない方がよいのでしょうか?
A
お子さんのために離婚を躊躇(ちゅうちょ)されている方も多いと思います。
しかし、小学校中学校の先生方にきいても、離婚されたご家族の生徒さんが結構いらっしゃって、以前と比べていじめや差別の原因となることは少なくなってきているようです。
Q
離婚後の収入に不安があるんですが、みなさんどうされてますか?
A
一時的に生活保護を受けて就職活動をするなどの道も考えられます。
児童手当・医療費助成・税金控除・母子家庭のための家賃補助、住宅手当などの制度を用意している自治体もあります。
Q
婚姻中につくった財産は、どうなるんですか?
A
婚姻中につくった財産は、夫婦共有財産とされ、離婚の際に清算されることになります。
原則として夫婦平等にわけますが、資産形成への貢献度により割合が変更する場合もあります。お子さんがいらっしゃらず専業主婦で収入が無いとしても家事労働も資産形成に貢献していると考えられますので、ゼロということはありません。
Q
婚姻前の財産や親からの相続財産などはどうなりますか?
A
固有財産とされ原則として財産分与の対象とはなりません。
ただし、夫婦共同財産と混ざって区別が付かない場合には「混同」といって財産分与の対象となることもあります。
Q
浮気、不倫が原因で離婚する場合、慰謝料の金額はどれくらいになりますか?
A
慰謝料の金額は、離婚に至った原因、婚姻期間・支払い義務者の私欲等いろいろな事情から判断されるので、一概に決めることはできません。
一般的な事情としては有責行為の対応・度合い・婚姻関係が破綻した経緯、婚姻に至った経緯、婚姻生活の状況、婚姻期間、同居期間、別居期間、婚姻関係、未成年の子の有無・
人数・親権や看護権の所属当事者がどちらか、財産分与の額などの金銭給付の状況らが挙げられます。
Q
子供の親権はどうやって決めるんですか?
A
協議離婚の場合は、話し合いで親権者を決めることになります。
調停離婚・裁判離婚では裁判所が父母のどちらかを親権者として定めます。
親権者を決める際には、子どもが健全に成長できるように、子どもの元気や福祉を第一の基準として現在の環境や子どもの年齢・子の意思などさまざまな要素を考慮して決められます。
Q
養育費が話し合いで決まらない場合はどうすればいいですか?
A
家庭裁判所の調停・審判・裁判で決めることになります。
養育費については俗に養育費の算定票と呼ばれるものがあり、これが使われるのが一般的です。養育費の市払いは、子どもが成人に達する20歳までとされることが多いです。
一旦決めた養育費も、離婚した親の収入の増減、他の扶養者が出来た場合など、状況に変化があれば、養育費の増減を求めて再び話し合いをして決めたり、調停・審判をして増減を求めることができます。
Q
離婚後、親権が相手にあっても子どもに会えるんですか?
A
離婚しても親子関係は続きます。
お子さんの人間としての成長を考えても、親と交流し、親の愛情を受けとり、さまざまな体験を共にしたり学んだりしながら、自分の親から学び一つの人格として親を知ることは大切です。離婚して子どもと会えなくなった親にとっても、子どもと会うことは現在では権利とまで言われるようになってきてます。
面会交流が話し合いで決まらないときには、調停・審判で決めることになります
調停などの場合には、裁判所内で調査官の立会いのもと、試験的に面会交流を行うこともあります。

協議離婚

話しあいによる解決を目指します。

離婚協議書作成  69,800円(税別)

着手金299,000円(税別) + 報酬金299,000(税別) + 経済利益の9.9%
または、
着手金0円 + 報酬金599,000円(税別) + 経済的利益の9.9%

または、
着手金0円 + 報酬金749,000円(税別) + 経済的利益の14,9%

調停

家庭裁判所の調停による解決を目指します。

着手金299,000円(税別) + 報酬金299,000円(税別) + 経済的利益の9.9%
または、
着手金0円 + 報酬金599,000円(税別) + 経済的利益の14.9%

親権について争いがある場合
着手金349,000円(税別) + 報酬金349,000円(税別) + 経済的利益の9.9%
または、
着手金0円 + 報酬金749,000円 + 経済的利益の14,9%

出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり19,000円の出廷日当をいただきます。
協議離婚から引き続き受任する場合には、協議のほう集金は、別途発生しませんが、
着手金が69,000円追加となります。

訴訟

着手金349,000円(税別) + 報酬金349,000円(税別)+ 経済的利益の9,9%
または、
着手金0円 + 報酬金749,000円(税別) + 経済利益の14,9%

親権について争いがある場合
着手金399,000円(税別) + 報酬金399,000円(税別) + 経済的利益の9.9%
または、
着手金0円 + 報酬金849,000円(税別) + 経済的利益の14.9%

出廷回数が5回を超えた場合は、6回目から1日あたり1万4000円の出廷日当をいただきます。
協議離婚コースから引き続き受任する場合には、協議の報酬金は別途発生しませんが、
着手金が69,000円追加となります。継続的な給付がある場合は7年を上限とします。

終了後支援

年額12,000円 継続して相談に乗ります。

注意事項

離婚が成立した場合には成功報酬を頂きます。
継続的な給付がある場合は7年を上限とし、給付金の中からの分割払いも可能です。
当事務所と信頼関係が破壊された場合は、契約を解除することがあります。
東京地方裁判所以外の管轄裁判所の場合は1日5万円の日当を頂きます。
交通費、宿泊費(日帰りが不可能な場合は1日2万円を上限とした実費)の実費は負担していただきます。

取り扱い分野【個人】

  • 債務整理・自己破産・任意整理・民事再生
  • 遺産相談
  • 交通事故
  • 離婚
  • 家賃交渉・立退料・地上げ
  • 先物取引
  • クーリングオフ等消費者問題
  • 偽装請負 名ばかり管理職等 労働問題
  • 集団訴訟
  • 株主被害
  • 出会い系詐欺・サクラ被害
  • セクハラ パワハラ冤罪
  • その他 一般民事全般