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空襲被害者に
今こそ補償と実態調査を

戦争がまだ終わっていないって、どういうこと?

「太平洋戦争」は歴史の教科書で習うこと。
ずっと昔に終わった、悲惨なできごと。
そんな風に思っている方は多いのではないでしょうか。

じつは、今でも空襲で受けた被害に苦しむ人たちがたくさんいます。
親やきょうだいを失い、自らも傷つき、孤児や障がい者として差別され、
戦後の長い時間を苦しみながらなんとか生き延びてきた多くの被害者。

それにもかかわらず、民間人の空襲被害者には、
戦後、国からは何の手も差し伸べられませんでした。

「戦争はまだ終わっていない」
それが彼らの率直な気持ちです。

いま、戦後76年経ってようやく、事態が動こうとしています。
民間人空襲被害者などを救済する法案が国会議員の間で議論されているのです。
しかし、もっと多くの方が関心を寄せていかないと、
付きかけた火が消えてしまいそうな状況になっています。

今開催中の国会で何としてもこの法案を成立させたい。
そうしなければ、戦争被害はうやむやのまま終わってしまうかもしれない。
このサイトはそんな現実を一人でも多くの方に知って頂き、
小さなアクションを起こしてもらうために作成しました。
ぜひご覧ください。

50万人以上が犠牲になった本土空襲

太平洋戦争末期、日本本土は米軍の度重なる空襲を受け、50万人以上が犠牲になりました。1944(昭和19)年11月から終戦までに、全国の主要都市113か所に延べ17,500機の大型爆撃機B-29が来襲。日本軍は有効な反撃ができず、爆弾11万個、焼夷弾(しょういだん)476万個以上を投下されました。「防空法」という当時の法律によって、市民は逃げることを禁じられ、消火活動をしなければなりませんでした。その結果、1945年3月10日の東京大空襲では、2時間半あまりの空襲で10万人以上が犠牲になりました。国による空襲の実態調査は行われておらず、犠牲者や負傷者の正確な数は未だにわかっていません。戦後76年が経っても、本土空襲の実態は闇の中です。

★もっと知りたい ➡【概要】本土空襲

「勝手に生きろ。勝手に死ね。」―国に、社会に捨てられた戦災孤児

空襲をはじめとして、戦争の影響で少なくとも12万人以上の子どもたちが両親を失い、孤児となりました。孤児たちは住む家もなく路上生活者となり、餓死・病死・凍死などで次々と死んでいきました。前途に絶望し、自殺する孤児もいました。街にあふれた「浮浪児」(ストリートチルドレン)たちは、汚いからという理由で行政によって動物のように狩り集められ(浮浪児狩り)、狭い檻の中に集団で閉じ込められたり、山に捨てられたりしました。親戚に引き取られた孤児たちの多くは、戦後の物資不足の中で邪魔者扱いされ、ひどい虐待を受け、心に深い傷を負いました。家族に囲まれ幸せに暮らしていたはずの子どもたちが、戦争を境にゴミのように扱われ、奴隷のように働かされました。孤児には国からえんぴつ一本の支給もありませんでした。

★もっと知りたい➡ 戦争孤児(日本)

「戦争被害は我慢しろ」裁判所に突き放された空襲被害者

国の責任で始めた戦争ですから、犠牲者遺族や被害者に対し様々な形で補償がなされるのは当然です。また、国民は「防空法」によって逃げることを禁じられており、被害がここまで拡大したのは国の責任によるところが大きいのです。それにもかかわらず、戦後、国は軍人・軍属には累計で60兆円を超える補償を行ってきた一方、民間人空襲被害者には何も補償しませんでした。こうした国の差別的態度を改めるため、空襲被害者たちは愛知・東京・大阪で裁判を起こしてきました。しかし、裁判所は「戦争中は国民全員が何らかの被害を被ったのだから、その被害については我慢しなければならない」(戦争被害受忍論)として、訴えをすべて退けました。同じ敗戦国のドイツ、イタリアなどは民間人と軍人に補償に差をつけていません。世界的にも日本の民間人に対する差別は際立っています。

★もっと知りたい➡ 【概要】旧軍人・軍属、民間人被災者の戦後補償-放置される民間人

国会議員に託された被害者救済

裁判所は空襲被害者の訴えを退ける一方で、「政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべき問題」とし、国会での解決を促しました。そこで、この問題に強い関心を寄せる国会議員は「空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟」(空襲議連)を2010年に結成。空襲議連には与野党を問わず多くの国会議員が参加しています。この超党派の空襲議連は戦後75年の節目となる去年10月、①空襲等により心身に障がいを負った方への50万円の特別給付金支給、②空襲被害の実態調査、③追悼施設の設置、を柱とする「要綱案」(法案の前段階)をとりまとめ、救済法の成立まであと一 歩のところまで漕ぎつけました。しかし、自民党・公明党の党内手続きが終わっておらず、国会への法案提出が未だなされていません。

★もっと知りたい➡ 空襲被害者の救済法 政府も直ちに動くべきだ(毎日新聞 社説)

なぜ、今なのか?

