昨今の我が国における地域を取り巻く環境はますます厳しさを増し、毎年のように水害や地震による農林業への被害や社会インフラの老朽化の対応など持続可能な地域づくりが課題となっています。また、企業が長期にわたって価値を創造していくのにも持続可能な地域づくりは切っても切り離せない要素となっています。
このような事態を打開するため、上場企業を中心に統合報告書を作成する企業が増えてきており、従来型の財務的な資本だけでなく、社会関係資本や自然資本といった非財務的な資本を認識し開示していくことは企業が長期的な視点から価値創造を行うにあたって重要なことと認識されてきています。2015年9月には国連サミットにて2016年から2030年までの国際目標として持続可能な開発目標（SDGs）が採択され、持続可能な地域づくりに国際的な関心が高まっています。
Returns研究所では統合報告書の国際統合報告フレームワーク（財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本）を用いて、企業や自治体の持続可能な事業戦略を考える「場」づくりをしていきます。また、企業活動を通じて持続可能な地域づくりを実施するためのフィールド提供（地方自治体）を行い、事業活動・研究開発・教育研修を支援していきます。