フォーム 予約 決済 メルマガなど集客機能がオールインワン!
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休職中の社員には自社内業務を提供できない(労働対価が発生)為、休職前業務に類似したボランティア業務提供による復帰判断をご支援します。主にNPO団体や社会課題解決を目指す法人などに貢献するボランティア業務をメインとしたワークを提供しています。
休職者にとって重要な「社会人として必要とされている感覚」を実感でき、リワーク期間を短縮する効果が期待できます。
PC業務/デスクワーク等に特化したトレーニングワークを提供します。比較的軽いメニューから、やりがいのあるものまで、休職者の状況に合わせた取り組みができます。
リモート環境により業務遂行が可能になることにより、貴重な人材を再び戦力化することができます。
【取り組みに関するご注意と活動する私たちの願い】
休職者にとって、現職及び現企業への復帰が必ずしも良い結果であると言えないケースもあります。
では、それでは意味がないのでしょうか？そうではありません。
労働環境/就業・休業規則の整備/組織内のサポート体制等、その結果から様々学び、再び同じ境遇の方を
生み出さない企業姿勢こそ、本当の意味で必要な事であると私たちは考えます。
パラレルワーカー達で構成された社会/企業課題解決を行う集団「RESPONDERs」
IT業界現役人事担当者と休職経験者のあるプロボノ、国家資格キャリアコンサルタントが協力し、エンジニアを中心としたオンラインリワークプランを提供しています。リハビリ出社(試し出社)におけるリソースの提供とケアを中心に、メンタル不調者や休職者の職場復帰/社会復帰をサポートします。
一般社団法人RESPONDERs〈レスポンダーズ〉https://responders.jp/
一般的なリワークと種類
用語
リワークとは「職場復帰」を意味する、Return to WorkからRe-Workを省略した言葉。
概要
休職してから、職場に復帰するまでの一連のリハビリ活動をリワークと呼びます。
うつ病などのメンタル不調の改善のための医療的対処から、復職に際して必要な
対人交流スキルの獲得支援、身心を回復させるための運動プログラム、段階的に
単純作業から始め、元の業務に戻るまでの業務的なプログラムなどそれぞれの
場面に合わせて利用していくことが一般的です。リワークプログラムを使用する
かしないかで、復職し継続する割合が非利用者4割弱に比べ、利用者は7割弱の
方が復帰→就業継続しているというデータもあります。
引用文献：日本労働研究雑誌 リワークプログラムの現状と課題 ８ページより引用
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/06/pdf/062-070.pdf
種類
リワークには、主に3つの形態があります。
「医療リワーク」医療機関にて行う。主な目的は精神科治療、再休職予防
「職リハリワーク」障碍者職業センターに行う。目的は、支援プランに基づく支援
「職場リワーク」企業にて行う。目的は労働開始可能かどうかの判断
弊社団の提供サービスは「職場リワーク」に該当します。
企業内での休職者職場復帰をオンライン型のボランティアワークで実現します。
RESPONDERsの活動背景(顕著な一例：IT業界)/目的
背景
近年、メンタル面で悩みを抱えやむを得ず休職に。。人材難のこのご時世に加え、
コロナによる自粛疲れ等、心を病む要因は日に日に増えつつあります。
特にIT業界は<データから>他業種と比較して休職者が多いこと、
そのケアが299名以下の企業から急激に体制面で難しくなる傾向があり、
離職休職からの慢性的な人手不足が更なる負荷増大を生み出すといった
悪循環になっています。
引用文献：
IT業界のメンタルヘルス休職者の多さ（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html
メンタルヘルス対策の実施状況(299名以下の企業から急激に低下する：厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h30-46-50_kekka-gaiyo01.pdf
目的
休職者をフォローする体制構築/復帰プランの作成と実施を設計段階からご支援し、
得られるノウハウを基に「自社内で内製化し対応できる」様にする。
外注してフィーを払い続けるのではなく、自社内でできるよう内製化することが
重要だと弊社団では考えております。