今年の夏から秋には総選挙が予定されています。
選挙結果によっては、超党派空襲議連の構成が変わる可能性もあります。
これまで多くの方の努力によって、
少しずつ積み上げてきたプロセスが
またやり直しになってしまうかもしれません。
空襲被害者は76年も待たされてきました。
この間、残念ながら多くの方が
「国に見放された」
という気持ちを持ちながらお亡くなりになられました。

今回救済の対象とされているのは、極めて限られた人たちです。
幼少期に辛酸をなめる苦労を強いられた元孤児たちですら、
対象になっていません。
また、金額もこれまでのご苦労や、
軍人・軍属に対する補償とのバランスを考えると、
とても十分とは言えません。
「これでは全く不十分」と考えている
空襲被害者が多くいるのも事実です。

しかし、ようやくつかみかけた救済への一歩です。
まずはこの法案を成立させなければ、
また振り出しに戻ってしまうかもしれません。
今を逃せば、生きて国家による救済を受けられる人はもういないかもしれない。

もう後回しにはできません。
要綱案を承認していない
自由民主党と公明党には、
何としても今、決断をして頂き、
今国会での法案成立をお願いしたい。

「お国のため」と言って戦争に協力させられ、
筆舌に尽くしがたい苦難を経験した国民を見捨てるのですか。
それが、『日本人の「和と絆」』を大切にする自民党のあり方なのでしょうか。
それが、「平和の党」を自認する公明党のあり方なのでしょうか。

私たちには何ができるか

救済法案を国会で成立させるためには、与党の自民党の承認を得ることが絶対に必要であり、それが最も高いハードルとなっています。

そのために、私たち国民ができることは何でしょうか。

それは、声を集めることです。
政治家は、一票一票を集めることで初めて権力を持つことができます。
国民の声は一票の源泉です。

自民党を動かすために、メッセージを送りましょう。
そしてこの問題に関心を持っている国民が大勢いることをアピールしましょう。

ここでは、以下に3つのアクションを提案しています。
それぞれ5分もあればできます。
あなたの5分を、民間人空襲被害者を救済するために、
この国をもっと住みやすい国にするために、貸してください。

この社会を良くしていくものは、一人ひとりの行動だけです。
ぜひご協力をよろしくお願いします。


1.菅首相(自民党総裁)へメッセージを送ろう
自民党の最高責任者は、総裁である菅義偉首相です。
報道では、救済法案は自民党の二階俊博幹事長も前向きな姿勢であるとされています。党の政策とするために、あと必要なのは、政務調査会と総務会の了承です。政務調査会長と総務会長の上位には総裁しかいません。菅総裁が判断すれば、一気に動きます。そこで、菅総裁へ働きかける寄せ書き形式のメッセージボードを作りました。ぜひあなたの気持ちをお寄せください。自民党本部へ届けます。

【進捗報告】
5月26日時点で集まっていたメッセージを菅首相へ送りました。ですが、ネットで多くの人に見て頂くため、メッセージはまだ募集します。今からでもぜひご記入ください。

2.首相官邸・自民党にメールを送ろう
首相官邸と自民党では、市民からの意見を募集しています。以下のリンクから、官邸や党へ直接メッセージを送ることができます。

◎首相官邸へ➡ ご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)
◎自民党へ➡ 自民党へのご意見フォーム

また、お住いの地域から自民党の国会議員が選出されていたら、その人の事務所に電話をしたり、手紙を書いたりすることも意味があります。

▼選出衆議院議員(小選挙区)の調べ方
①自分がどの選挙区かを調べる➡ 総務省の選挙区割りのページ
②誰が当選したかを調べる➡ 2017年衆議院選挙 当選者一覧(小選挙区)

▼選挙区別参議院議員➡ 選挙区・比例代表別議員一覧


3.SNSでこの問題や、あなたの意見を発信しよう
Twitter、Instagram、Facebook、TikTok・・・ どんなツールでも構いません。
あなたの馴染みのあるツールで、ぜひこの問題を周知したり、あなたの意見を書き込んでください。
最近はSNSの盛り上がりもメディアで取り上げられるようになりました。ハッシュタグで声の集まりを可視化したいと思います。発信の際は、ぜひ以下を入れてください。

