やる気を上げて、
 コストは下げる。

マネジメントと経費を見直し、働きがいと生産性を向上させる
中小企業向け経営支援サービス『リマネージ』

VUCAの時代に、企業が生き残るためには、本質を大切にしつつ変化することしかない

ご存知の方も多いと思いますが、今はVUCAの時代とも言われています。
 つまり、企業経営を取り巻く社会環境が「Volatility(激動)」「Uncertainty(不確実性)」「Complexity(複雑性)」「Ambiguity(不透明性)」になっているということです。
 そこで日本においては、この変化する時代に対応するために『働き方改革』を推進しているわけですが、本質的に表現し直すなら『マネジメント改革』と言えます。会社員が“働き方”を変えるには、企業が“働く環境”を変える必要があり、それに主として取り組むのは経営者や人事、管理職であるからです。
 その『マネジメント改革』で大切なのが、働きやすくするための制度変更、ITシステムやアウトソーシング等の活用、そしてそれらが実際に機能するための意識変革や風土改善と教育です。
 しかし、現実的には、そのような新たな変化を起こす余裕がない中小企業は多いと思います。そんな中小企業の支援を行うためのサービスとしてリマネージをスタートさせました。

このようなお考えの経営者/管理者はご相談ください


働きやすい環境をつくりたい
働き方改革を進めたい
 テレワーク・リモートワークを進めたい
残業のない職場にしたい
遠隔マネジメントを強化したい
働き方改革を進めたい
社員が自ら動く組織にしたい
 業務の仕組化やIT導入を進めたい
 各種経費の費用対効果の見直したい
業務の生産効率を高めたい
職場のコミュニケーションを活性化したい
 各種経費の費用対効果の見直したい

リマネージでできること

これからの時代を良く抜く経営のためには、組織マネジメント改革が必要ですが、いざ取り掛かると経営資源である『ヒト・モノ・カネ』のすべての領域が絡んできます。リマネージの最大の特徴は、中小企業経営者の立場に立って総合的にサポートをする点です。
時代は変わっても、『ヒト・モノ・カネ』を活かすという経営の基本は変わりません。ただ、その活かし方や活かすべきものが変わっているのです。そのためには、もう一つの経営資源である『情報』が必要となるわけですが、その『情報』もリマネージが提供いたします。さらに、わかりやすくサービスを提供するために『ヒト・モノ・カネ』をそれぞれ2つに分類し合計6つの支援領域を用意しました。

6つの支援領域

制度変更・意識改善
IT導入・クラウド化
コスト削減・適正化
業務改善・能力開発
オフィス環境整備
助成金・補助金の活用
コスト削減・適正化

業務の改善/働き方改革

組織改革の進め方

ITシステムの導入/環境整備

 テレワークや働き方改革など、ITツールを使うことが前提で国が政策を打ち出しており、アナログだけでは困難な雇用条件を企業に求めてきています。組織のマネジメントではHRtech(エイチアールテック)と呼ばれているシステムが増えてきています。

助成金/補助金の活用

雇用に関すること
雇用調整助成金
中途採用等支援助成金
トライアル雇用助成金
労働移動支援助成金
特定求職者雇用開発助成金
雇用調整助成金
育成や教育に関すること
人材開発支援助成金
社員教育研修助成金(自治体)
雇用調整助成金(教育訓練加算)
働き方改革支援助成金(意識改善教育等)
人材開発支援助成金
労働環境に関すること
キャリアアップ助成金
産業保健関係助成金
人材確保等支援助成金
両立支援等助成金
時間外労働等改善助成金
障害者雇用安定善助成金
小学校等休業対応助成金
キャリアアップ助成金
IT導入/働き方改革のこと
IT導入補助金
働き方改革推進支援助成金
IT導入補助金
販売促進/事業拡大のこと
小規模事業持続化補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
小規模事業持続化補助金
新事業/その他
持続化給付金
創業・第2創業推進補助金
事業承継補助金補助金
軽減税率対策補助金
持続化給付金

コストの削減

経費の見直し領域

事務関連
IT・システム関連
エネルギー関連
施設関連
営業販売関連
経営関連
エネルギー関連

見直し経費の対象項目

事務関連

コピーカウント料金、携帯電話代、固定電話代、タブレット代、郵送料、印刷料金、など

IT・システム関連

クラウドサービス費用、ハードウェア費用、システム開発費用、ネットワーク回線費用、など

エネルギー関連

電気代(低圧)、電気代(高圧)、上水道料金、ガス料金、重油代、など

施設関連

賃料、修繕費、衛生管理費、設備購入費、保守メンテナンスなど

営業販売関連

チラシ印刷費用、カタログ印刷費用、HP作成費用、Web広告費用、名刺印刷費用、出張旅費、決済手数料、など

経営関連

会議費用、損害保険費用、固定資産税、コンサルティング費用、支払い手数料、法人税、社会保険料、採用経費など

エネルギー関連

電気代(低圧)、電気代(高圧)、上水道料金、ガス料金、重油代、など




『価値ある努力が報われる社会を実現する』

私たちは、人と社会を大切にする経営者の良き相談相手となり、
“企業の生産性”と“社員の健幸”を向上させる
組織ソリューションを提供します。


会社概要

株式会社カイシン
会社名
株式会社カイシン
所在地
〒791-8062
愛媛県松山市住吉二丁目10番22号
連絡先
info@kaisyn.com
代表者
牧野 真雄
設立
2012年12月3日
事業内容
1.組織開発コンサルティング
 (風土・制度の改革支援)
2.研修教育サービス
 (チームビルディング・7つの習慣®)
3.HRtech商品販売
4.HRイベントの企画運営
5.経営支援サービス『リマネージ』の運営
事業内容
1.組織開発コンサルティング
 (風土・制度の改革支援)
2.研修教育サービス
 (チームビルディング・7つの習慣®)
3.HRtech商品販売
4.HRイベントの企画運営
5.経営支援サービス『リマネージ』の運営

お知らせ

2020.04.08 サイトをOPENいたしました。
2020.04.08 サイトをOPENいたしました。
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