#空襲被害者へ補償と実態調査を

※本ページURL(コピーペースト用)
https://peraichi.com/landing_pages/view/relieve-air-raid-victims

菅総裁へ手紙を書きました

5月27日、自民党の菅総裁へ手紙を出しました。私の考えと共に、皆様から頂いたメッセージを届けました。菅首相がこの手紙を読み、空襲被害者の救済に一歩でも前進があることを願います。

以下、各項目をクリックで手紙の全文をお読みいただけます。(PDF形式)

資料集

特定戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案(仮称)要綱(案)

2020年10月27日、超党派「空襲議連」の総会が開催され、承認された「要綱案」の全文です。また、空襲被害者と遺族の全国ネットワーク「全国空襲被害者連絡協議会」(全国空襲連)は要綱案に対するアピールを同年11月2日に発表しましたので、併せてご紹介します。

「受忍」 忘れられた戦後補償

昨年8月15日に放映されたNHKスペシャルの文章版です。戦後補償がどのような経緯で現在のような形になったのか、関係者へのインタビューを基に解説されています。

【動画】東京大空襲の体験

1945年3月10日の東京大空襲で母親と弟を失った利光はる子さんの体験です。わずか2時間半の空襲で10万人以上が犠牲になったその日、東京では何があったのか。ぜひご覧ください。

リンク集

民間人空襲被害者の問題や、本土空襲・アジア太平洋戦争に関連したリンク集です。(全国空襲連サイト)

メディア掲載

「もう時間がありません」空襲被害者を救って…首相や自民党に向けられた声(BuzzFeed Japan 2021年5月20日)

空襲で障害が残った存命の民間人空襲被害者に補償をする、空襲被害者救済法の成立が急がれています。鍵は自民党の賛同。菅首相に対しメッセージが集められています。

空襲被害者、いまだに補償なく 市民が現状解説するHP作成(毎日新聞 2021年5月24日)

第二次世界大戦の空襲などで被災した民間人が戦後75年たっても国の補償を受けられていない問題について分かりやすく伝えるホームページ(HP)を、横浜市の福島宏希さん(38)が作成した。この問題では、国会議員のグループが救済法の整備を目指す動きもある。福島さんは「多くの被害者が『国に見放された』と思いながら亡くなった。少しでも被害者の苦難を知ってほしい」と話している。


サイト作成者について

私は1982年東京生まれの者です。
親族に空襲で大きな被害を受けた人はいません。
そんな私でも、様々な方の空襲体験を聴くにつれ、放ってはおけないと思うようになりました。

空襲で生き分かれた親きょうだいの最期を知りたくて、戦後もずっと探し続けてきた人。どこで亡くなったのか、生死すら定かではなく、当然遺骨もありません。今でも、どこでどのように亡くなったのか、答えのない問いを続けています。

空襲で受けた傷あとは、戦後ずっと被害者を苦しめてきました。
顔がケロイドになり、人前に出るのも嫌で、戦後の写真がほとんど残っていない人。

今もなお体に残った傷が原因で、歩行困難な人。いつも足と腰が痛む。

何百万人の空襲被害者の辛く苦しい体験があり、とてもこの場に書ききれません。

しかし、どれだけ多くの被害者がいようとも、この国は何の対応も、謝罪もしてきませんでした。
まるで、そこには誰もいないかのようでした。

この問題には、この国の根本的な姿勢が表れていると思います。

官を民よりも優遇し、差別する。
様々な理由をつけ、目先の財政を人権よりも優先する。
そこには、人権よりもカネの方が大事である、という本心が透けて見える。
国の責任を果たすことに執着せず、適当にやり過ごす。
過ちを認めず、絶対に謝らない。

もしこのまま「時間切れ」に持ち込まれ、無いことにされてしまったら、この国は永遠にこの戦争の悲しい歴史から学ぶことなく、今後も同じ悲劇を繰り返すでしょう。

今度その「被害者」になるのは、私かもしれないし、あなたかもしれません。

私は、このような国に住んでいたくありません。
自分の国が、こんなひどい仕打ちをする、冷たい国であるというのは絶対に嫌です。
ですから、この訴えを今後も続けていきます。一日でも早く空襲被害者の方たちに安らぎの日が訪れ、このホームページを閉じることのできる日が来ることを、心より願っています。

福島宏希
Mail: goconvitz@gmail.com
Twitter: https://twitter.com/hf_warandpeace
ブログ: https://hirokifukushima.blogspot.com/